2025年6月期 第3四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: テクノプロ・ホールディングス株式会社
- 主要事業分野: R&Dアウトソーシング、施工管理アウトソーシング、国内その他、海外
- 説明会情報:
- 開催日時: 2025年4月30日
- 説明会形式: オンライン/オフライン(記載なし)
- 参加対象: 個人投資家
- 説明者:
- 発表者: (役職・氏名記載なし)
- 発言概要: 記載なし (決算説明資料のため、一般的に経営層が担当)
- 報告期間:
- 対象会計期間: 2025年6月期 第3四半期
- 報告書提出予定日: 記載なし
- 配当支払開始予定日: 記載なし
- セグメント:
- R&Dアウトソーシング: 機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供。
- 施工管理アウトソーシング: 建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供。
- 国内その他: 人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供。
- 海外: 中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務(欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む)、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供。
- 本社機能: グループ会社に対して主に管理業務を提供、障がい者雇用事業を展開。
業績サマリー
- 主要指標:
- 第3四半期(累計):
- 売上高: 162,579(千円)、前年同期比 +15.0%
- 売上総利益: 43,223(千円)、前年同期比 +25.7%、売上総利益率 26.6%(前年同期比+2.0pt)
- 販管費: 25,090(千円)、前年同期比 +8.1%、対売上比率 15.4%(前年同期比△0.7pt)
- 営業利益: 18,133(千円)、前年同期比 +80.5%、営業利益率 11.1%(前年同期比+3.6pt)
- 親会社株主に帰属する当期利益: 12,711(千円)、前年同期比 +21.5%、当期利益率 7.8%(前年同期比+0.4pt)
- 1株当たり当期利益: 118.90(円)、前年同期比 +29.2%、親会社株主に帰属する部分 83.78(円)
- 通期(予想):
- 売上高: 217,918(千円)、前年比 +8.1%
- 営業利益: 27,000(千円)、前年比 +23.2%
- 1株当たり当期利益: 176.98(円)、前年比 +28.7%
- 第3四半期(累計):
- 進捗状況:
- FY25.6 3Q累計の売上高は1,777億円・同+20.2%、営業利益は12,629百万円・同+19.9%と、業績目標に対する進捗は順調。
- セグメント別状況:
- R&Dアウトソーシング:
- 売上高: 113,104(百万円)、前年同期比 +9.5%
- 営業利益: 12,590(百万円)、前年同期比 +21.5%
- 売上総利益率: 25.2%
- 営業利益率: 11.1%
- 施工管理アウトソーシング:
- 売上高: 17,365(百万円)、前年同期比 +10.7%
- 営業利益: 2,650(百万円)、前年同期比 +14.3%
- 売上総利益率: 15.3%
- 営業利益率: 15.3%
- 国内その他:
- 売上高: 3,912(百万円)、前年同期比 △1.0%
- 営業利益: 257(百万円)、前年同期比 △66.0%
- 売上総利益率: 6.6%
- 営業利益率: 6.6%
- 海外:
- 売上高: 17,580(百万円)、前年同期比 +4.8%
- 営業利益: 561(百万円)、前年同期比 △4.5%
- 売上総利益率: 27.5%
- 営業利益率: 5.5%
- 国内合計:
- 売上高: 133,222(百万円)、前年同期比 +9.3%
- 営業利益: 15,055(百万円)、前年同期比 +19.9%
- 売上総利益率: 26.8%
- 営業利益率: 11.3%
- 連結合計:
- 売上高: 148,291(百万円)、前年同期比 +8.7%
- 営業利益: 18,601(百万円)、前年同期比 +20.2%
- 売上総利益率: 26.5%
- 営業利益率: 11.1%
- R&Dアウトソーシング:
業績の背景分析
- 業績概要:
- FY25.6 3Q累計の売上高は1,777億円・同+20.2%、親会社株主に帰属する当期利益は12,711百万円・同+21.5%と、2桁増収増益で着地。
- 国内事業主要セグメントにおいて、2025年3月期契約更新時における単価アップは、前年及び期初計画を上回って着地。
- 増減要因:
- 売上高:
- R&Dアウトソーシング: manpower増加、単価アップ、新規契約多数。
- 施工管理アウトソーシング: 稼働技術者数増加、単価アップ。
- 国内その他: 小型M&Aによる増加。
- 海外: Helius社、Robosoft社は堅調。
- 営業利益:
- 技術者数増加、単価アップ、販管費率の改善(一部コスト増はあったものの、売上増で吸収)。
- 採用費高騰、退職率増加による採用・教育コスト増。
- 売上高:
- 競争環境:
- 技術系人材サービスの市場規模は、2023年で約2.8兆円(前年比+5.2%)、うちソフトウェア開発は約1.5兆円(同+7.6%)。
- 矢野経済研究所は、2023~2027年度まで年平均成長率(CAGR)4.8%と予測。
- 日本の技術者派遣市場は、外部委託の割合が高い。
- AI普及によるエンジニア需要は、新規に創造される需要が多い(専門的職業従事者:+45.3万人、クリエイティブ職:+4.7万人など)。
- IT人材不足は顕著で、特に先端IT人材(AI、ビックデータ、IoT等)の不足は今後さらに顕著になる見込み。
- リスク要因:
- 採用費の高騰、退職率の上昇。
- 国外事業(特にRobosoft社)における新規案件開拓の苦戦。
- M&Aによるのれん(292億円)のうちR&Dアウトソーシング関連のものが投資ファンドと経営陣によるMBO時に生じたもの。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 中長期経営計画(2023年6月期~2025年6月期)では、M&Aによる成長(特に海外)、DX推進、生産性向上を柱としている。
- FY25.6(中計4年目)の売上高は中計比+90億円、営業利益は中計比同額の270億円を予想。
- 技術者数の伸びは低くなるが、賃上げに対応した価格転嫁を推進し、売上単価は例年以上の改善を想定。
- 進行中の施策:
- M&Aによる事業拡大(国内その他セグメントへの寄与)。
- 技術者派遣市場の将来予測(2023~2027年度)は、年平均成長率(CAGR)4.8%を見込む。
- 自己株式取得(50億円枠)を2024年11月までに全額実行予定(総還元性向77.7%)。
- セグメント別施策:
- R&Dアウトソーシング: manpower増加、単価アップ、新規契約多数により業績を牽引。
- 海外: Helius社、Robosoft社は堅調。Orion社は第三者への売却可能性を模索。
- 国内その他: 小型M&Aにより業績に寄与。
将来予測と見通し
- 業績予想:
- 通期連結業績予想:
- 売上高: 237,000百万円 (+8.1%)
- 営業利益: 27,000百万円 (+23.2%)
- 1株当たり当期利益: 176.98円 (+28.7%)
- 根拠: 計画比プラスの採用数、単価アップによる売上単価の改善、販管費率の改善。
- 通期連結業績予想:
- 中長期計画:
- FY25.6(中計4年目)の売上高は中計比+90億円、営業利益は中計比同額の270億円を予想。
- 事業環境の変化に伴う採用費の高騰等により、販管費率の低下に遅れは生じているものの、事業利益率は着実にアップ。
- マクロ経済の影響:
- 昨今の賃上げムードの高まりを受け、全民間企業における2024年の平均賃金改定率は4.1%と、前年の3.2%から引き続き上昇。
- 日本のICT投資額は、1995年対比で米国、英国及び仏国と比較して極めて低い伸び。
- 日本のデジタル化の遅れがCOVID-19により再認識され、日本における今後のICT投資の拡大が見込まれる。
- 日本の人的資本に対する投資は、官民ともに他の先進国に比べて著しく少ない。
配当と株主還元
- 配当方針:
- 配当性向50%以上、年間での累進配当を意識。
- 配当実績:
- FY24.6の年間配当は1株当たり80円(配当性向58.2%)。
- FY25.6の年間配当予想は1株当たり90円(配当性向50.9%)。
- 1株当たり配当金(中間):25.00円(FY24.6実績)、30.00円(FY25.6予想)。
- 1株当たり配当金(期末):55.00円(FY24.6実績)、60.00円(FY25.6予想)。
- 特別配当: 記載なし。
- 自己株式取得: FY25.6 1Qに設定した50億円の自己株式取得枠は、2024年11月までに全額を買付完了(総還元性向77.7%)。
製品やサービス
- 製品: 記載なし(サービス業のため、製品というよりはサービス提供)。
- サービス:
- R&Dアウトソーシング: 機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域における技術者派遣及び請負業務。
- 施工管理アウトソーシング: 建築・土木・設備電気・プラント領域の施工管理(安全管理、品質管理、工程管理、原価管理)の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務。
- 国内その他: 人材紹介業務、技術系教育研修業務。
- 海外: 中国での技術アウトソーシング・人材紹介、東南アジア・インドでの技術者派遣・受託開発、英国での技術者派遣・人材紹介。
- 協業・提携:
- M&Aによる事業拡大(国内その他セグメント)。
- 海外事業における連携強化(Robosoft社)。
- Helius社とは今後の経営方針に関する協議を継続。
重要な注記
- 会計方針:
- PPA資産償却費、PPA資産償却前利益に関する記載あり。
- IPO以降のM&A実施順、連結開始月、株式持分に関する情報(Appendix参照)。
- リスク要因:
- R&D/施工管理アウトソーシング: のれん(292億円)は投資ファンドと経営陣によるMBO時に生じたもので、COVID-19環境下においても使用価値は帳簿価額を大きく上回っており、減損リスクは極めて低い。
- R&Dアウトソーシング: M&Aで新たに生じたのれん(40億円)も同様に減損リスクは極めて低い。
- 国内その他: 前期にのれんを減損したBoyd&Moore社は、第三者への売却も視野。
- 海外: Orion社は第三者への売却可能性を模索。Robosoft社は新規案件開拓に苦戦。
- その他:
- 株主還元の状況:総還元性向77.7%。
- 資本政策:4つの資本政策(配当性向、EPS、ROE、D/Eレシオ)の目標値と実績・予想値。
- 技術者数・稼働率の推移、技術領域別・産業分野別稼働技術者数。
- 採用・退職の推移(国内)、正社員退職率の推移。
- 月次平均売上単価の推移(国内)。
- 日本の技術者数・IT人材の動向、研究開発費・ICT投資額の推移、各国ICT投資額の比較、外部委託状況、技術系人材サービスの市場規模と推移、外的ショックへの耐性、IT人材の不足規模予測、職種別増減、転入職率、賃金上昇率と人的資本投資。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6028 |
企業名 | テクノプロ・ホールディングス |
URL | http://www.technoproholdings.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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