決算短信：ラピーヌ（8143）

2025年２月期　決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社 ラピーヌ
  • 主要事業分野: アパレル・ファッション（婦人服等の卸売・小売）、福祉事業（野菜の生産・販売）
  • 代表者名: 佐々木 ベジ
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年4月18日
  • 対象会計期間: 2024年3月1日～2025年2月28日（2025年2月期）
• セグメント:
  • 卸売事業: 婦人服等の卸販売
  • 小売事業: 婦人服等の小売販売
  • 福祉事業: 障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売
• 発行済株式:
  • 発行済株式数（自己株式含む）: 2,567,064株（2025年2月期）
• 今後の予定:
  • 株主総会: 2025年5月29日

財務指標

• 財務諸表（連結）:
  • 損益計算書:
    • 売上高: 2,042,991千円（前期比 12.8%減）
    • 営業損失: 360,566千円（前期は342,808千円の損失）
    • 経常損失: 134,334千円（前期は314,291千円の損失）
    • 親会社株主に帰属する当期純損失: 134,312千円（前期は321,616千円の損失）
    • 1株当たり当期純損失: 56.81円（前期は136.03円）
  • 貸借対照表:
    • 総資産: 3,041,286千円（前期比 394,943千円減）
    • 純資産: 839,279千円（前期比 79,476千円減）
    • 自己資本比率: 27.6%（前期は26.7%）
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フロー: 452,002千円の支出（前期は660,702千円の支出）
    • 投資活動によるキャッシュ・フロー: 6,101千円の支出（前期は19,221千円の収入）
    • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 59,073千円の支出（前期は166,195千円の支出）
    • 現金及び現金同等物期末残高: 760,662千円（前期比 518,455千円減）
• 収益性:
  • 売上高は前期比12.8%減。
  • 営業損失は拡大。
  • 経常損失は改善。
  • 親会社株主に帰属する当期純損失は大幅に改善。
  • 1株当たり当期純損失も改善。
• 財務安全性:
  • 自己資本比率は27.6%で、前期から0.9ポイント改善。
• 効率性:
• セグメント別:
  • 卸売事業: 売上高 884,926千円、セグメント損失 277,310千円
  • 小売事業: 売上高 1,144,002千円、セグメント損失 49,704千円
  • 福祉事業: 売上高 14,062千円、セグメント損失 33,551千円
• 財務の解説:
  • 資産合計は減少、負債合計も減少。純資産も減少。
  • 営業活動CFは前年同四半期に引き続き支出超過。
  • 投資活動CFは投資による支出で支出超過。
  • 財務活動CFは短期借入金の返済等により支出超過。
  • 現金及び現金同等物は期末残高で7億60百万円となった。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年2月期: 配当なし
  • 2024年2月期: 配当なし
  • 2026年2月期（予想）: 配当なし

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 卸売事業: 売上高 884,926千円、セグメント損失 277,310千円。不採算売場の閉鎖等により売上減、販売費及び一般管理費の抑制に努め。
  • 小売事業: 売上高 1,144,002千円、セグメント損失 49,704千円。売上は伸び悩むも、店頭での営業効率改善、販売促進策により損益改善に努める。
  • 福祉事業: 売上高 14,062千円、セグメント損失 33,551千円。水耕栽培・土耕栽培の生産性向上に注力。
• セグメント戦略:
  • 卸売事業: 品質維持向上、パターン・縫製仕様の合理化、新作デザイン展開による顧客訴求強化。
  • 小売事業: 店頭の魅力向上、販売促進強化、顧客獲得・リピーター育成。
  • 福祉事業: 葉もの野菜の生産性向上、施設利用者への教育訓練。

競合状況や市場動向

• 市場動向:
  • アパレル業界は、賃上げによる所得向上やインバウンド需要増加の兆しがある一方、物価上昇による節約志向の根強さ、残暑・暖冬の影響で冬物衣料が伸び悩むなど、厳しい市場環境。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 2026年2月期連結業績予想:
    • 売上高: 2,150百万円
    • 営業損失: 280百万円
    • 経常損失: 280百万円
    • 親会社株主に帰属する当期純損失: 255百万円
• リスク要因:
  • エネルギー・資源価格の高止まり
  • 米国の政策動向
  • 中東地域をめぐる情勢
  • 金融資本市場の変動
  • 物価上昇基調による消費者の慎重な消費行動

重要な注記

• 会計方針:
  • 継続企業の前提に関する重要な疑義: 第71期（2019年2月期）以降、継続して営業損失を計上。取引金融機関との借入金返済スケジュールに関する交渉を継続中。
  • 対応策: ①卸売・小売事業における品質向上、コスト削減、新作展開。②福祉事業における生産性向上、教育訓練。③資金確保のための各種取り組み、銀行との交渉。
  • これらの対策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
• その他:
  • 本決算短信は監査法人の監査対象外。
  • 業績予想の記載については、将来に関する記述であり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性がある。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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