決算説明：森永乳業（2264）

2026年３月期第１四半期決算説明会

基本情報

• セグメント:
  • 成長分野: アイス、ヨーグルト、菌体
  • 基幹分野 (中核・乳業基盤・転換): ビバレッジ、チーズ、栄養食品（育児用ミルク等）、クリニコ、牛乳、業務用食品（乳製品）、デザート、市乳（宅配）
  • 育成・その他分野 (育成・独自事業他・消去等): 健康食品（サプリメント）、PBF、ベトナム
  • 海外事業: 菌体、育児用ミルク、乳素材 (MILEI)

業績サマリー

• 主要指標:
  • 営業収益: 1,437億円（前年同期比 +2.2%）
  • 営業利益: 88億円（前年同期比 +4.3%）
  • 経常利益: 95億円（前年同期比 △0.3%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 69億円（前年同期比 +30.1%）
  • 営業利益率: 6.1%
• 進捗状況: 上期営業利益計画の範囲内で順調に進捗
• セグメント別状況:
  • 成長分野: 売上高 321億円 (+5.0%)、営業利益 40億円 → 45億円 (+△5億円)（ヨーグルトは苦戦）
  • 基幹分野: 売上高 902億円 (+0.7%)、営業利益 38億円 → 45億円 (+7億円)（国内減収もコスト抑制、MILEI社が牽引）
  • 育成・その他分野: 売上高 214億円 (+4.3%)、営業利益 1億円 → 3億円 (+2億円)
  • 海外事業: 売上高 196億円 (+19.8%)、営業利益 9億円 → 29億円 (+20億円)（MILEI社が貢献）

業績の背景分析

• 業績概要:
  • 第1四半期は、国内事業で一部カテゴリーの数量減少、コストアップの影響で減益となったものの、コスト抑制やアイス・業務用乳製品の好調により、全体としてほぼ計画線の進捗。
  • 海外事業は、MILEI社を中心に大幅増益となり、計画を上回る進捗。
• 増減要因:
  • 売上高: 価格改定の実施（ビバレッジ、ヨーグルト、チーズ、デザート、栄養食品）およびアイスの増産体制構築による増加。
  • 営業利益:
  • 増加要因: 売上単価差、プロダクトミックス、海外子会社（MILEI社）の伸長。
  • 減少要因: 原料価格（原料乳、原材料・エネルギー）、製造固定費（神戸工場新製造棟稼働）、オペレーションコスト、物流費の増加。
• 競争環境:
  • ヨーグルトは競合との価格差により苦戦。
  • 海外事業（菌体、育児用ミルク）は好調を維持。
• リスク要因: 原料価格の変動、為替相場の変動、市場の需要変動。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画2025-28に基づき、成長領域（ヨーグルト、アイス、菌体、海外事業）に資源を集中。
• 進行中の施策:
  • 国内事業：7月以降の乳価改定等に伴う価格改定の実行、アイスの9月価格改定実施。数量減の懸念に対し、高付加価値品の拡大、コスト抑制に努める。
  • 海外事業：成長領域である菌体、育児用ミルクの海外展開を加速。MILEI社の貢献、のれん償却費の減少を見込む。
• セグメント別施策:
  • 成長分野: アイス（神戸工場新ライン稼働、増産体制構築）、ヨーグルト（「パルテノ」増収、「ビヒダス」中心に価格改定）。
  • 基幹分野: 価格改定の実施（ビバレッジ、チーズ、デザート、栄養食品）。
  • 海外事業: MILEI社（ドイツ）の伸長、米国子会社の改善。

将来予測と見通し

• 業績予想:
  • 通期: 売上高 5,800億円 (+3.4%)、営業利益 320億円 (+7.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益 190億円 (+248.0%)。
  • 上期: 売上高 3,030億円 (+4.3%)、営業利益 180億円 (+2.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益 133億円 (+37.0%)。
• 中長期計画: 中期経営計画2025-28の目標達成に向け、成長領域や海外事業を中心に増益を図る。
• マクロ経済の影響: 原料価格の上昇、乳価改定、円安による一部コスト増の影響を想定。

配当と株主還元

• 配当方針: 中期経営計画2025-28の配当性向目標40%に沿い、株主還元を強化。
• 配当実績: 25/3期 90円 → 26/3期 93円（予想）と増配。

製品やサービス

• 製品:
  • アイスクリーム（ピノ、MOW）
  • ヨーグルト（パルテノ、ビヒダス）
  • その他（ビバレッジ、チーズ、栄養食品）
• 協業・提携: NutriCo Morinaga社（パキスタン）との連携。

重要な注記

• リスク要因: 過年度の海外子会社（区分不明）の減損損失等による特別損失 (△201億円) が25/3期に計上された。
• その他: ROIC（投下資本利益率）を新指標として導入、初年度は6.0%を目標。

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