2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: ZACROS株式会社
- 主要事業分野: 包装材料、環境ソリューション、情報電子、産業インフラ
- 代表者名: 代表取締役社長 下田 拓
- URL: https://www.zacros.co.jp/
- 問合せ先: 取締役専務執行役員 管理部門統括 佐藤 道彦 TEL 03-5804-4221
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月7日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)
- セグメント:
- ウェルネス事業: 医薬・医療用包装材、バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグなど。
- 環境ソリューション事業: つめかえ包装、OA機器関連包装など。
- 情報電子事業: ディスプレイ関連、電子部材関連など。
- 産業インフラ事業: 土木資材、建築資材、化成品など。
- 発行済株式:
- 2026年3月期 第1四半期末発行済株式数(自己株式を含む): 19,267,760株
- 2025年3月期末発行済株式数(自己株式を含む): 19,267,760株
- 2026年3月期 第1四半期末自己株式数: 959,912株
- 2025年3月期末自己株式数: 757,312株
- 2026年3月期 第1四半期期中平均株式数(四半期累計): 18,399,964株
- 2025年3月期 第1四半期期中平均株式数(四半期累計): 18,591,023株
- 時価総額: — (記載なし)
- 今後の予定:
- 配当支払開始予定日: — (記載なし)
- 決算発表: 2025年8月7日
- 株主総会: — (記載なし)
- IRイベント: — (記載なし)
財務指標
- 財務諸表(要点):
- 貸借対照表:
- 総資産: 2026年3月期第1四半期末 151,990百万円、2025年3月期末 153,926百万円。
- 純資産: 2026年3月期第1四半期末 99,693百万円、2025年3月期末 100,695百万円。
- 自己資本比率: 2026年3月期第1四半期末 59.8%、2025年3月期末 59.5%。
- 損益計算書:
- 売上高: 2026年3月期第1四半期 39,307百万円、2025年3月期第1四半期 38,469百万円。
- 営業利益: 2026年3月期第1四半期 3,459百万円、2025年3月期第1四半期 3,479百万円。
- 経常利益: 2026年3月期第1四半期 3,603百万円、2025年3月期第1四半期 3,771百万円。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2026年3月期第1四半期 2,449百万円、2025年3月期第1四半期 2,424百万円。
- キャッシュフロー計算書: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。
- 貸借対照表:
- 収益性:
- 売上高: 39,307百万円(前年同期比2.2%増)。
- 営業利益: 3,459百万円(前年同期比0.6%減)。
- 経常利益: 3,603百万円(前年同期比4.5%減)。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 2,449百万円(前年同期比1.0%増)。
- 1株当たり四半期純利益: 133.15円(前年同期比1.24円増)。
- 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益: 131.90円。
- 財務安全性:
- 自己資本比率: 59.8%(前期末59.5%)。
- 負債比率: — (記載なし)
- 流動比率: — (記載なし)
- 効率性:
- 総資産回転率: — (記載なし)
- 売上高営業利益率: 2026年3月期第1四半期 8.8%、2025年3月期第1四半期 9.0%。
- セグメント別(利益貢献度):
- ウェルネス事業: 営業利益 316百万円(前年同期比19.7%増)。
- 環境ソリューション事業: 営業利益 463百万円(前年同期比22.1%減)。
- 情報電子事業: 営業利益 1,345百万円(前年同期比3.8%増)。
- 産業インフラ事業: 営業利益 1,334百万円(前年同期比0.9%増)。
- 財務の解説:
- 売上高は増収となったものの、人件費増加、原材料価格やエネルギー・輸送コストの高騰、減価償却費の増加などにより、営業利益は前年同期比で微減となりました。
- 総資産は減少、純資産も減少しましたが、自己資本比率は上昇しました。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期: 期末配当 63.00円、年間配当 130.00円。
- 2026年3月期(予想): 期末配当 16.75円(株式分割考慮後)¹
- 特別配当の有無: なし。
¹ 注記2: 2025年9月30日を基準日とする1株につき4株の割合での株式分割を考慮した1株当たり期末配当金。株式分割を考慮しない場合の2026年3月期(予想)の1株当たり期末配当金は67.00円、年間配当金合計は134.00円。
セグメント別情報
- セグメント別状況:
- ウェルネス事業: 売上高 7,294百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益 316百万円(前年同期比19.7%増)。
- 環境ソリューション事業: 売上高 8,263百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益 463百万円(前年同期比22.1%減)。
- 情報電子事業: 売上高 13,673百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益 1,345百万円(前年同期比3.8%増)。
- 産業インフラ事業: 売上高 10,074百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益 1,334百万円(前年同期比0.9%増)。
- セグメント戦略:
- ウェルネス事業: 海外子会社の売上伸長、医薬向け剥離フィルムの販売好調により増益。
- 環境ソリューション事業: 食品包装の減収要因、海外子会社の採算悪化により減益。
- 情報電子事業: ディスプレイ関連の競争力強化、半導体市場回復により増益。
- 産業インフラ事業: 建築資材、化成品分野の売上増加により増収増益。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 中期経営計画の進捗状況については、本決算短信からは詳細な確認はできません。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較: 同業他社との比較については、本決算短信からは情報がありません。
- 市場動向:
- 環境ソリューション事業では、食品包装の一部事業売却の影響があった。
- 情報電子事業では、ディスプレイ関連の業界再編により競争力が高まった。
- 産業インフラ事業では、半導体、車載フィルム用途の粘着製品の売上が好調であった。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期業績予想に変更はありません。
- 売上高: 157,000百万円(前期比4.2%増)
- 営業利益: 10,200百万円(前期比0.8%増)
- 経常利益: 10,800百万円(前期比4.2%増)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 7,500百万円(前期比14.8%増)
- 1株当たり当期純利益(株式分割考慮後): 102.60円
- リスク要因:
- 原材料価格、エネルギー・輸送コストの高騰。
- 為替変動(円高の進行が為替換算調整勘定の減少に影響)。
重要な注記
- 会計方針:
- 2025年6月に設立された賽諾世精密材料(無錫)有限公司を連結範囲に含める変更がありました。
- その他:
- 2025年9月30日を基準日とする1株につき4株の株式分割を実施予定。
- 2025年10月1日付で自己株式の消却、発行可能株式総数の変更(45百株から1億8000万株へ)を予定。
- 2026年3月期の中間配当は、株式分割前の株式数を基準に実施予定。
- 本資料に記載されている業績見通し等は、現時点で入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7917 |
企業名 | ZACROS |
URL | https://www.zacros.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 素材・化学 – 化学 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。