決算短信：エスエルディー（3223）

2025年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

基本情報

• 企業名: 株式会社エスエルディー
• 主要事業分野: 店舗運営（飲食サービス、コンテンツ企画サービス）
• 代表者名: 有村 譲
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月15日
  • 対象会計期間: 2024年3月1日 ～ 2024年8月31日（第2四半期 中間期）
• セグメント:
  • 当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントとしている。
• 発行済株式:
  • 発行済株式数: 1,560,864株（2025年2月期中間期）
• 今後の予定:
  • 決算発表: — (次期中間期決算発表日等の記載なし)

財務指標

• 財務諸表:
  • 貸借対照表:
    • 総資産は1,129百万円（前事業年度末比80百万円増）。
    • 流動資産は755百万円（前事業年度末比78百万円増）。
    • 固定資産は373百万円（前事業年度末比4百万円増）。
    • 負債合計は679百万円（前事業年度末比17百万円増）。
    • 純資産合計は449百万円（前事業年度末比63百万円増）。
    • 自己資本比率は39.7%（前事業年度末比3.0ポイント増）。
  • 損益計算書:
    • 売上高は1,906百万円（前年同期比2.7%増）。
    • 営業利益は98百万円（前年同期比17.8%増）。
    • 経常利益は98百万円（前年同期比9.9%増）。
    • 中間純利益は95百万円（前年同期比16.8%増）。
  • キャッシュフロー計算書:
    • 営業活動によるキャッシュ・フローは103百万円。
    • 投資活動によるキャッシュ・フローは△11百万円。
    • 財務活動によるキャッシュ・フローは△82百万円。
    • 現金及び現金同等物の期末残高は330百万円（前事業年度末比9百万円増）。
• 収益性:
  • 売上高: 1,906百万円（前年同期比2.7%増）
  • 営業利益: 98百万円（前年同期比17.8%増）
  • 経常利益: 98百万円（前年同期比9.9%増）
  • 中間純利益: 95百万円（前年同期比16.8%増）
  • 1株当たり中間純利益: 50.98円
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 39.7%
• 効率性:
  • 売上高営業利益率: 5.1% (98百万円 / 1,906百万円)
• セグメント別:
  • （注記11より）
    • 飲食サービス: 売上高 1,361,458千円（前中間会計期間比3.3%増）
    • コンテンツ企画サービス: 売上高 544,860千円（前中間会計期間比1.3%増）
• 財務の解説:
  • 当中間会計期間は、飲食サービス、コンテンツ企画サービスともに増収となり、特に飲食サービスは好調に推移しました。
  • 人材育成を強化する「SLDアカデミー」を実施し、サービス向上に努めました。
  • 株式上場以来の最高益を更新しました。
  • 直営店舗を1店舗閉店し、29店舗となりました。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2024年2月期: 配当なし
  • 2025年2月期（予想）: 期末配当 32,000.00円 (A種種類株式)
  • 普通株式における配当に関する記載はない。

セグメント別情報

• セグメント別状況:
  • 当社の事業は単一セグメントであるため、詳細なセグメント別情報は省略されている（注記11参照）。
  • 「飲食サービス」は1,361,458千円、「コンテンツ企画サービス」は544,860千円の収益となっている。
• セグメント戦略:
  • 「食」×「コンテンツ」をテーマに、コラボカフェ展開や空間演出により集客改善を図っている。
  • 人材育成を強みとし、サービス向上と店舗展開を進めている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: –（該当する情報なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較: –（該当する情報なし）
• 市場動向:
  • わが国経済は個人消費が限定的で、依然として先行き不透明な状況。
  • 外食産業は、原材料費、人件費の高騰により経営環境が厳しい状況。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期業績予想に変更はない（2024年4月12日公表値）。
  • 2025年2月期 通期予想:
    • 売上高: 3,600百万円
    • 営業利益: 151百万円
    • 経常利益: 151百万円
    • 当期純利益: 141百万円
    • 1株当たり当期純利益: 69.84円
• リスク要因:
  • エネルギー価格や物価の上昇による個人消費への影響。
  • 原材料費、人件費の高騰。

重要な注記

• 会計方針:
  • 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 有
  • 税金費用の計算方法について、当中間会計期間より事業年度の実効税率を適用する方法に変更。影響はない。
• その他:
  • 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外。
  • 将来に関する記述は、現時点での合理的と判断する前提に基づくものであり、保証するものではない。
  • 「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」については該当事項なし。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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