決算短信：丹青社（9743）

2026年1月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)

会社概要

• 企業名: 株式会社丹青社 (9743)
• 主要事業分野: ディスプレイ業界 (商業施設、チェーンストア、文化施設事業など)
• 代表者名: 代表取締役社長 小林 統
• 問合せ先責任者: 取締役 津久井 哲雄 (TEL: 03-6455-8104)
• URL: https://www.tanseisha.co.jp/

報告概要

• 提出日: 2025年6月13日
• 対象会計期間: 2026年1月期 第1四半期連結累計期間 (2025年2月1日 ～ 2025年4月30日)
• 決算補足説明資料作成の有無: 有
• 決算説明会開催の有無: 無

セグメント

• 商業施設事業:
• チェーンストア事業:
• 文化施設事業:
• その他: 事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等

発行済株式

• 発行済株式数:
  • 期末発行済株式数 (自己株式を含む) 2026年1月期1Q: 48,424,071株
  • 期末自己株式数 2026年1月期1Q: 1,265,160株
  • 期中平均株式数(四半期累計) 2026年1月期1Q: 47,150,845株

今後の予定

• 株主総会: ir (2019年4月23日開催の第61期定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度を決議・導入)
• IRイベント: 決算補足説明資料は2025年6月13日(金)に当社ホームページに掲載予定。

財務諸表の要点

• 貸借対照表:
  • 総資産: 63,049百万円 (前連結会計年度末比16.3%増加)
  • 負債合計: 28,076百万円 (前連結会計年度末比34.8%増加)
  • 純資産合計: 34,973百万円 (前連結会計年度末比4.8%増加)
  • 自己資本比率: 55.5% (前連結会計年度末 61.6%)
• 損益計算書:
  • 売上高: 33,995百万円 (前年同四半期比49.5%増)
  • 営業利益: 4,552百万円 (前年同四半期比204.0%増)
  • 経常利益: 4,571百万円 (前年同四半期比196.6%増)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,106百万円 (前年同四半期比168.8%増)
• キャッシュフロー計算書: 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない。

収益性

• 売上高: 33,995百万円 (前年同期比 +49.5%)
• 営業利益: 4,552百万円 (前年同期比 +204.0%)
• 経常利益: 4,571百万円 (前年同期比 +196.6%)
• 親会社株主に帰属する四半期純利益: 3,106百万円 (前年同期比 +168.8%)
• 1株当たり四半期純利益: 65.87円 (前年同期 24.31円)

財務安全性

• 自己資本比率: 55.5% (前期末 61.6%)

効率性

• 売上高営業利益率:
  • 当第1四半期: (4,552 / 33,995) * 100 ≒ 13.4%
  • 前第1四半期: (1,497 / 22,733) * 100 ≒ 6.6%

セグメント別

• 利益貢献度: (詳細は「IX. セグメント別情報」を参照)

財務の解説

• 経営成績: 我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、消費者マインドの低下等も景気を下押しするリスクとして存在。ディスプレイ業界の事業環境は、個人消費や企業の販促投資の持ち直しにより回復傾向にあるが、物価上昇や人件費増加によるコスト上昇リスクも注視が必要。
• 財政状態:
  • 資産: 主に現金預金、未成工事支出金の増加により増加。
  • 負債: 主に支払手形・工事未払金、短期借入金の増加により増加。
  • 純資産: 主に利益剰余金の増加により増加。

配当

• 配当実績と予想:
  • 2025年1月期: 年間配当金 45.00円 (第1四半期末 –円, 第2四半期末 15.00円, 第3四半期末 –円, 期末 30.00円)
  • 2026年1月期(予想): 年間配当金 70.00円 (第1四半期末 –円, 第2四半期末 –円, 第3四半期末 –円, 期末 35.00円)

セグメント別状況

(注)1: その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメント（事務機器のレンタル・販売、労働者の派遣、Webサイトを活用した情報サービス等）
(注)2: セグメント間取引相殺額
*(注)3: セグメント利益は、営業利益と調整している。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2025年1月期～2027年1月期の中期経営計画に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値向上を目指している。
• 進捗状況: 当第1四半期は、売上高、利益ともに前年同期比で大幅な増加を達成しており、計画達成に向けた順調なスタートを切っていると見られる。

競合状況や市場動向

• 市場動向: ディスプレイ業界の事業環境は、個人消費ならびに企業の販促投資についても持ち直しの動きがみられ、需要は回復傾向にある。

今後の見通し

• 当期業績予想 (2026年1月期 通期):
  • 売上高: 100,000百万円 (前期比 +8.9%)
  • 営業利益: 7,500百万円 (前期比 +45.7%)
  • 経常利益: 7,600百万円 (前期比 +43.0%)
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 5,200百万円 (前期比 +34.2%)
  • 1株当たり当期純利益: 110.27円
• 業績予想の修正: 2025年3月17日に公表した業績予想を修正している。詳細は別途開示資料を参照。
• リスク要因:
  • 米国の通商政策の影響による景気下振れリスク
  • 物価上昇や人件費の増加等によるコスト上昇リスク

重要な注記

• 会計方針:
  • 金額の表示単位の変更: 従来、千円単位であった表示を当第1四半期連結累計期間より百万円単位に変更。比較のため、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示。
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: なし。
• その他の注記:
  • 継続企業の前提に関する注記: 該当事項なし。
  • 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記: 該当事項なし。
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記: 作成していない。
  • 業績連動型株式報酬制度: 取締役を対象とした役員報酬BIP信託を導入。
  • 従業員等への株式交付: 従業員持株会への信託を通じた株式交付プラン(E-Ship®)を実施。
  • 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額: 前連結会計年度、当四半期連結会計期間ともに668百万円。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。

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