決算説明：TOKYO BASE（3415）

2025年１月期 決算説明資料（No1）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名: TOKYO BASE Co., Ltd.
  • 主要事業分野: セレクト事業（STUDIOUS、THE TOKYO、CONZ）／自社ブランド事業（UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO）
• 説明会情報
  • 開催日時: 2025年3月17日
• 説明者
• 報告期間
  • 対象会計期間: 2025年1月期（通期）
• セグメント
  • 地域別: 日本、香港、中国
  • 事業別:
  • セレクト事業: 国内外ブランドのセレクト販売（STUDIOUS、THE TOKYO、CONZ）
  • 自社ブランド事業: 自社企画ブランド（UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO）

業績サマリー

• 主要指標（連結）
  • 売上高: 202.07億円（前年101.1%、計画101.0%）
  • 営業利益: 14.72億円（前年167.1%、計画92.1%）
  • 経常利益: 14.75億円（前年131.5%、計画105.4%）
  • 当期純利益: 7.76億円（前年231.6%、計画103.6%）
  • 売上総利益率: 51.6%（+1.5p）
  • 販管費率: 44.4%（-1.3p）
  • 営業利益率: 7.3%（+2.9p）
• 進捗状況
  • 売上高・経常・純利益は計画達成、営業利益のみ計画未達（中国回復遅れ）。過去最高売上を更新。
• セグメント別状況
  • 地域別（売上高／営業利益）
  • 日本: 売上190.35億円、営業利益17.65億円（過去最高益、YoY +2.89億円）
  • 香港: 売上2.87億円、営業利益0.12億円（旗艦店移設に伴う一時費用あり）
  • 中国: 売上12.03億円、営業利益-3.11億円（不採算退店で赤字幅縮小）
  • 販路別（店頭売上ベース）
  • 実店舗: 164.19億円（YoY 108.8%）うち既存店111.6%
  • EC: 33.16億円（YoY 67.7%）
  • その他: 4.71億円（収益認識調整等）
  • 事業別（実店舗売上）
  • セレクト事業: 87.52億円（YoY 109.9%）
  • STUDIOUS 72.97億円（105.6%）、THE TOKYO 13.29億円（126.4%）、CONZ 1.25億円（新規）
  • 自社ブランド事業: 76.67億円（107.6%）
  • UNITED TOKYO 42.83億円（108.9%）、PUBLIC TOKYO 27.32億円（104.7%）、CITY TOKYO 6.51億円（112.1%）
  • チャネル構成比（連結売上ベース概算）
  • 実店舗約81%、EC約16%、その他約2%

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 実店舗の既存店が日本・香港・中国とも2桁成長。ECは値引施策抑制により減収だが、粗利率改善。
  • 中国は不採算店舗の退店進捗で損失縮小、11月単月黒字化（店舗損益）。
  • 新業態CONZが立ち上がり順調。CITY TOKYOをリニューアルし4Qに大幅伸長。
  • インバウンド売上比率は通期25%（前年比+8p）、同売上は前年比172.5%。
• 増減要因
  • 増収: 実店舗既存店伸長（+155百万円／+15.5億円）、新規出店（+5.3億円）、CONZ/CTリニューアル（+2.2億円）
  • 減収: EC構造改革に伴う減収（-15.8億円）、中国退店（-6.8億円）、香港移設工事の休業（-0.1億円）
  • 粗利率改善: EC値引抑制（+1.4p）、自社ブランドの適正プライシング（+1.2p）、実店舗セール期の値引抑制（+0.8p）、在庫引当減（+0.2p）
  • 粗利率悪化要因: 国別構成比変化（中国売上減少で-1.9p）、ファミリーセール回数増（-0.2p）
  • 販管費: 人件費増（賃上げ、+2.2p）を、地代家賃・減価償却の減少等で吸収し販管費率は改善。
• リスク要因（資料言及）
  • 中国事業の回復の遅れ
  • 為替影響（前期は円安による為替差益が大きく発生）
  • 季節要因（猛暑・残暑対応）

戦略と施策

• 現在の戦略
  • 中国事業の構造改革（不採算退店、契約満期での減坪移設・賃料適正化）
  • EC構造改革（タイムセール・クーポンの停止、高感度EC路線へ転換）
  • 新業態の開発と再編（CONZ新規、CITY TOKYOのリブランディング）
  • インバウンド需要の取り込み（観光地・都心旗艦の強化）
  • 人的資本施策（新卒初任給40万円等の賃上げ）
• 進行中の施策と進捗
  • 中国: 期中に6店舗閉店し不採算退店を完了、26年1月期の営業黒字化を目標。高リスク店舗をミドルリスクへ移設計画（北京三里屯、上海新天地、上海太古里）。
  • EC: 値引抑制を通年で継続。粗利率はセール期中心に改善。25年2月以降は対前年比較ハードルが一巡。
  • 新業態CONZ: 9月に原宿・新宿で開始、坪月商50万円超。26年1月期に渋谷・南堀江へ拡大予定。
  • CITY TOKYO: コンセプトを「機能的＋都会的で上質」へ変更。4Q既存店132.5%、EC106.7%。
  • 海外: NY SOHO路面店（非連結）初年度実質損失-0.02億円相当（初年度会計費用を除く）。26年1月期の黒字化を目標。
• セグメント別施策
  • 日本: 既存店強化、都心・観光地向け新規出店（TT渋谷、ST京都三条等）、在庫適正化と粗利管理の徹底。
  • 香港: 旗艦店移設後の立ち上げ。
  • 中国: 減坪・賃料最適化と在庫・費用のコントロール。

将来予測と見通し

• 中長期計画: 中国事業の26年1月期営業黒字化目標。ECは値引抑制を継続し高付加価値路線を構築。CONZ拡大。

配当と株主還元

• 配当実績（25/1期）
  • 年間配当: 5円（前期4円）
  • 配当性向: 28.0%
  • DOE: 4.3%
• その他株主還元
  • 自己株式取得・消却: 約9.9億円取得、10.0億円消却（総還元性向156.7%）
  • PBR: 2.82（前期2.74）、ROE: 14.6%（前期6.2%）

製品やサービス

• 製品・ブランド
  • セレクト事業: STUDIOUS、THE TOKYO、新業態CONZ（Z世代ターゲット）
  • 自社ブランド事業: UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO（コンセプト刷新）
• サービス・販路
  • 実店舗83店（日本74、香港3、中国6）。日本は期中+6、EC強化は値引抑制とビジュアルの高感度化へ転換。
• 協業・提携
  • NY店舗での取り扱いブランド拡大（世界的著名ブランドの展開開始）※非連結

重要な注記

• 会計方針
  • NY事業（非連結）は米国会計基準の使用権資産リース会計により、施工期間家賃相当分を初年度販管費に計上。
• リスク要因（資料内言及）
  • 中国事業の回復遅延、為替変動、季節要因による需要変動。
• その他
  • 在庫: 発注精度向上とキャリー在庫圧縮により棚卸資産は改善（期末在庫289.5億円→28.95億円相当、前年312.3→31.23億円相当）。
  • 人的資本: 新卒初任給40万円に引き上げ（既存社員も一律UP）。日本単体の人件費率は13.7%へ上昇も、過去最高益（日本単体）を確保。

以上（本サマリーは提供資料（1-31ページ）に基づき作成。不明項目は「–」としています）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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