株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（3415）企業分析レポート
個人投資家の皆様へ
本レポートは、株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（証券コード: 3415）に関する企業分析情報を提供することを目的としています。本資料は、特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任と判断において行ってください。
1. 企業情報
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、衣料品の企画・製造・販売を手掛けるアパレル小売企業です。主な事業として、日本ブランドに特化したセレクトショップ「STUDIOUS（ステュディオス）」の運営、および自社で企画・製造・販売を行うSPA（製造小売）ブランド「UNITED TOKYO（ユナイテッドトウキョウ）」「PUBLIC TOKYO（パブリックトウキョウ）」などを展開しています。実店舗販売に加えてEC（オンラインストア）販売にも注力しており、国内のみならず中国や韓国といったアジア地域にも海外店舗を展開しています。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は、日本ブランドと純国産SPAという独自のポジショニングを確立し、競合の多いアパレル市場において差別化を図っています。若年層を中心とした従業員構成は、トレンドへの高い感度や迅速な事業展開に寄与している可能性があります。国内ではインバウンド需要を取り込み、海外ではアジア市場への展開を加速させることで、収益機会の拡大を目指しています。
一方で、アパレル市場はトレンド変化が速く、常に新しいニーズへの適応が求められる環境にあります。原材料価格の高騰や為替変動、地政学リスクなどの外部要因、および中国市場の景気回復鈍化といった課題に直面しています。
3. 経営戦略と重点分野
同社は2028年1月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、以下の6つの重点施策を掲げています。
– 人材・組織強化: 事業を支える基盤の強化。
– 実店舗強化: 国内外での店舗網拡大、新業態の立ち上げ。
– EC強化: デジタルマーケティングの強化と物流の効率化。
– 商品力強化: ブランド価値の向上とマーチャンダイジングの最適化。
– 海外強化: アジアを中心としたグローバル展開の加速（一級都市への集中）。
– M&A推進: 新たな成長機会の探索。
直近では、国内でのインバウンド需要を取り込む実店舗の積極拡大や新業態の立ち上げ、ECにおけるクーポン・タイムセール抑制によるブランド価値向上と粗利率改善、アジア市場での展開加速などが具体的な施策として進められています。為替変動リスクに対しては、為替予約などを活用したヘッジ策を多様化する方針です。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の事業モデルは、セレクトショップとSPAのハイブリッド型であり、企画から販売まで一貫して手掛けることで、コスト削減と市場ニーズへの迅速な対応を目指しています。国内の顧客層に加え、インバウンド需要や海外市場への展開を進めることで、収益源の多角化を図っています。EC販売チャネルも確立されており、デジタル化への適応力も有しています。新しいブランドを継続的に立ち上げることで、市場の変化への対応力も示しています。
5. 技術革新と主力製品
アパレル小売業であるため、直接的な製造技術開発よりも、ECサイトの改善、データ分析に基づく商品展開、サプライチェーンの効率化といったIT・デジタル技術の活用が事業競争力の源泉となります。直近の報告では、EC強化策として「シーズンMDの5期化や即時供給体制の強化」が挙げられており、効率的なサプライチェーン構築への取り組みがうかがえます。
主力製品は、各ブランドが展開する衣料品や雑貨です。2026年1月期 第1四半期のブランド別売上構成（概算）では、「STUDIOUS」が約42.8%、「UNITED TOKYO」が約26.8%、「PUBLIC TOKYO」が約14.8%を占めています。「UNITED TOKYO」は前年同期比で約10.1%の成長を見せていますが、「STUDIOUS」と「PUBLIC TOKYO」は微減となっています。
6. 株価の評価
- 現在の株価: 523.0円 (2025年8月22日終値)
- PER（会社予想）: 25.25倍
- PBR（実績）: 4.53倍
- 業界平均PER: 21.3倍
- 業界平均PBR: 1.8倍
同社の会社予想PER25.25倍は小売業の業界平均PER21.3倍と比較して高めであり、実績PBR4.53倍も業界平均PBR1.8倍を大きく上回っています。この数値は、市場が同社のブランド力、今後の成長性、および収益改善に一定の期待を寄せていることを示唆している可能性があります。
7. テクニカル分析
現在の株価523.0円は、年初来安値218円からは大きく上昇していますが、年初来高値594円からは調整局面に入っています。しかし、50日移動平均線（464.60円）と200日移動平均線（344.33円）をともに上回って推移しており、中長期的な上昇トレンドは継続していると見られます。直近10日間の株価推移では、高値圏から一時的に下落し、510円台から520円台で落ち着く動きが見られます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間、概ね右肩上がりの増収傾向にあります。2025年1月期の年間売上高は202億円を超え、直近の2026年1月期 第1四半期も前年同期比+3.6%と堅調に推移しています。
- 利益: 営業利益は2024年1月期から大きく改善し、2025年1月期（過去12ヶ月）も増益傾向が継続しています。純利益に関しては、過去に赤字の時期がありましたが、2024年1月期に黒字転換し、2025年1月期（過去12ヶ月）には7億円台まで回復しています。直近の2026年1月期 第1四半期決算では、売上総利益率が54.5%（前年同期比+4.9pt）と大幅に改善し、営業利益は前年同期比+131.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益も同+89.3%と大幅な増益を達成しました。
- 収益性: ROE（実績）は14.61%（過去12ヶ月は18.24%）、ROA（過去12ヶ月）は8.81%と、自己資本および総資産を効率的に活用して収益を上げていると言えます。
- 財務安全性: 自己資本比率は直近四半期で38.2%（前期末44.5%）とやや低下傾向が見られますが、小売業としては標準的な水準です。流動比率は約159%と、短期的な支払い能力に問題はないと見られます。
- キャッシュフロー: 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な分析はできません。
9. 株主還元と配当方針
同社は、2025年1月期に年間5.00円の配当を実施し、2026年1月期は年間6.00円への増配を予想しています。現在の株価に基づく配当利回りは1.15%であり、配当性向は約28%です。これは、事業の成長投資に必要な資金を内部に留保しつつ、利益の一部を配当として還元するバランスのとれた株主還元方針を示唆しています。現時点で自社株買いに関する具体的な情報は提供されていません。
10. 株価モメンタムと投資家関心
同社の株価は、過去52週間で106.32%上昇しており、力強い上昇モメンタムが見られます。直近は年初来高値594円から調整していますが、中長期的な移動平均線を上回る水準で推移しており、上昇トレンドは維持されていると見られます。
信用取引の状況を見ると、信用買残が信用売残を上回っており、信用倍率は1.82倍です。ただし、前週比では信用売り残の減少幅が大きくなっています。月間および10日間の平均出来高と比較して、直近の取引量はやや減少傾向にあり、高値からの調整局面における取引量の落ち着きが見られます。インサイダー保有比率が40.77%と高いことも特徴です。
11. 総評
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥは、独自のブランド戦略と国内外への積極的な事業展開により、売上高の堅調な成長と利益の大幅な改善を実現しているアパレル小売企業です。中期経営計画に基づく戦略実行により、さらなる事業拡大を目指しています。
財務面では、高い収益性を維持しており、財務安全性も概ね確保されていると言えるでしょう。株価は業界平均と比較して高めのバリュエーションで評価されており、市場からの成長期待が高いことがうかがえます。株価は年初来高値から調整局面に入っていますが、中長期的な上昇トレンドは継続していると見られます。株主還元についても増配予想を発表しており、成長と還元を両立する姿勢を示しています。
アパレル市場の競争環境や為替変動、原材料価格の高騰といった外部要因、および海外市場の動向は引き続き注視していく必要があります。
企業情報
| 銘柄コード | 3415 |
| 企業名 | TOKYO BASE |
| URL | http://www.tokyobase.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。