TOKYO BASE（3415）企業分析レポート
以下は公開情報とご提供データに基づく客観的な整理です。投資判断を目的とした助言ではありません。
1. 企業情報
- 概要
- 衣料品小売。日本ブランド特化のセレクト業態「STUDIOUS」、自社SPAブランド「UNITED TOKYO」「PUBLIC TOKYO」などを展開。ECと実店舗の両チャネルを運営。
- 「純国産SPA」（UNITED TOKYO等）で国内生産比率の高い商品を提供。海外は中国沿海部や韓国などアジア一級都市へ展開。
- 事業構成（連結、2025/1期）
- 実店舗販売 約81%
- インターネット販売 約16%
- その他 約2%
- 海外売上比率 約9%
- 主なブランド
- STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、THE TOKYO、CITY TOKYO、A+ TOKYO、CONZ、RITAN、GOOD EDITION
- 従業員等
- 従業員数 278人、平均年齢 28.1歳、平均年収 642万円
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 大手セレクトショップ（例：ユナイテッドアローズ、ビームス等）やSPA（例：アダストリア）と一部領域が競合。TOKYO BASEは「日本ブランドの編集力」と「国産SPA」の両輪で差別化を図るモデル。
- 価格帯は中価格～中高価格帯の商品が中心。
- 市場シェア
- 公表ベースで市場シェアの数値は未開示。
- 競争優位性と課題
- 優位性：日本デザイナーズ特化の編集力、国産SPAによる品質・リードタイム管理、インバウンド需要との親和性。
- 課題：ECディスカウント抑制による短期売上の振れ、為替影響（仕入・営業外損益）、中国本土の消費マインド鈍化、コスト高止まり。
3. 経営戦略と重点分野
- ビジョン／戦略（中期計画～2028/1期）
- ①人材・組織強化 ②実店舗強化 ③EC強化 ④商品力強化 ⑤海外強化 ⑥M&A推進
- 2026/1期の重点施策
- 国内：実店舗の積極出店と新業態（CONZ、RITAN、GOOD EDITION等）の立ち上げ
- EC：値引き抑制でブランド価値を重視、シーズンMDの5期化と即時供給体制の強化
- 海外：一級都市集中でアジア展開を加速（中国沿海部、韓国ソウル出店）
- 為替：為替予約等でのリスクヘッジを多様化
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- 実店舗を主軸に、ECで補完するオムニチャネル型。自社SPA比率を高め、粗利率の改善に寄与。
- 適応力
- 値引き抑制方針とMD多期化により在庫リスクとブランド毀損を抑制。インバウンド需要や海外展開で需要分散を図る一方、為替・地政学・コスト上昇への対応が継続テーマ。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・運営面
- 「シーズンMDの5期化」「即時供給体制」など、サプライチェーン運用の改善で機動的な商品供給を志向。
- 主力領域
- 日本ブランドのセレクト（STUDIOUS）と純国産SPA（UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO）が収益を牽引。
- 1Q（2026/1期）業態別概況
- STUDIOUS 42.8%（前年比 -3.6%）、UNITED TOKYO 26.8%（+10.1%）、PUBLIC TOKYO 14.8%（-7.5%）ほか。新業態（CONZ、RITAN、GOOD EDITION）が立ち上がり。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 前提
- 株価 523円、EPS（会社予想）20.71円、BPS（実績）115.39円
- 指標
- PER（予想）：約25.3倍（業界平均 21.3倍を上回る）
- PBR（実績）：約4.53倍（業界平均 1.8倍を上回る）
- 配当利回り（予想）：約1.15%（1株配当 6円前提）
- 配当性向（目安）：約29%（6円/20.71円）
- 時価総額：約227億円
- EV/EBIT（概算）：約18.8倍（EV約239億円、LTM EBIT約12.7億円）
- 価格売上高倍率 P/S（LTM）：約1.1倍（売上約203.8億円）
- 参考
- 会社公表の通期計画（2026/1期）：売上2,250億円→ではなく225億円相当、営業利益16.5億円、EPS 20.71円
7. テクニカル分析
- 位置づけ
- 52週レンジ：218～594円。現状はレンジ上位帯（高値から約12%下）。
- 移動平均：50日 464.6円、200日 344.3円。株価は両移動平均を上回る中期上昇基調。
- 短期推移（直近10日）
- 8/14に年初来高値594円をつけた後、出来高を伴い調整。518～524円での推移が続く。
- 出来高は高値後に減少傾向（8/18に急増、その後縮小）。
- 戻り・下値めど（価格帯の観測）
- 近辺の支持帯：510～520円台の下ヒゲが複数回
- 上値の重い帯：550～585円台
- いずれも価格帯の観測であり、将来の価格動向を示唆するものではありません。
8. 財務諸表分析
- 収益・利益（通期、単位：千円）
- 売上高：2023/1 19,181,858 → 2024/1 19,986,284 → 2025/1 20,207,670（増収継続）
- 営業利益：215,032 → 881,232 → 1,472,944（利益率改善）
- 当期純利益：-539,521 → 335,426 → 776,867（黒字回復・拡大）
- 粗利率：約50.1%（2024/1）→ 約51.6%（2025/1）
- 営業利益率：約1.1% → 約4.4% → 約7.3%
- LTM（参考）：売上約203.8億円、営業利益率約7.7%、純利益率約4.25%
- 2026/1期 1Q（前年同期比）
- 売上 +3.6%、粗利率 +4.9ptの54.5%、営業利益 +131.6%
- 営業外費用で為替差損（135百万円）計上
- 安全性・効率性
- 自己資本比率：44.5%（前期末）→ 38.2%（1Q末）
- 流動比率：約159%
- 有利子負債：49億円、現金同等物：36.9億円（ネット有利子負債 約12.1億円）
- ROE：実績 14.61%、LTM参考 18.24%
- ROA（LTM参考）：8.81%
- キャッシュフロー
- 四半期CFは未作成方針（1Q減価償却費 9.2億円相当）
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025/1期 実績：年間5円
- 2026/1期 会社予想：年間6円（期末一括）
- 予想配当利回り：約1.15%（株価523円前提）
- 目安配当性向：約29%（会社予想EPSベース）
- 権利落ち日：2026年1月29日予定
- 自社株買い
- 足元での実施・方針は開示情報からは確認できず（不明）。
- 株主構成（参考）
- インサイダー持分 約40.8%、機関投資家持分 約18.5%、フロート約2,621万株
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 52週騰落率：約+106%（上昇トレンド継続）
- 直近は高値形成後の調整局面。50日・200日線上での推移。
- 出来高・信用動向
- 3カ月平均出来高 約86万株、10日平均 約76万株。高値後に減少。
- 信用残：買い約128.9万株、売り約71.1万株、信用倍率1.82倍。前週比で買い・売りともに減少。
- 株価に影響しうる要因
- 既存店動向（インバウンド寄与）、為替差損益、EC方針（値引き抑制）と在庫回転、海外（中国・韓国）出店の収益化ペース、コスト環境。
11. 総評
- 事業面
- 日本ブランドの編集力と国産SPAによる粗利率の改善が進展。インバウンド需要や新業態の寄与で既存店は回復傾向。1Qは粗利率の大幅改善と営業増益を確認。
- 財務面
- 営業利益率は段階的に改善し、ROEも2桁台。1Qは在庫・出店関連で総資産・負債が増加し自己資本比率は低下、ネット負債はやや積み上がる構図。
- 株価・評価
- PER・PBRはいずれも業界平均を上回る水準。中期計画の進捗（国内出店、EC構造改革、海外一級都市集中）と収益性の持続が注目点。
- リスク
- 為替変動、原材料・エネルギー価格高止まり、海外（特に中国本土）の需要鈍化、値引き抑制方針に伴う短期売上の振れなど。
参考情報
– 次の主なイベント：決算発表スケジュールは適宜更新に留意。配当の権利落ちは2026/1/29予定。
– 本資料は公開データの要約であり、投資勧誘・助言を目的としたものではありません。各数値は会社開示およびご提供データに依拠しています。
企業情報
| 銘柄コード | 3415 |
| 企業名 | TOKYO BASE |
| URL | http://www.tokyobase.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 小売 – 小売業 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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