2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
基本情報
- 企業概要
- 企業名: ヤマトホールディングス株式会社
- 主要事業分野: 宅配・国内輸配送(エクスプレス)、コントラクト・ロジスティクス、国際フォワーディング等(グローバル)、モビリティ(EVライフサイクル/車両整備)、その他(IT/コールセンター/金融等)
- 代表者名: 取締役社長 長尾 裕
- 本社サイト: https://www.yamato-hd.co.jp/
- 問合せ先: 専務執行役員 CFO 野村 優(TEL 03-3541-4141)
- 会計基準: 日本基準(連結)
- 報告概要
- 提出日: 2025年7月30日
- 対象会計期間: 2025年4月1日~2025年6月30日(2026年3月期 第1四半期)
- 公認会計士・監査法人レビュー: 有(任意)
- セグメント
- エクスプレス事業: 個人・法人向け国内輸配送(宅急便等)、ネットワーク強靭化・価格適正化
- コントラクト・ロジスティクス事業: 倉庫運営/在庫・配送拠点運営、EC総合物流センター等(ナカノ商会連結)
- グローバル事業: 国際フォワーディング、海外CL等(日米・メキシコ・中国・インド・東南アジア等で展開)
- モビリティ事業: EV調達/運用、再エネ電力供給、エネルギーマネジメント、車両整備サービス
- その他: IT/コールセンター/金融等
- 発行済株式
- 期末発行済株式数: 360,496,492株
- 期末自己株式数: 43,822,229株
- 期中平均株式数: 318,846,504株
- 今後の予定
- IRイベント: 決算補足説明資料を決算発表後に同社サイトへ掲載予定
財務指標
- 財務諸表の要点(連結)
- 貸借対照表(期末残高)
- 総資産: 1,239,746百万円(前期末比 △276,?百万円)
- 負債: 673,133百万円(同 +60,556百万円)
- 純資産: 566,612百万円(同 △337,738百万円)
- 自己資本: 555,696百万円
- 自己資本比率: 44.8%(前期末 46.5%)
- 損益計算書(Q1累計)
- 営業収益: 437,352百万円(前年比 +7.8%)
- 営業損失: △6,494百万円(前年 △14,204百万円)
- 経常損失: △6,656百万円(前年 △14,875百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純損失: △5,424百万円(前年 △10,112百万円)
- EPS: △17.01円(前年 △29.49円)
- 包括利益: △7,101百万円(前年 △4,510百万円)
- キャッシュ・フロー(Q1)
- 営業CF: +18,476百万円
- 投資CF: △14,247百万円
- 財務CF: △31,853百万円(自己株式取得の増)
- 現金同等物期末残高: 180,462百万円(前期末比 △27,594百万円)
- 収益性
- 売上高営業利益率: △1.5%(前年 △3.5%)
- 経常利益率: △1.5%
- 純利益率: △1.2%
- 財務安全性
- 自己資本比率: 44.8%
- 流動比率: 約138%(流動資産491,402/流動負債354,978)
- 負債比率(負債/純資産): 約119%
- 効率性
- 総資産回転率(四半期・単純): 約0.35倍(= 437,352/1,239,746)
- 営業赤字幅は前年から縮小
- セグメント別(Q1、外部顧客売上・セグメント利益)
- エクスプレス: 売上 363,203百万円、利益 △13,437百万円
- コントラクト・ロジスティクス: 売上 37,720百万円、利益 1,213百万円
- グローバル: 売上 24,819百万円、利益 2,606百万円
- モビリティ: 売上 5,092百万円、利益 1,607百万円
- その他: 売上 6,516百万円、利益 1,637百万円
- 調整額: △122百万円
- 収益構成比: エクスプレス約83%、CL約8.6%、グローバル約5.7%、モビリティ約1.2%、その他約1.5%
- 財務の解説(要旨)
- 収益は宅急便の数量増・価格適正化、法人ビジネス拡大で増収。人的資本・ネットワーク投資、数量増に伴う費用増を輸送オペレーション見直し等で抑制し、営業赤字幅が改善。
- 現金減少は配当・自己株式取得の実施等による。自己資本比率は44.8%。
配当
- 配当実績と予想
- 2025年3月期実績: 中間23.00円、期末23.00円、年間46.00円
- 2026年3月期(予想): 中間23.00円、期末23.00円、年間46.00円
- 特別配当の有無: 記載なし(–)
セグメント別情報
- セグメント別状況(トピックス)
- エクスプレス
- 取扱数量: 宅急便・コンパクト・EAZY 463百万個(+2.6%)、ネコポス等 107百万個(+7.7%)、ゆうメール 27百万冊(△18.0%)
- 営業損失縮小。価格適正化、EC連携による置き配拡大、集配拠点再配置、長距離輸送のリレー方式・モーダルシフト等で効率化。
- コントラクト・ロジスティクス
- ナカノ商会連結寄与、新規案件獲得・付加価値案件拡大、品質・生産性改善。営業利益が黒字。
- グローバル
- 国際フォワーディング拡販、越境EC提案強化、注力地域の需要取り込みで増収・増益。
- モビリティ
- EVライフサイクルサービス拡販、車両整備サービスの単価適正化と拡販。コスト適正化で増益。
- その他
- ITサービス等で増収、利益は微減。
- セグメント戦略(要旨)
- ネットワーク強靭化と付加価値に応じた価格適正化、法人向けソリューション拡大、グローバル営業強化、「グリーン・モビリティ」事業化推進、デジタル・人事基盤強化、サステナビリティ施策(EV導入、再エネ、Scope3把握 等)。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」(2027年3月期まで)
- 重点: 宅急便ネットワーク強靭化、法人ビジネス拡大、新規ビジネスモデル(グリーン・モビリティ)事業化、経営基盤強化。
- 進捗(記載ベース): 価格適正化・輸送効率化、CLのM&A連結効果と案件獲得、国際拡販、DX/人事施策の推進。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 人手不足、エネルギー・原材料価格の高止まり、地政学リスク等により不確実性が継続。
今後の見通し
- 業績予想(2026年3月期、変更なし)
- 第2四半期(累計): 営業収益 910,000百万円(+8.3%)、営業利益 5,000百万円、経常利益 5,000百万円、純利益 5,000百万円、EPS 15.74円
- 通期: 営業収益 1,880,000百万円(+6.7%)、営業利益 40,000百万円(+181.6%)、経常利益 40,000百万円(+104.2%)、純利益 24,000百万円(+36.7%)、EPS 75.66円
- リスク要因(記載ベース)
- 物価上昇・実質賃金動向、労働需給、エネルギー/原材料価格の高止まり、地政学リスク、規制・環境対応等。
重要な注記
- 会計方針
- 四半期特有の税金費用計算(見積実効税率法)を適用。
- 会計基準等の改正に伴う方針変更: 記載なし(–)
- 連結範囲の変更
- 雅瑪多(香港)有限公司を清算結了により連結範囲から除外。
- セグメント測定方法の変更
- ヤマト運輸の本社関連費用の配賦方法を変更(当四半期から)。前期同四半期に遡及すると、セグメント利益はエクスプレス+575百万円、CL△110百万円、グローバル△465百万円。四半期連結損益計算書計上額への影響なし。
- 株主資本の変動
- 配当支払 75億13百万円、自己株式取得 189億15百万円を実施。
- その他
- 安全/健康、人権・サプライチェーン、環境(EV・太陽光・再生可能電力)等のサステナビリティ施策を継続。
(注)
– 本サマリーは提供資料の記載内容に基づき作成。不明項目は「–」で表記。投資判断を目的とした助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9064 |
企業名 | ヤマトホールディングス |
URL | http://www.yamato-hd.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 運輸・物流 – 陸運業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。