決算短信：富士電機（6504）

2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 富士電機株式会社
  • 主要事業分野: エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通、その他
  • 代表者名: 北澤通宏 (代表取締役会長CEO)
  • 上場取引所: 東証プライム市場
  • コード番号: 6504
  • URL: https://www.fujielectric.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2024年10月31日
  • 対象会計期間: 2024年4月1日～2024年9月30日
  • 決算補足説明資料作成の有無: 有
  • 決算説明会開催の有無: 有(機関投資家・アナリスト向け)
• セグメント:
  • エネルギー: 発電プラント、エネルギーマネジメント、施設・電源システム、器具
  • インダストリー: オートメーション、社会ソリューション、DXソリューション、設備工事
  • 半導体: パワー半導体など
  • 食品流通: 自販機、店舗流通
  • その他: 金融サービス、不動産業、保険代理業、旅行業、印刷・情報サービスなど
• 発行済株式:
  • 発行済株式数(普通株式): 149,296,991株 (2025年3月期中間期)
  • 期末自己株式数: 6,468,032株 (2025年3月期中間期)
  • 期中平均株式数(中間期): 142,829,588株 (2025年3月期中間期)
• 今後の予定:
  • 決算発表: 2024年7月25日(既に発表済み)

財務指標

• 財務諸表 要点:
  • 貸借対照表: 総資産は前期末に比べ減少、自己資本比率は増加。
  • 損益計算書: 売上高は増加、営業利益、経常利益、純利益は増加。
  • キャッシュフロー計算書: 営業活動によるキャッシュフローは増加、投資活動によるキャッシュフローは減少、財務活動によるキャッシュフローは減少。
• 収益性:
  • 売上高: 497,377百万円 (前年同期比1.2%増)
  • 営業利益: 40,336百万円 (前年同期比15.3%増)
  • 経常利益: 38,949百万円 (前年同期比12.5%増)
  • 純利益: 35,539百万円 (前年同期比46.0%増)
  • 1株当たり利益: 248.82円 (前年同期比20.2%増)
• 財務安全性:
  • 自己資本比率: 50.4% (前年同期比3.0%増)
• 効率性:
• セグメント別:
  • 利益貢献度: エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の順に高い。
• 財務の解説: 原材料価格の高騰やコンポーネントの物量減少の影響があったものの、高付加価値商材の投入や製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により増益。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当: 75円/株
  • 期末配当: 未定
  • 年間配当予想: 135円/株

セグメント別情報

• セグメント別状況: 売上高、営業利益ともにエネルギー、食品流通セグメントが堅調。インダストリーセグメントは売上高が減少したが、営業利益は増加。半導体セグメントは売上高は前年同期と同水準だが、営業利益は減少。
• セグメント戦略: 各セグメントの戦略は、デジタル活用による生産性向上、資本コストを意識した事業運営、新製品投入、海外事業拡大、ESGへの取り組みなど。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 2026年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「熱く、高く、そして優しく2026」に基づき、利益重視経営による更なる企業価値向上を目指している。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 脱炭素化やデジタル化に向けた投資の拡大、エネルギーの安定供給、省エネ等の継続したニーズの高まりにより、製造業やデータセンターにおける設備投資は堅調。一方、中国経済の低迷や電動車市場の伸長鈍化などの影響も。

今後の見通し

• 業績予想: 売上高1,114,000百万円、営業利益111,500百万円、経常利益111,500百万円、純利益86,000百万円 (修正後)。
• リスク要因: 為替変動、原材料価格、規制環境、中国経済の低迷、電動車市場の伸長鈍化など。

重要な注記

• 会計方針: 2022年改正会計基準等を適用。
• その他: 重要な告知として、富士古河E&C株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結。

追記

提供された資料からは、時価総額、総資産回転率、売上高営業利益率などの指標を算出する情報が不足しているため、–と記載しています。より詳細な情報は、富士電機株式会社の公式ウェブサイト等をご確認ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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