2025年12月期 第2四半期決算説明動画と書き起こし公開のお知らせ
株式会社 Sharing Innovations — 2025年12月期 第2四半期 決算説明(書き起こし)まとめ
(注)不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:株式会社 Sharing Innovations(証券コード:4178 東証グロース)
- 主要事業分野:DX(デジタルトランスフォーメーション)事業、プラットフォーム事業(広告等)
- 代表者名:代表取締役社長 信田 人
- 問合せ先:取締役 CFO 西田 祐(電話 03-6456-2451)
- 説明会情報:
- 公開日:2025年8月14日(決算説明動画・書き起こしを公開)
- 説明会形式:動画(オンライン公開)
- 参加対象:株主・投資家向けに公開(詳細は公開ページ参照)
- 説明者:代表取締役社長 信田 人(発表の中心)
- 発言概要:2025年12月期第2四半期の実績と通期見通し、上期に実施した投資内容(採用、品質改善、外注費等)、下期の注力施策(PM/PL採用、パートナー開拓、新ソリューション取り扱い、営業・マーケティング体制強化等)の説明
- 報告期間:2025年12月期 第2四半期(FY2025-2Q)
- セグメント:
- DX事業:Salesforce等の導入支援・コンサルティングなど(主力)
- PF事業(プラットフォーム事業):広告運用等(サブ事業)
業績サマリー(第2四半期:FY2025-2Q)
- 主要指標(FY2025-2Q、単位:百万円)
- 売上高:2,312(=23億1,200万円) ← 前年同期比 ▲9%
- 売上総利益:429(前年538、▲20%)
- 販売管理費:402(前年433、▲7%)
- 営業利益:26(=2,600千円) ← 前年同期104(▲74%)
- 経常利益:15(=1,500千円) ← 前年同期103(▲85%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:▲5(=▲500千円、前年64)
- 進捗状況(通期業績予想に対する進捗/会社提示値)
- 通期売上予想:5,485百万円 → 進捗率:約42%(2,312/5,485)
- 通期営業利益予想:310百万円 → 進捗率:約9%(26/310)
- 通期経常利益予想:300百万円 → 進捗率:約5%(15/300)
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益予想:185百万円 → 進捗率:–(当期は赤字)
- セグメント別(FY2025-2Q、単位:百万円/増減率は前年同期比)
- DX事業:売上高 2,129(▲10%)、セグメント利益 162(▲30%)
- PF事業:売上高 198(▲6%)、セグメント利益 25(+11%)
業績の背景分析
- 業績概要・ハイライト
- 2025年は上期に投資を集中し、下期で利益を立てる計画。第2四半期の実績は計画通りの進捗と説明。第1四半期と同様、上期投資(採用、Salesforce新ソリューション関連の外注、品質改善対応)が利益を圧迫。
- 品質改善対応(導入支援契約終了後の無償稼働対応)は上期で完了。下期からは関連費用が減少見込み。
- 下期から新ソリューション(Lark、Gainsight)の取り扱いを開始。Lark関連は自社アプリ開発も進め、Q3に月額約500万円の売上見込み。
- 増減要因(営業利益の主因)
- マイナス要因(計画的・一時的):上期の採用費、品質改善対応費(上期で約3,000万円の費用)、大型案件の終了等。これらを含め営業利益は26百万円に留まる。
- プラス要因(通常要因):人員減による売上減の一方で、固定費削減などコストダウン施策により通常的な営業利益基準では改善傾向あり(特殊要因除くと過去と同水準)。
- 競争環境・優位性の状況
- 市場環境の変化として、案件の難易度上昇、案件規模の大型化、商流の変化(直接取引増加)、採用費高騰が挙げられている。
- 競争優位性としては「エンジニアを抱える多数のパートナーとの関係性」と「PM/PLとパートナーエンジニアを組み合わせて案件推進するビジネスモデル」を強みとしている。
- リスク要因(決算説明で言及されたもの)
- 採用難の継続(特にPM/PL)および採用費の上昇 → 下期以降の人員確保への影響。
- 上期に発生した一時費用や大型案件終了などの影響(通期で織込済だが下期の実行が前提)。
- パートナー依存度・外注比率の変化(Salesforce新ソリューション案件で外注比率が高まる点)。
- その他(貸借対照表面では過去M&Aののれん償却や借入金返済の影響がある旨)。
戦略と施策(下期/中期に向けた取り組み)
- 現在の戦略(中期経営計画:2025~2027含む)
- 上期に投資を行い下期で利益化するスケジュールの遂行。
- デリバリ体制強化(PM/PLの採用)により上流工程(ITコンサル領域)や大型案件の対応力を高める。
- パートナー開拓(Lark、Gainsight等)による製品ラインナップ拡充と高付加価値案件獲得。
- 営業・マーケティング体制の再編(専任営業部門設置、全社営業機能統合、コーポレートサイト改定等)。
- エンゲージメント向上(人事評価制度見直し、研修、社内サークル、スタッフケアチーム等)による人材維持・育成。
- 進行中の施策と進捗
- 採用:3月募集以降、7月までに73名の応募。PM/PL採用は一部が下期に延伸、グループ内(Orchestra Holdings)リソースや人材紹介、SNS採用などで補完中。第3四半期入社見込みあり。
- 品質改善対応:上期に実施した無償対応は完了(上期に約3,000万円費用)。下期は同コストが発生しない見込み。
- パートナー関連:
- Lark連携(NEXYZ.Group、Lark Japanと連携):取り扱い開始、社内でLarkを使った自社アプリを開発中。Q3で月額約500万円の売上想定。
- Gainsight戦略パートナー締結(4月):導入支援の実績あり、受注率・単価ともに好調(説明では高い受注率・高単価を実現)。
- 営業・マーケティング:1月に専任営業部門、7月に全社営業機能統合。5月にコーポレートサイト改定(TOPICS、導入事例の充実)でHP経由の商談が発生。
- セグメント別施策と期待効果
- DX事業:PM/PL採用とパートナーエンジニア組成で大規模・上流案件に対応。新ソリューション(Gainsight等)で高単価案件の獲得を目指す。
- PF事業:広告運用の効率化(効果の高い運用/広告費抑制)により利益改善。
将来予測と見通し
- 通期業績予想(会社提示、単位:百万円)— 2025年12月期(据え置き)
- 売上高:5,485
- 営業利益:310
- 経常利益:300
- 親会社株主に帰属する当期純利益:185
- 根拠:上期は計画どおり投資を実施しているため下期に利益を計上する想定。品質改善対応の終了や新ソリューションの導入・パートナー収益、採用の進捗により下期で利益回復を見込む。
- 中長期計画:2025~2027の中期経営計画を掲げ、配置・育成・従業員満足度を組み合わせた人財戦略を推進(詳細は別資料参照)。
- マクロ・外部影響:採用マーケット環境(採用難・採用費高騰)、商流変化、案件の規模・難易度上昇が業績実現に影響を与える可能性。
製品・サービス・提携
- 主要製品/新規取り扱い:
- Lark(次世代コラボレーションツール)の取り扱い開始、社内向けアプリ(名刺管理、会議室予約等)を開発中。Q3から収益化見込み(約500万円/月の想定)。
- Gainsight(カスタマーサクセスツール)の取り扱い開始、導入支援実績あり(高受注率・高単価)。
- 主なサービス領域:Salesforce導入支援、カスタマーサクセス導入支援、マーケティングオートメーション等のSaaS導入コンサル/実装支援。
- 協業・提携:株式会社 NEXYZ.Group、Lark Japan、Gainsight 株式会社(戦略パートナー)。Orchestra Holdingsグループ内連携による採用・人材面での支援。
重要な注記
- 会計方針の変更:記載なし(過去M&Aののれん償却は実施済と記載)。
- 特記事項(リスク等):採用の遅延・コスト上昇、上期の一時費用(品質改善等)、大型案件の終了等が第2四半期の業績に影響。貸借対照表はのれん償却・借入金返済以外に大きな変動なし(FY2025-2Q 資産合計 2,292 百万円、負債合計 713 百万円、純資産合計 1,578 百万円)。
- 今後のイベント・告知:決算説明動画の公開(URLは会社発表参照)、2025年下期の各施策進捗の継続的な開示見込み。
以上。必要であれば、項目ごとにスライド中の数値(百万円単位)を抽出した表形式での整理も作成します(ご希望の場合はお知らせください)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4178 |
企業名 | Sharing Innovations |
URL | https://sharing-innovations.co.jp/ |
市場区分 | グロース市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。