決算短信：トーホー（8142）

2026年１月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約） — 株式会社トーホー（コード：8142）

出典：2026年1月期 第1四半期決算短信（連結）／提出日：2025年6月12日

基本情報

• 企業名：株式会社トーホー
• 主要事業分野：業務用食品卸売（ディストリビューター）、キャッシュアンドキャリー（現金卸売）、フードソリューション（外食向け支援等）
• 代表者名：代表取締役社長 奥野 邦治
• 問合せ先：取締役 執行役員 財務部担当 原田 大介（TEL 078-845-2431）
• URL：https://www.to-ho.co.jp
• 報告概要：
  • 提出日：2025年6月12日
  • 対象会計期間（本四半期）：2025年2月1日〜2025年4月30日（2026年1月期 第1四半期）
  • 決算説明資料作成の有無：有
  • 決算説明会：無
• セグメント（報告セグメント）
  • ディストリビューター事業（業務用食品卸売） — 国内外食向けの卸売中心、プライベートブランド等展開
  • キャッシュアンドキャリー事業（業務用食品現金卸売） — 「A-プライス」等、小規模飲食店向け現金卸売店舗運営
  • フードソリューション事業 — 品質・衛生管理、業務支援システム、調理機器、店舗内装等のサービス提供
  • 備考：前期に食品スーパー事業から撤退したため、当第1四半期より報告セグメントから抹消
• 発行済株式等
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：11,012,166株（2026年1月期1Q）
  • 期末自己株式数：255,306株（同）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：10,756,487株（当第1四半期）
  • 時価総額：–（短信に記載なし）
• 今後の予定（開示情報に明示なし）
  • IRイベント（説明会等）：決算説明会は当期は開催なし。補足資料は作成あり。

財務指標（要点）

（単位：百万円、注記のない1株当たりは円）
– 売上高（連結・累計：第1四半期）
– 2026年1月期 第1四半期（2025/2/1〜4/30）：61,275（前年同期：61,541、△0.4%）
– 営業利益（同）
– 1,804（前年同期：2,005、△10.0%）
– 経常利益（同）
– 1,799（前年同期：2,043、△11.9%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益（同）
– 1,094（前年同期：1,072、＋2.0%）
– 1株当たり四半期純利益
– 101.70円（前年同期：99.66円）
– 連結財政状態（期末：2025/4/30）
– 総資産：97,191（前連結年度末：88,320）
– 純資産：31,156（前連結年度末：31,119）
– 自己資本比率：31.7%（前連結年度末：34.8%）
– 貸借対照表（主な項目、当第1Q末）
– 現金及び預金：13,456
– 受取手形・売掛金・契約資産：22,532
– 棚卸資産：16,172
– 総借入金（期末）：224.41億円（借入金合計：22,441百万円、前期末185.04億円）
– 負債合計：66,035
– 損益計算書（第1四半期累計）
– 売上原価：49,378 → 売上総利益：11,897
– 販管費：10,093 → 営業利益：1,804
– 営業外損益（差引）：△5（営業外収益56、営業外費用61）
– 特別損益：特別利益9、特別損失24（差引△15）
– キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成なし（第1四半期分）。
– 減価償却費：535（第1四半期累計）
– のれん償却額：111
– 収益性・効率性（計算可能な指標）
– 売上高営業利益率（第1Q累計）：1,804 / 61,275 = 約2.9%
– 総資産回転率（簡易）：売上高（四半期累計） / 総資産（期末） ≒ 0.63（四半期ベースの目安）
– セグメント別（当第1四半期累計）
– 売上高（外部顧客）
– ディストリビューター事業：46,971（前年同期：44,789、＋2,182）
– キャッシュアンドキャリー事業：11,079（前年同期：10,739、＋340）
– フードソリューション事業：3,225（前年同期：3,562、△336）
– 合計：61,275（前年同期：61,541、△266）
– セグメント利益（営業利益相当）
– ディストリビューター：1,286（前年同期：1,666、△380）
– キャッシュアンドキャリー：380（前年同期：464、△84）
– フードソリューション：138（前年同期：109、＋30）
– 合計：1,804（前年同期：2,005、△201）
– 財務の解説（短信記載の要旨）
– 売上高は外食向け業務用食品の堅調な販売があったものの、前期の食品スーパー事業撤退の影響で前年同期比微減。
– 営業利益は、食品スーパー撤退が増益寄与した一方で、シンガポール子会社の売上総利益率低下や物流費等の経費上昇により減益。
– 総資産・負債が増加し、借入金が増加したため自己資本比率は低下（34.8% → 31.7%）。

配当

• 実績（2025年1月期）
  • 中間：55.00円、期末：70.00円、年間合計：125.00円
• 予想（2026年1月期：修正無し）
  • 中間（第2四半期末）：75.00円、期末：75.00円、年間合計：150.00円
• 特別配当：無し（短信に記載なし）

セグメント別情報（詳細）

• ディストリビューター事業（業務用食品卸売）
  • 売上：469億71百万円（前年同期比＋4.9%）
  • 営業利益：12億86百万円（同△22.8%）
  • 施策：エリアごとの事業体制シフト、得意先深耕・新規開拓、展示商談会開催、PB商品・高付加価値商品の提案、拠点再編（茨城西支店新設、京都支店新築移転）等。
• キャッシュアンドキャリー事業（A-プライス等）
  • 売上：110億79百万円（前年同期比＋3.2%）
  • 営業利益：3億80百万円（同△18.0%）
  • 施策：新商品・PB強化、試食販売、展示商談会、小規模提案会、店舗改装（小倉北店）等。
• フードソリューション事業
  • 売上：32億25百万円（前年同期比△9.4%）
  • 営業利益：1億38百万円（同＋27.2%）
  • 施策：品質・衛生管理サービスや業務支援システム等の提案強化、グループ展示会出展。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「SHIFT‑UP 2027」（3か年：2025年1月期〜2027年1月期） — 第2年目に当たる。重点施策は「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度向上と株主還元の継続」。
• 進捗に関する記載（短信より）：上記施策に沿った拠点整備、展示商談会の開催、PBや高付加価値商品の提案強化等の具体施策を継続実行。売上面ではディストリビューター・C&Cで増収、利益面では物流費や海外子会社の粗利低下等が影響。

競合状況・市場動向（短信の言及に基づく）

• 市場動向（短信より）
  • 国内経済は雇用・所得環境改善の下で緩やかに回復。
  • インバウンド回復や大阪・関西万博（2025年4月開幕）が外食市場を押し上げる追い風。
  • 一方で物価上昇による消費者の節約志向、人手不足、物流費等の経費上昇、米国通商政策の不透明性など先行き不確実性が継続。
• 競合他社との比較・市場シェア：–（短信に具体的比較データなし）
• 競争優位性の言及：PB商品・エリア対応の営業体制・グループシナジー等を強みとして打ち出しているが、短信は主に自社施策の記載。

今後の見通し・リスク要因

• 連結業績予想（通期：2026年1月期）
  • 通期売上高：253,000（百万円、対前期＋2.7%）
  • 通期営業利益：8,200（百万円、＋9.4%）
  • 通期経常利益：8,300（百万円、＋7.9%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：4,700（百万円、＋4.8%）
  • 1株当たり当期純利益（通期予想）：436.95円
  • 第2四半期累計（中間）予想：売上123,000、営業利益3,900、経常利益4,000、当期純利益2,300（1株当たり213.83円）
  • 業績予想の修正：無し（直近公表予想からの修正なし）
• 主なリスク要因（短信での言及）
  • 為替変動、物価（食材コスト）上昇、物流費や人件費の上昇、米国等の通商政策の動向、海外子会社の収益性、その他需要環境の変動等。
• その他注意点：業績予想は現時点の情報・前提に基づくものであり、実際の業績は多くの要因で変動し得る旨の注記あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等）を当期首から適用。短信上は当該変更による四半期連結財務諸表への影響は無いと記載。
• 連結範囲の変更：当四半期における連結範囲の重要な変更は無し。
• セグメント変更：前期に食品スーパー事業から撤退。以降、報告セグメントから該当事業を抹消。
• 監査・レビュー：当該四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人によるレビューは無し。
• 役員向け株式給付信託（業績連動型株式報酬制度）：制度導入の記載あり。信託口が保有する自社株式（帳簿価額94百万円、29,400株）が自己株式として純資産に計上されている旨の注記あり。
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の記載。

（注）不明な項目は「–」と記載しました。本要約は提出された決算短信の記載内容に基づいて整理したものであり、投資判断や助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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