決算短信：EIZO（6737）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約） — EIZO株式会社（証券コード 6737） 2025年3月期（連結）

以下は、提供いただいた決算短信（2025年5月8日公表）をもとに個人投資家向けに整理した要約です。資料に記載のない項目は「–」としています。投資助言や価値判断は行っていません。

基本情報

• 企業名：EIZO株式会社
• 主要事業分野：映像機器および関連製品の開発・生産・販売（モニター、映像ソリューション等）。市場区分では B&P（Business & Plus）、ヘルスケア、クリエイティブワーク、V&S（Vertical & Specific）、アミューズメント、その他（保守・ソフト受託開発等）。
• 代表者：代表取締役社長 COO 恵比寿 正樹
• 連結子会社数：17社（国内5社、海外12社、2025/3/31時点）
• 報告資料URL：https://www.eizo.co.jp/

報告概要
– 提出日（開示日）：2025年5月8日
– 対象会計期間：2024年4月1日 ～ 2025年3月31日（第58期）
– 決算補足資料：作成有
– 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
– 決算短信は監査対象外（注記あり）

今後の予定（開示資料に明記）
– 定時株主総会予定日：2025年6月20日
– 配当支払開始予定日：2025年6月2日
– 有価証券報告書提出予定日：2025年6月19日
– その他IRイベント：決算補足説明資料開示、決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）

発行済株式等
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：43,962,320株（2025/3/31）
– 期末自己株式数：2,803,674株
– 期中平均株式数：41,156,605株
– 時価総額：–（資料に記載なし）

注：当社は2024年10月1日に普通株式1株につき2株の株式分割を実施。1株当たり数値は分割を考慮して算定されています。

セグメント

（会社は実質的に単一事業セグメント扱いだが、市場別の売上構成が開示）
– B&P（Business & Plus）：
– 用途例：金融機関、公共、文教、CAD、オフィス等
– 2025年度売上：15,785 百万円（前期比 +2.0%）
– ヘルスケア：
– 用途例：診断・検査、治療・手術、医療IT等
– 2025年度売上：34,117 百万円（前期比 △7.0%）
– クリエイティブワーク：
– 用途例：映像制作、写真、デザイン等
– 2025年度売上：5,523 百万円（前期比 △6.1%）
– V&S（Vertical & Specific）：
– 用途例：航空管制、船舶、監視、ディフェンス、産業用途
– 2025年度売上：12,608 百万円（前期比 +25.5） — 過去最高
– アミューズメント：
– 用途例：パチンコ・パチスロ遊技機向けモニター
– 2025年度売上：6,058 百万円（前期比 △9.4%）
– その他（保守・ソフト受託等）：6,399 百万円（前期比 +12.2%）

（注）会社開示は「実質的単一セグメント」のため、セグメント別での経常・営業利益等の詳細数値は開示していない。

財務指標（主要数値：連結、単位＝百万円）

• 売上高：80,493（前期 80,471、前期比 +0.0%）
• 売上総利益：26,199（売上総利益率 32.5%）
• 販売費及び一般管理費：22,493
• 営業利益：3,706（前期 3,908、前期比 △5.2%、営業利益率 ≒4.6%）
• 経常利益：4,555（前期 6,326、前期比 △28.0%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：4,148（前期 5,454、前期比 △23.9%）
• 1株当たり当期純利益（調整後）：100.81円（前期 132.56円）
• 総資産：157,759
• 純資産：124,355
• 自己資本比率：78.8%（前期 78.5%）
• 持分法投資損益：該当なし（0）

連結貸借対照表（要点、2025/3/31）
– 流動資産合計：80,709
– 現金及び預金：21,058
– 売掛金等：19,386
– 棚卸資産（商品・製品等）：17,082（原材料含めて減少傾向）
– 固定資産合計：77,050
– 有形固定資産：24,382（建設仮勘定増の影響あり）
– 投資有価証券：50,716（前期比減少）
– 負債合計：33,403
– 流動負債：18,743
– 固定負債：14,659
– 純資産合計：124,355

キャッシュ・フロー（連結、2025年度）
– 営業活動によるCF：+11,543（前期 7,914）
– 投資活動によるCF：△2,140（主に有形固定資産取得：新技術棟建設・生産設備）
– 財務活動によるCF：△4,711（主に配当金支払 4,218）
– 期末現金及び現金同等物：21,058（前期 16,418）

効率性・安全性等指標（資料記載）
– 自己資本比率：78.8%
– 時価ベース自己資本比率（参考）：54.4%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：0.65年
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：43.8倍

セグメント別収益貢献（要旨）
– V&Sが大幅増（+25.5%）で最大の伸長率。ヘルスケアは設備導入先送りと在庫調整で減少。B&Pは欧州でIT投資先送りの影響あるも一部大型モニターが堅調。

財務の解説（会社開示の背景）
– 売上はほぼ前年並み。高付加価値製品（V&S等）の寄与や為替影響で売上総利益率は改善（32.5%、+1.0ポイント）。
– 一方、賃上げや研究開発投資強化等で販管費が増加（+4.6%）し、営業利益は減少。
– 経常利益は為替評価（ユーロ建て債権の評価替えで為替差損計上）により大幅減少。
– 投資有価証券売却益は1,100百万円（前期 2,345百万円）計上。

配当

• 基本方針：総還元性向の目標水準を「連結当期純利益の70%＋α」。ただし財務基盤と成長資金の確保状況等を勘案。
• 株式分割：2024/10/01に1株→2株の分割を実施。配当は分割考慮後で表示。
• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当（分割後ベース）：105.00円
  • 期末配当（分割後ベース）：52.50円（計算上、分割前ベースで期末105円、年間210円）
  • 会社は「株式分割後ベースで年間配当金は105円（2025年3月期）を下限」としている（資料の表記・注記による）
  • 配当総額：4,321 百万円（連結ベース）
  • 配当性向（連結）：104.2%（※分割前換算の高い割合）
• 2026年3月期（予想）
  • 予想年間配当（分割後ベース）：110.00円（中間 55、期末 55）
  • 予想の目安：総還元方針に基づき増配見込み（会社開示）

（注）分割の影響により表記が分かれているため、上記は資料の注記を合わせて整理しています。

中長期計画との整合性

• 第8次中期経営計画（2024年度を初年度）：「Visual Technology Evolution ～EIZOにしかできない映像価値を～」
  • 方向性：ハードとソフト両面で差別化、EVS（EIZO Visual Systems）等のソリューション拡大、成長市場（インド・中東等）での事業拡大、持続可能性への取り組み。
  • 進捗（会社コメント）：V&S分野の販売増で好転、ヘルスケアは市場回復遅れの影響で課題。来期は新製品投入やソリューション拡大で回復・成長を見込む。

今後の業績見通し（連結：2026年3月期、会社予想）

• 売上高：85,000 百万円（前期比 +5.6%）
• 営業利益：4,800 百万円（前期比 +29.5%）
• 経常利益：6,100 百万円（前期比 +33.9%）
• 親会社株主に帰属する当期純利益：4,400 百万円（前期比 +6.1%）
• 1株当たり当期純利益（会社予想）：106.90円
• 為替前提：1EUR = 157円、1USD = 143円
  • 為替感応度（連結営業利益）：EURで1円円安→約 +130百万円、USDで1円円安→約 −90百万円（会社提示）

市場・製品別見通し（会社開示）
– B&P：新製品投入で回復図る（欧州中心の経済停滞に注意）
– ヘルスケア：在庫調整は緩和傾向だが大幅回復は時間を要する見込み。EVSを中心としたソリューションとインド・中東での成長を重視
– クリエイティブ/アミューズメント/V&S：新製品や需要回復を見込み増収計画

競合状況・市場動向（資料からの抜粋）

• 市場動向（会社の記載）
  • 世界経済は欧米の高金利継続、エネルギー価格、米国の関税政策などで不透明。
  • 欧州市場（主たる市場）の製造業低迷・IT投資先送りが継続。
  • 中国は景気弱含み。米国の関税政策による影響を注視。

主なリスク要因（資料に基づく）

• 為替変動：ユーロ等の為替評価・実勢が業績に影響（実際にユーロ建て債権の評価替えで差損計上）
• 各国の関税政策：特に米国の関税政策が事業に影響する可能性
• 市場需要の不確実性：欧州の製造業停滞、医療向け設備導入の先送り、遊技市場の縮小等
• 在庫調整・販売時期のずれ：ヘルスケア等での在庫調整が業績に影響
• 人件費・研究開発投資の増加：販管費増加要因
• その他：投資有価証券の時価変動、新規事業投資の不確実性等

重要な注記・会計方針の変更等

• 連結の範囲の変更：当連結年度に EIZO Middle East Ltd. を新設・連結に含める（連結範囲の変更あり）
• 会計方針の変更：2022年改正の「法人税等に関する会計基準」を当期首から適用（連結財務諸表への影響は無いと記載）
• 株式分割：2024/10/01に1→2株分割（期中・比較数値は分割を仮定して算定）
• 監査：本決算短信は公認会計士・監査法人の監査対象外（注記あり）

補足（その他・留意点）

• 期中の投資：新技術棟建設、設備投資を継続（建設仮勘定増加、有形固定資産取得有り）
• キャッシュポジション：営業CFは改善（11,543百万円獲得）、期末現金は21,058百万円へ増加
• 会社は総還元方針（配当＋自己株取得を含む）を公表しており、自己株取得の機動的実施を検討すると明記
• 決算補足説明資料はTDnetおよび会社ウェブサイトで公表予定（開示日：2025/5/8）

不明な項目・資料に記載のない点
（注意）
– 本要約は提供いただいた決算短信の記載内容に基づいて整理したものです。将来予想や計画は会社開示に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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