決算短信：ラックランド（9612）

2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約）

出典：株式会社ラックランド（9612） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信（連結）
提出日：2025年8月14日（中間期対象期間：2025年1月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：株式会社ラックランド
• 上場市場：東（コード 9612）
• 主要事業分野：店舗・商業施設等の企画・設計・施工（店舗制作を中核）、食品工場・物流倉庫の制作、メンテナンス、省エネ・CO2削減、建築事業 等（単一セグメントの事業構成だが、用途別に6分野で管理）
• 代表者：代表取締役社長 笠原 弘和
• 問合せ先：常務執行役員CFO 兼 コーポレート統括本部長 坂本 寛樹（TEL 03-3377-9331）
• 決算短信補足資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：有（個人投資家向け／アナリスト・機関投資家向け）
• 連結範囲の変更：有（除外 1社：株式会社ハイブリッドラボ、他 新規追加等あり）
• 半期報告書提出予定日：2025年8月14日

発行済株式等
– 期末発行済株式数（自己株式含む）：10,397,100株（2025/06/30）
– 期末自己株式数：119,827株
– 中間期の期中平均株式数：10,277,273株
– 時価総額：–（記載なし）

今後の予定
– 決算発表：既に実施（2025年8月14日）
– IRイベント：説明会実施（日時等詳細は別途公表/資料参照）

財務指標（要点：連結、百万円未満切捨て）

対象期間：2025年1月1日〜2025年6月30日（中間期）
主な業績（対前年同期）
– 売上高：25,882百万円（+5.0%）
– 売上総利益：4,355百万円
– 売上原価：21,526百万円
– 売上総利益率：約16.8%
– 販管費：2,717百万円
– 営業利益：1,637百万円（+47.4%）
– 営業利益率：約6.3%
– 経常利益：1,586百万円（+27.1%）
– 親会社株主に帰属する中間純利益：961百万円（前年同期 67百万円）
– 1株当たり中間純利益（EPS）：93.52円
– 包括利益：958百万円（前年同期 △3百万円）

連結財政状態（2025/06/30）
– 総資産：26,994百万円（前期末 25,495）
– 流動資産：19,865百万円
– 固定資産：7,129百万円
– 負債合計：16,722百万円（前期末 16,177）
– 流動負債：15,870百万円
– 長期借入金（固定負債）：413百万円
– 短期借入金：2,287百万円
– 純資産：10,271百万円（前期末 9,318）
– 自己資本比率：37.9%（前連結会計年度末より +1.5pt）
– 1株当たり純資産（BPS）：995.54円

キャッシュ・フロー（中間期）
– 営業活動によるCF：+801百万円
– 投資活動によるCF：+795百万円（主に有価証券売却や固定資産売却の影響）
– 財務活動によるCF：△825百万円（長期借入金返済等）
– 現金及び現金同等物の期末残高：7,380百万円（期首 6,669）

効率性指標（計算値）
– 総資産利益率（簡易）＝親会社中間純利益 961 / 総資産 26,994 ≒ 3.6%

セグメント別（事業分野別）売上高（当中間：百万円・対計上比割合）
– 店舗施設の制作事業：16,303（約63.0%）
– 商業施設の制作事業：4,470（約17.3%）
– 食品工場・物流倉庫の制作事業：1,177（約4.6%）
– メンテナンス事業：1,392（約5.4%）
– 省エネ・CO2削減事業：40（約0.2%）
– 建築事業（新築・コンバージョン等）：2,497（約9.6%）
– 計：25,882（全社：単一セグメント管理だが用途別に6分野で開示）

セグメント別の特徴（中間期概況）
– 店舗施設：依然主力、食関連店舗や短工期物件が中心。売上は増加。
– 商業施設：大型改装案件等が中心だが当中間は若干減少。
– 食品工場・物流：物件規模大、長期工期。前期比減（約▲39.9%）。
– メンテナンス：安定収益基盤として成長。常駐型サービスの拡大等で増加。
– 省エネ・CO2削減：レンタル・機器販売等。小幅減。
– 建築事業：新規拡大分野。大幅増（約+116.1%）で寄与。

財務の注目点（背景・一時項目等）
– 2024年度第2四半期に計上した特別調査費用（1,163百万円）が前期に影響。2025中間期は特別損失合計が229百万円（子会社株式売却損等含む）。
– 投資有価証券の売却等で投資CFがプラス。固定資産・投資有価証券の減少により固定資産合計は減少。
– 2025年6月に2019年締結のシンジケートローン借入を完済し、「継続企業の前提に関する注記」の記載が解消（別途適時開示あり）。
– 連結範囲の重要な変更あり（除外 1社：株式会社ハイブリッドラボ 等）。

配当

• 中間配当（期末第2四半期末）：2025年12月期 中間配当予想：未定（資料では2025通期配当予想も未定）
• 直近の年間配当（2024年12月期）：0.00円（期末のみ0.00円）
• 特別配当：なし（当中間に関する特別配当の記載なし）
• 配当未定の理由：親会社株主に帰属する当期純利益について、特別調査委員会による調査・過年度訂正等に係る責任追及および賠償請求の進捗によって金額が左右され得るため、通期の親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益を未定としている。これに伴い通期配当予想も未定。

セグメント別情報（詳細）

• セグメントは単一だが、事業分野別に6領域で管理（前出の売上高・割合参照）。
• 店舗制作が約6割を占め、商業施設・建築事業が次点。食品工場は中長期案件中心で比率は低下。
• メンテナンスは施工後の継続取引として収益の安定化に寄与。
• 省エネ・レンタル事業は取引拡大と横展開の施策継続。

セグメント戦略（会社説明より）
– 店舗制作で培った内装・冷凍冷蔵等の技術を基盤に、新業態開拓や商業施設・建築事業への展開を推進。
– メンテナンスや常駐型サービスの拡充でストック収益の拡大を図る。
– 中期経営計画（2026～2028期を想定）を策定中。2025年度決算発表時を目処に公表予定（現時点未公表）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026年12月期を初年度とする2026–2028年の3期）は現在策定中。決算発表時に公表予定。
• 財務体質強化、資金調達体制の整備、人員・資源の最適配分などを計画の主要テーマとしている旨を表明。
• 今期中間はシンジケートローン完済等により財務正常化の目途が付いた点を進捗として挙げている。

競合状況・市場動向（開示内容の要約）

• 建設・内装市場の外部環境：資材価格高止まり、人手不足・人件費上昇等のコスト圧力が継続。一方でインバウンド回復や個人消費の堅調で改装・リニューアル需要は堅調。
• 会社の位置付け：後工程（内装・設備・メンテナンス）を得意とするプレーヤーとして、食関連や冷凍冷蔵技術を強みとする。
• 同業他社との定量比較：–（同業他社の業績比較データは本資料に記載なし）

今後の見通し（業績予想・リスク）

業績予想（通期）
– 会社は2025年8月8日に通期業績予想の修正を公表（詳細は適時開示参照）。通期売上高・営業利益等の数値は開示されているが、親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益は未定（配当予想も未定）。
– 決算短信内注記にて、親会社株主に帰属する当期純利益が未定である理由は、特別調査委員会の調査や過年度訂正・賠償請求の進展具合により金額が変動する可能性があるためと説明。

主なリスク要因（書面の記載より）
– 建設業界の外部要因：資材価格・人件費の上昇、施工力確保の課題、ゼネコン等の工程変動による影響。
– 法的・調査関係：特別調査委員会の調査・責任追及及び賠償請求の進捗が業績（純利益）へ影響を与える可能性。
– その他：為替・金利・顧客の投資状況変化等（一般的な業種リスク。文中にも触れられている）。

重要な注記

• 会計方針の変更：該当なし（会計基準改正に伴う変更含む）。
• 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 継続企業の前提に関する注記：該当事項なし（ただし、以前は継続企業注記があったが今回の短信で記載解消の適時開示あり）。
• 第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外である旨の注記あり。
• 連結範囲の重要な変更：有（除外1社等）

注：本要約は提供された決算短信の記載内容に基づく整理です。投資判断を目的とした助言や推奨は行っておらず、数値は決算短信（連結）表記の百万円未満切捨て等を踏まえた概算を含みます。不明項目は「–」で記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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