決算短信：ラックランド（9612）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ラックランド（9612）2025年12月期 第1四半期（連結）決算短信 要約

（作成情報は提供資料に基づきます。不明項目は「–」と表記）

基本情報

• 企業名：株式会社ラックランド
• 上場取引所：東証
• コード：9612
• 主要事業分野：店舗・商業施設等の制作（企画・設計・施工）、食品工場・物流倉庫制作、メンテナンス、省エネ・CO2削減、建築事業 等（単一セグメント扱い）
• 代表者：代表取締役社長 笠原弘和
• 問合せ先：取締役 管理本部長 磯部伸弘（TEL 03-3377-9331）
• 決算短信提出日：2025年5月15日
• 対象会計期間（当該四半期）：2025年1月1日～2025年3月31日
• 決算説明資料／説明会の有無：補足説明資料 作成なし、決算説明会 開催なし

セグメント（会社は単一セグメント扱い。参考として事業分野別売上内訳を開示）

• 店舗施設の制作事業：7,364 百万円（売上比率 約62.7%） — スーパーマーケット、飲食店等の短工期案件中心
• 商業施設の制作事業：2,175 百万円（約18.5%） — 複数テナント、大規模改装等
• 食品工場・物流倉庫の制作事業：229 百万円（約2.0%） — 冷凍冷蔵設備等、長期工期案件（前年同期から大幅減）
• メンテナンス事業：640 百万円（約5.5%）
• 省エネ・CO2削減事業：21 百万円（約0.2%）
• 建築事業（新築、耐震補強、コンバージョン等）：1,312 百万円（約11.2%）
• 合計（当第1四半期）：11,744 百万円（前年同期比 +1.6%）

発行済株式等

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：10,397,100 株
• 期末自己株式数：119,827 株
• 期中平均株式数（四半期累計）：10,277,273 株
• 時価総額：–（資料に記載なし）

今後の予定（開示分）

• 当第1四半期決算短信公表：2025年5月15日（実施済）
• 決算説明会：無（当四半期）
• 株主総会：第55回定時株主総会は2025年3月28日（実績）。今後の予定は資料記載なし
• IRイベント等：–（資料に記載なし）

財務指標（要点）

（単位：百万円。四捨五入は資料に基づく切捨て表記）
– 売上高：11,744（前年同期 11,554、対前年同四半期 +1.6%）
– 売上原価：9,777（売上総利益 1,966）
– 販管費：1,293
– 営業利益：672（前年同期 223、+200.8%）
– 営業利益率：約5.72%（672 / 11,744）
– 経常利益：600（前年同期 276、+117.6%）
– 経常利益率：約5.11%
– 四半期純利益（親会社株主に帰属）：472（前年同期は△167）
– 1株当たり四半期純利益：45.97 円（前年同期 △16.31円）
– 包括利益：431（前年同期 △190）

貸借対照表（2025/3/31時点）
– 総資産：24,778（前期末 25,495 → △717）
– 流動資産：17,009（現金及び預金 5,160、売上債権等 7,946、仕掛品 2,033）
– 固定資産：7,768（保有資産売却等で減少）
– 負債合計：15,033（前期末 16,177 → △1,144）
– 流動負債：14,115（主に支払手形・買掛金等）
– 固定負債：918
– 純資産：9,745（前期末 9,318 → +427）
– 自己資本比率：39.2%（前期末 36.4%）

主要キャッシュ・借入等
– 現金及び預金：5,160
– 短期借入金：1,574
– 1年内返済予定の長期借入金：2,470
– 長期借入金（固定負債）：488

その他（損益）
– 特別損失：当期23（前年同期は特別調査等関連費用532を計上）
– 為替差損：86（当期営業外費用の一部）
– 固定資産売却益等：計121（特別利益）

効率性指標（概算）
– 総資産回転率（四半期売上/総資産，四半期ベース）：11,744 / 24,778 ≒ 0.47
– 流動比率（流動資産 / 流動負債）：17,009 / 14,115 ≒ 1.21（約121%）

セグメント別貢献（売上高ベース）
– 店舗施設：62.7%
– 商業施設：18.5%
– 建築事業：11.2%
– メンテナンス：5.5%
– 食品工場：2.0%
– 省エネ：0.2%

財務の解説（開示に基づく整理）

• 当期は前年（2024年Q1）に計上した特別調査関連の特別損失（532百万円）が無くなったことに加え、売上は横ばいであるものの営業費用の抑制等で営業利益が大幅改善した。
• 流動資産は売上債権・契約資産や仕掛品の増加でやや増加。固定資産は保有土地・施設売却や投資有価証券売却により減少。
• 負債は短期借入や1年内返済予定の長期借入金の減少等で減少。自己資本は四半期純利益の計上により増加し、自己資本比率は改善。
• 為替差損（86百万円）や火災発生に伴う未確定の損失等、季節外／偶発事象の影響は今後の業績に不確定要素として残る。

配当

• 2024年12月期：期末配当 0.00 円（年間合計 0.00 円）
• 2025年12月期（予想）：配当は未定（理由は業績予想の一部未定により）
• 特別配当：なし（資料にその旨の記載なし）

（注）会社は2025年の配当を未定としており、配当見通しは今後の状況により判断する旨を記載。

セグメント別の状況と戦略（資料記載の記述を要約）

• 店舗施設：当社の基幹事業。冷凍冷蔵技術や「食」関連のノウハウを軸に、顧客ニーズに対応。今期は前年同期比で減少。
• 商業施設：大規模改装等の受注が増加。前年同期比で大幅増。
• 食品工場・物流：大物件中心で長期工期だが、当期は減少（前年同期から大幅減）。
• メンテナンス：従来の保守に加え、常駐型設備メンテナンスなど新サービスを展開。
• 省エネ・CO2削減：レンタルや機器販売を通じた省エネ提案。ただし売上比率は小さい。
• 建築事業：新築やコンバージョン等、工期長期の案件が増加し、今期は増収。

中長期計画との整合性

• 2024年8月に発足した新経営体制の下、ガバナンス立て直しと収益力強化を継続中と記載。
• ただし、特別調査委員会に係る費用・賠償等の不確定要素があり、これが業績見通し（中間・通期）や配当見通しを未定とする主要因になっている。中期計画の進捗指標や具体的数値目標については本資料では詳細開示なし（–）。

競合状況・市場動向（資料記載の考察）

• 建設業界全般：資材価格の高止まり、人手不足・高齢化に伴う賃金上昇などコスト面の厳しさが継続。
• 需要面では訪日客回復や個人消費の堅調を背景に非製造業分野の民間工事は堅調。既存施設の改装・リニューアル需要が拡大。
• 競合他社との比較や市場シェア等の定量的比較は資料に明記なし（–）。

今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：会社は2025年2月14日公表の業績予想を現時点で変更していないが、親会社株主に帰属する当期純利益（第2四半期累計および通期）については未定としている項目があり、特に賠償関連の不確定要素のため中間・通期純利益および1株当たり利益は未定。
• 主なリスク要因（資料に基づく）
  • 特別調査に関連する賠償の有無・時期・金額が未確定であること（業績・配当見通しに重大な影響）
  • 取引金融機関との関係が完全には正常化しておらず、新規借入の制約等が残ること（資金調達リスク）
  • 資材価格高止まり、人手不足による人件費上昇
  • 為替変動（当期で為替差損発生）
  • 2025年4月15日に連結子会社の現場で発生した火災（人的被害1名死亡、物的損害）に伴う損失額・業績影響は現在精査中で不確定

重要な注記・会計・監査関連

• 会計方針の変更：該当なし（当該四半期に特有の会計処理の適用なし）
• 継続企業の前提に関する注記：有（取引金融機関との関係は改善しているものの、新規借入に懸念が残る等により「継続企業の前提に重要な疑義」が認められる旨を開示）。四半期財務諸表は継続企業前提で作成されているが、この不確実性は注記で開示。
• 監査（期中レビュー）：監査法人アリアによる期中レビューを実施。財務諸表が重要な点で適正であるとする結論（但し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が注記として適切に記載されていることを確認）。
• 重要な後発事象：2025年4月15日の連結子会社工事現場の火災（人的被害・物的被害）。影響額は精査中で現時点で合理的に見積もることが困難。

以上

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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