2026年3月期第1四半期決算説明会資料
ヤマハ株式会社 — 2026年3月期 第1四半期決算説明会(まとめ)
(資料日)2025年8月1日
基本情報
- 企業概要
- 企業名:ヤマハ株式会社
- 主要事業分野:楽器事業、音響機器事業(※コンシューマー / プロフェッショナル / モビリティに分類)、その他(部品・装置、FAなど)
- 説明会情報
- 開催日時:2025年8月1日(資料に記載)
- 説明会形式:–(資料上は決算説明会スライド、オンライン/オフラインの明示なし)
- 参加対象:–(個人投資家・機関投資家向けの決算説明と推定)
- 説明者
- 発表者(役職):–(スライドに経営・取締役メンバーは示されているが、説明者個人の明示はなし)
- 発言概要(資料より要旨)
- 1Qは楽器(特にピアノ)の回復ペースが鈍く、音響機器も想定通りスローダウン。為替の円高、米国追加関税の影響等で減収・減益。
- 販管費抑制や構造改革効果はあるが、関税やモデルミックス悪化、コストアップ等で業績にマイナス。
- 現時点で想定される米国追加関税の影響と挽回策を織り込み、通期予想を下方修正。関税影響は可能な限り対策で抑制。
- 報告期間
- 対象会計期間:2026年3月期(第1四半期:25/3期→26/3期の比較。資料では1Q実績)
- セグメント(資料に準拠)
- 楽器事業:ピアノ、電子楽器(デジタルピアノ等)、管弦打楽器、ギター等の製造販売、音楽教室・ソフト等を含む。
- 音響機器事業:2026年3月期より区分整理(個人向けは「コンシューマー音響機器」、法人向けは「プロフェッショナル音響機器」、車載向けは「モビリティ音響機器」)。
- その他の事業:自動車内装部品、FA機器、部品・装置等。
業績サマリー
- 主要指標(億円)
- 2025/3 1Q → 2026/3 1Q(前年同期比)
- 売上収益:1,121 → 1,039 (△83、△7.4%)
- 事業利益(営業利益に相当):92 → 47 (△45、△49.2%)
- 当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益):94 → 24 (△70、△74.7%)
- 為替レート(期中想定):US$ 156 → 145 円、EUR 168 → 164 円
- 通期(26/3期 予想、前期比)
- 売上収益:4,621 → 4,520 (△101、△2.2%)
- 事業利益:367 → 320 (△47、△12.9%)
- 当期利益:134 → 225 (+91、+68.5%)※資料の数値(下方修正あり)が示す構成要因に注意
- 為替前提(通期想定):US$ 153 → 145、EUR 164 → 161(1円変動の影響額も記載あり)
- 進捗状況(中期経営計画・年度目標に対する達成率)
- ROE / ROIC(26/3期 予想)
- ROE(予想):5.0%(株主資本コスト:約6.9%と資料で明示) → 目標を下回る見通し
- ROIC(予想):4.9%(WACC 6.6%) → 目標を下回る見通し
- 会社は収益改善と株主還元の着実な実行により株主資本コストを上回るROEを目指す旨を表明
- セグメント別状況(1Q実績・通期予想)
- 楽器事業(億円)
- 1Q実績:売上 714 → 665(△48、為替影響△35)、事業利益 42 → 21(△21、為替影響△7)、利益率 5.8% → 3.1%
- 通期予想:売上 2,961 → 2,930(△31、為替影響△109)、事業利益 221 → 205(△16、為替影響△21)、利益率 7.5% → 7.0%
- 備考:ピアノが中国中心に低迷、電子楽器はデジタルピアノ回復継続だが北米で関税影響、ギターは好調、管弦打楽器は新学期需要で増収。
- 音響機器事業(億円)
- 1Q実績:売上 365 → 330(△35、為替影響△15)、事業利益 47 → 23(△24、為替影響△3)、利益率 12.8% → 7.0%
- 通期予想:売上 1,478 → 1,390(△88、為替影響△44)、事業利益 143 → 110(△33、為替影響△7)、利益率 9.7% → 7.9%
- 備考:プロフェッショナル音響の前年の高実績に及ばず、モビリティ(車載)在中国向けの減少を見込む。
- その他の事業(億円)
- 1Q実績:売上 42 → 44(+1、為替影響△2)、事業利益 4 → 3(△1、為替影響△1)
- 通期予想:売上 182 → 200(+18、為替影響△4)、事業利益 3 → 5(+2、為替影響△3)
- 備考:自動車内装部品、FA機器は増収基調での見込み。
業績の背景分析
- 業績概要(ハイライト)
- 1Qでは全社的に売上・利益が低下。主因は楽器ピアノの回復遅延、音響機器(特にプロ向けミックス悪化)、および円高の影響。
- 米国の追加関税(想定される影響)を織り込み、通期業績予想を下方修正。
- 販管費抑制や前期の構造改革効果はあるが、関税・コストアップ・モデルミックス悪化で利益圧迫。
- 増減要因(資料の内訳)
- 事業利益の主要ネガ要因:関税影響(通期見込で大きめ、資料では△112億円等)、減収・減産、モデルミックス悪化、コストアップ、為替影響(円高)等。
- ポジ要因:前期実施の構造改革効果、販管費抑制(Q1では一部寄与)。
- 競争環境
- プロフェッショナル音響機器は欧州等で前年高実績があり、前年と比較して伸び悩み。市場ごとの回復の足並み(北米、中国、欧州、日本)が異なる点が影響。
- モビリティ(車載)市場では中国向け需要低下の影響が見られる。
- リスク要因(資料からの指摘)
- 為替動向(USD/EURの円高影響を明示)
- 米国の追加関税(業績に与えるマイナス影響を想定して織り込んでいる)
- 需要変動(地域別の回復ペース差)
- サプライチェーンやコスト上昇、規制変更等(一般的な注記)
- 資料末尾にも開示:将来見通しは経済環境・需要・為替等により大きく変動する旨の注意喚起
戦略と施策
- 現在の戦略(中期経営計画・重点テーマ)
- 中期施策(Make Waves 2.0、Rebuild & Evolve等)に基づき、強固な事業基盤の再構築・DX・生産性向上・新しい音楽体験創造・サステナビリティを重視。
- 収益改善と株主還元の両立を掲げる。
- 進行中の施策(具体例・協業)
- DX・生産性向上:Yamaha Music Innovationsの立ち上げ(スタートアップ4社と協業)。
- 新技術/サービス:NTTドコモとの高臨場・低遅延ライブビューイング技術(GPAP over MoQ)の実証実験、ヤマハとアイ・ペアーズの共同でバーチャルプロダクション制作効率向上の技術開発。
- 社会貢献/教育:文部科学省・JICAと連携しフィリピンでの音楽教育普及プロジェクト等。
- 環境評価:CDPサプライヤーエンゲージメントで最高評価(5年連続)を獲得。
- セグメント別施策と進捗
- 楽器:ピアノの販売回復促進、電子楽器やギターの成長継続を目指す商品投入(例:P-145BT、電子ドラム DTX6K5-MUPS 等)。
- 音響機器:コンシューマー・プロフェッショナル・モビリティそれぞれで商品と市場対応を推進(企業向けルーター RTX840 等)。
- その他:自動車内装部品・FA機器の復調を想定した供給・生産対応。
将来予測と見通し
- 業績予想(通期 26/3期 会社予想)
- 売上収益:4,520 億円(前期比 △2.2%)
- 事業利益:320 億円(前期比 △12.9%)
- 当期利益:225 億円(前期比 +68.5%)(資料数値。詳細内訳はその他収支等に依存)
- 為替前提:US$ 145 円、EUR 161 円(通期想定)
- 会社は米国追加関税の影響と挽回策を織り込み、前回予想から下方修正している旨を示す
- 中長期計画
- 中期目標としてROE向上・ROIC改善を掲げるが、26/3期予想ではROE 5.0%、ROIC 4.9%と株主資本コスト・WACCを下回る見通し。収益改善施策の継続が課題。
- マクロ経済の影響
- 為替(ドル・ユーロ)の円高が売上・利益にマイナス影響。資料には1円変動による売上・利益影響額を開示。
- 地域別の需要回復差(北米・中国・欧州・日本)や追加関税等の貿易政策が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針
- 会社は株主還元を継続的に行う方針(総還元性向目標 50%以上を掲げる表記あり)。中期施策と結び付けた還元継続を表明。
- 配当実績(スライドの数値)
- 1株当たり年間配当(過去推移・予想)
- 22/3:22.0 円、23/3:22.0 円、24/3:24.7 円、25/3:25.3 円、26/3(予想):26 円(スライドの表記)
- 配当性向や自社株取得の実績も掲載(過去は高い総還元率の年がある)
- 2024年10月1日に3分割(1→3株分割)を実施しているため、1株あたり配当の表示は分割考慮済み。
- 特別配当
- 現時点の資料では特別配当の記載なし。
製品やサービス
- 主要製品(資料抜粋)
- ピアノ、電子楽器(デジタルピアノ)、電子ドラム(DTX6K5-MUPS 等)、ギター、管弦打楽器、コンデンサーマイクロフォン、企業向けルーター(RTX840)など。
- 新製品例:P-145BT(電子ピアノ)、YCM705(コンデンサーマイクロフォン) 等
- サービス・ソリューション
- SoundUD(多言語アナウンスサービス)「みえるアナウンス」のJR東日本での試行導入事例。
- GPAP over MoQ 技術による低遅延・双方向ライブビューイングの実証等。
- 協業・提携
- Yamaha Music Innovations(スタートアップ4社と協業)
- アイ・ペアーズとの共同技術(バーチャルプロダクション関連)
- NTTドコモビジネスとの共同開発(GPAP over MoQ)
- 文部科学省・JICAとの官民協働による音楽教育普及プロジェクト(フィリピン等)
重要な注記
- 会計方針・区分の変更
- 2026年3月期より、事業区分の組替えあり:モビリティ音響機器(旧:電子デバイス事業)を「音響機器事業」に組み替え(部品・装置、その他の事業から移管)。名称変更(コンシューマー/プロフェッショナル/モビリティ)あり。
- 1株当たり配当等の表示は2024/10/1の株式分割(1→3)を考慮している旨の注記あり。
- リスク要因(資料で明確に掲示)
- 将来見通しは経済環境、需要動向、為替動向(主にUSD/EUR)等により大きく変わる可能性があるという一般的な開示(最後に明記)。
- その他
- ガバナンス関連:新体制(各委員長を社外取締役が務める等)、新任独立社外取締役の就任(伊藤秀二氏、野上宰門氏等)の記載あり。
- 財務:25/6末の貸借対照表数値、現金および現金同等物 1,032 億円等をスライドで開示。
- 設備投資・研究開発:通期見込(26/3期) 設備投資 約150億円、減価償却費 約140億円、研究開発費 約275億円(資料参照、単位:億円)。
(注)
– 不明な項目・明示が無い箇所は「–」と表記しています。
– 将来予想・見通しの数値は資料記載値に基づきます。最終的な業績は経済環境や為替等の外部要因で変動する旨、資料末尾の注意書きを参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 7951 |
企業名 | ヤマハ |
URL | http://jp.yamaha.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。