決算説明：ヤマハ（7951）

2025年3月期決算説明会資料

ヤマハ株式会社 — 2025年3月期 決算説明会要約（資料ベース）

※出典：ヤマハ株式会社 決算説明資料（発表日：2025年5月8日）。不明な項目は「–」と記載しています。投資助言や価値判断は行いません。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：ヤマハ株式会社
  • 主要事業分野：楽器事業、音響機器事業、部品・装置／その他
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月8日
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に個別発表者名は明記なし）
  • 発言概要：決算実績と翌期予想の説明、中期経営計画（重点テーマ）、事業別の状況・施策、米国追加関税影響試算、ESG・サステナビリティ活動等
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）
• セグメント（資料の区分）
  • 楽器事業：ピアノ、電子楽器、管弦打楽器、ギターほか（個人向け・教育向け含む）
  • 音響機器事業：個人向け・法人向け音響、車載向け音響、（2026/3期から電子デバイスを含む）
  • 部品・装置、その他の事業：電子デバイス（※組替前）、自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品等

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円）
  • 売上収益（25/3実績）: 4,621（24/3：4,629、前期比 △8、△0.2%）
  • 事業利益（営業利益ベース）: 367（事業利益率 7.9%、24/3：337、+31、+9.1%）
  • 当期利益（親会社所有者帰属）: 134（24/3：296、△163、△55.0%）
  • 為替（期中平均、円）：
  • 売上ベース US$ 153、EUR 164（25/3期）
  • 決済レート（利益） US$ 153、EUR 164
• 前年・前回計画との進捗
  • 25/3期は売上はほぼ前年並み（中国市況低迷で楽器減収、音響機器が好調）。事業利益は為替影響・音響機器増益・構造改革効果等で増益。
  • 当期利益はピアノ製造設備の減損や構造改革費用（▲143億円計上）等により大幅減益。
  • 26/3期（予想）：売上 4,550、事業利益 400、当期利益 285（前期比：売上 △1.5%／事業利益 +8.9%／当期利益 +113.5%）。中国を除く地域での楽器回復を想定。米国の追加関税（4月以降の追加分）は現時点予想に織り込まず（不確実性あり）。
• セグメント別（25/3 実績：億円）
  • 楽器事業：売上収益 2,961（24/3：3,052、△91）、事業利益 221（253、△32）、利益率 7.5%（△0.8P）
  • 音響機器事業：売上収益 1,284（1,211、+73）、事業利益 118（64、+54）、利益率 9.2%（+3.9P）
  • 部品・装置その他：売上収益 376（366、+10）、事業利益 28（19、+9）、利益率 7.5%（+2.3P）

業績の背景分析

• ハイライト・トピックス
  • 法人向け音響（AV/エンタメ、法人需要）が好調で音響機器事業の増収・増益に寄与。
  • 楽器事業は中国市場の市況低迷（特にピアノ）や一部の地域での需要弱含みで減収。
  • 為替の円安は全体収益にプラス寄与（事業利益押上げ要因）。
  • ただし、ピアノ関連の減損や構造改革費用の計上により当期利益は減少。
• 業績増減要因（主なもの）
  • 増要因：音響機器の大幅増益、為替（円安）、前期実施の構造改革効果、販管費抑制等
  • 減要因：楽器（ピアノ）売上の低迷、海上運賃や部品・装置コストの上昇、一時処理費用（構造改革関連）、減損（ピアノ製造設備）等
  • 米国の追加関税（想定）による影響試算：事業利益で約▲140億円（資料注：対応策による挽回は考慮せず、試算は不確実性を伴う）
• 競争環境
  • 資料上の市場シェアや競合比較の具体数値は提示なし（–）。ただし、商品群の新製品投入や車載オーディオの採用拡大などで競争優位性強化を図る旨の記載あり。
• リスク要因（外部）
  • 為替（主に米ドル／ユーロの変動）
  • 中国市場の需要動向（楽器需要に影響）
  • 貿易政策（米国関税動向）
  • サプライチェーン／海上運賃や部品コスト変動
  • 規制・市場環境の不確実性

戦略と施策

• 中期経営計画（重点テーマ）
  • ① 顧客ともっと繋がる：体験価値を高める顧客接点整備（横浜・渋谷のR&D/体験拠点等）、法人向け音響販売拡大、車載オーディオ採用拡大
  • ② 新たな価値を創出する：Yamaha Music Connectを軸に学び・表現・つながりのサービス提供、クラウドAPI、EXTRACK／Syncroom等、コーポレートベンチャーキャピタル（Yamaha Music Innovations Fund）で新規事業創出
  • ③ 柔軟さと強靭さ：生産拠点最適化（日本を生産マザー機能化、海外製造子会社との連携）、アコースティックピアノ生産構造改革の推進、R&D連携強化
• 進行中の施策（具体例）
  • R&D拠点の整備（横浜「MINA lab」、渋谷「Sound Crossing Shibuya」開設）
  • 車載オーディオの採用拡大（資料では日中メーカーで計17車種の採用実績）
  • ピアノ生産の構造改革（減損計上等を伴う再編を実行）
  • CVCによるスタートアップ協業・投資の開始
  • 為替や関税リスクへの対応策：価格適正化、コストダウン、非中国生産品の優先出荷、生産移管検討 等
• セグメント別施策と成果
  • 楽器：デジタルピアノ等のラインアップ強化（CLP-800、TORCH T01等）、教育普及施策の拡大（School Project）
  • 音響機器：法人向け製品・サービス拡充、車載スピーカー・車載オーディオの拡大、電子デバイスの事業組替（26/3期～）
  • 部品・装置等：車載向け電子デバイスの増収、FA機器や自動車内装部品の回復見込み

将来予測と見通し

• 次期業績予想（26/3 予想、単位：億円）
  • 売上収益：4,550（25/3 4,621、前期比 △71、△1.5%）
  • 事業利益：400（367、+33、+8.9%）事業利益率 8.8%
  • 当期利益：285（134、+151、+113.5%）
  • 為替前提（期中平均／決済レート）：US$ 145、EUR 160（26/3予想）
  • 前提・注記：米国の関税については3月までに発動されたものは反映。4月以降の追加分は不透明であり現時点予想には織り込まず。
• 中長期計画（Make Waves）の進捗
  • 財務指標目標（中期目標）：売上成長、事業利益率・ROE/ROIC向上（目標は事業利益率・ROE/ROICともに10％台を目標に設定）
  • 現状：25/3期のROEは2.8%（株主資本コスト推定 7.4%）、ROIC 4.4%（WACC 7.2%）と目標を下回っており、収益改善が必要と明示
  • 施策（上記）を通じて目標達成を目指すが、不確実要素あり
• マクロ影響
  • 為替変動：1円変動あたりの利益影響（資料例：US$・EUR別に示唆あり、概算の影響額も提示）
  • 米国関税や中国市場の需要動向が短中期の業績に大きく影響する旨を明記

配当と株主還元

• 配当方針
  • 安定的な配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施（資料にある総還元性向や過去の配当推移を踏まえた方針）
  • 過去に一定額（例：150億円程度）を目安に自社株取得を実施してきた年度がある（資料参照）
• 配当実績（資料抜粋）
  • 1株当たり配当：資料では年度ごとの推移が示されているが、表示は株式分割前の表示が混在（注記あり）。不明確な点があるため詳細は注記を参照のこと（ここでは「–」）
• 特別配当
  • 特別配当の記載なし（資料上、特別配当の有無の明記はなし）

製品・サービス

• 主要製品（資料に掲載の新製品等）
  • 楽器：CLP-800シリーズ（電子ピアノ）、TORCH T01、PSR-E383（ポータブル鍵盤）、各種ギター（FG9 X等）、ベーゼンドルファーグランドピアノ等
  • 音響・機器：DM7（デジタルミキサー）、Rio3224-D3、Rio3224-D3等I/Oラック、DM7、YDMシリーズ（マイク）、Cubase 14（DAW）等
  • 車載関連：車載スピーカーシステム（bZ3X採用事例など）
• サービス・プラットフォーム
  • Yamaha Music Connect（学び・表現・つながりのサービス基盤）
  • EXTRACK、Syncroom、Distance Viewing、Yamaha Music Connect API 等
• 協業・提携
  • 自動車メーカー等との車載オーディオ採用（資料例：広汽トヨタ等の採用写真掲載）
  • スタートアップ協業、CVC（Yamaha Music Innovations Fund）による投資・協業活動の開始

重要な注記

• 会計方針・表示の変更
  • 2026/3期より電子デバイス事業を「部品・装置/その他」から「音響機器事業」に組み替え（セグメント組替）
  • ピアノ製造設備の減損等、構造改革費用として一時費用を計上（25/3期：▲143億円の構造改革費等記載）
• リスク・不確定性（資料末尾の注記）
  • 将来見通しは現時点での入手可能な情報に基づく予想であり、経済環境、需要動向、為替、関税等により実際の業績は大きく異なる可能性がある旨の免責表記あり
• その他の重要告知
  • 米国の追加関税影響試算（事業利益で約▲140億円）と、それに対する対応策候補（価格調整、コストダウン、生産移管の検討など）を提示
  • サステナビリティ関連の取り組み（2050カーボンニュートラル目標、再エネ導入、持続可能木材基準、音楽教育普及等）や外部評価（複数のESG指標採用等）について記載あり

補足：資料中の数値は「億円」単位での表示です。詳細な数値や注記、表の出所等は原資料を参照してください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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