決算短信：ヤマハ（7951）

2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

ヤマハ株式会社（コード：7951） 2025年３月期（IFRS） 決算短信 要約

注意：以下は提供された決算短信に基づく整理です。投資助言は行いません。不明な項目は「–」と記載しています。

基本情報

• 企業名：ヤマハ株式会社
• 主要事業分野：楽器事業（ピアノ、電子楽器、管弦打楽器、ギター等）、音響機器事業（ホームオーディオ、業務用音響、車載オーディオ、ICT 等）、その他（電子デバイス、自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品、リゾート等）
• 代表者：代表執行役社長 山浦 敦
• 会社URL：https://www.yamaha.com/ja/
• 問合せ先：経営管理部長 鳥江 恒光（TEL: 053-460-2156）

報告概要

• 決算短信提出日：2025年5月8日
• 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年３月期）
• 決算説明会資料作成：有（開催、証券アナリスト・機関投資家向け）
• 有価証券報告書提出予定日：2025年6月23日
• 定時株主総会予定日：2025年6月20日
• 配当支払開始予定日：2025年6月23日

セグメント（報告セグメント）

• 楽器事業：ピアノ、電子楽器、管弦打楽器、ギター等の製造販売
• 音響機器事業：オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器等の製造販売
• その他：電子デバイス、自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品、リゾート等

発行済株式

• 期末発行済株式数（報告書内）：2025年3月期：531,000,000株（自己株式含む）
  • 注記：2024年10月1日に1株→3株の株式分割を実施。その後、2024年6月3日・12月27日に自己株式消却により発行済株式総数が減少（合計で30,900,000株減少（分割後ベース））。
• 期末自己株式数：2025年3月期 77,914,034株
• 期中平均株式数（加重平均）：2025年3月期 484,139,152株
• 連結後の追加事後事象：2025年4月1日に自己株式28,000,000株を消却（発表は後発事象）。消却後の発行済株式総数（参考）：503,000,000株
• 時価総額：–（決算短信に記載なし）

今後の予定（主要）

• 有価証券報告書提出：2025年6月23日
• 定時株主総会：2025年6月20日
• 決算説明会：開催済（資料は同社ウェブサイト掲載予定）
• IRイベント：決算説明会等（詳細は同社案内参照）

主要損益（2025年3月期）

• 売上収益（売上高）：462,080（前期462,866、前期比 △0.2%）
• 事業利益（セグメントベース：売上総利益－販売費及び一般管理費）：36,721（+9.1%）
• 営業利益（財務外損益等含む）：20,695（△28.6%）
• 税引前当期利益：22,462（△40.3%）
• 当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）：13,351（△55.0%）
• 基本的1株当たり当期利益：27.58円（前期58.56円、株式分割を考慮して算出）

（注）事業利益は「売上総利益－販売費及び一般管理費」に相当する指標で、同社がセグメント利益として用いる。

主要貸借対照表（2025/3/31）

• 総資産：591,278（前期666,837、△11.3%）
  • 流動資産：351,933（主に棚卸資産・現金の減少）
  • 非流動資産：239,344（金融資産の時価下落や有形固定資産の減損等）
• 資本合計：450,113（前期511,810、△12.1%）
• 親会社所有者帰属持分（純資産）：448,834
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：75.9%
• 1株当たり親会社所有者帰属持分（報告値）：990.62円（前期1,025.24円、分割考慮）

キャッシュ・フロー（2025年3月期）

• 営業活動CF：+55,281
• 投資活動CF：+8,106（投資有価証券売却等による収入）
• 財務活動CF：△63,140（自己株式取得、配当支払い等）
• 現金及び現金同等物 期末残高：99,819（前期101,587）

財務安全性・効率性（要点）

• 自己資本比率（連結）：約75.9%（高い比率）
• 流動比率・負債比率の明示値は決算短信内に直接の比率記載なし（必要に応じ個別算出可）
• 総資産回転率や売上高営業利益率の推移（簡易）
  • 売上収益/資産合計（資産回転の粗指標）：462,080/591,278 ≒ 0.78回/年
  • 売上高に対する営業利益率（営業利益率）：20,695/462,080 ≒ 4.48%
  • 事業利益率（事業利益/売上収益）：36,721/462,080 ≒ 7.95%（短信中は約7.9%）

セグメント別（連結：2025年3月期）

• 楽器事業
  • 外部売上収益：296,100
  • 事業利益：22,068
  • 備考：ピアノ（特に中国市場の需要低迷）が減収寄与。デジタルピアノは回復。全体では売上減（前期比 △3.0%）、事業利益も減少（△12.8%）。
• 音響機器事業
  • 外部売上収益：128,382
  • 事業利益：11,820
  • 備考：個人向けはホームオーディオの縮小で減収だが、法人向け（業務用音響、車載等）が増収。事業利益大幅増（+84.4%）。
• その他
  • 外部売上収益：37,596
  • 事業利益：2,832
  • 備考：電子デバイス（車載オーディオ）が好調で増収。他は減収の項目あり。

財務の解説（短信中の説明より）

• 売上はほぼ前期並みだが、構成要因は地域・製品で差があり、中国のピアノ市場低迷が楽器全体に影響。
• 事業利益は為替の円安や生産構造改革効果等で増加したが、構造改革に伴う減損・費用計上で親会社帰属当期利益は大幅減少。
• 構造改革・減損等の主な計上影響：
  • ピアノ生産設備の減損（中国・インドネシア）：△10,391 百万円
  • 上記に関連する割増退職金等や廃却費用等を含めた構造改革費用合計：約14,263 百万円（142億63百万円と記載）
  • その他：米国ギター事業ののれん減損 △1,204 百万円、販売・教室等の固定資産減損 △1,104 百万円 等
• 投資有価証券（ヤマハ発動機株式の一部売却）による現金収入：21,527 百万円（売却益が当期利益に大きく寄与する構成ではないとの記載）

配当

• 2024年３月期（実績）：年間 74円（中間37円、期末37円）※株式分割考慮前の表示あり
• 2025年３月期（実績・分割後表示）：中間 37.00円、期末 13.00円、年間合計 50.00円（連結配当性向 91.9%）
  • 注：株式分割を考慮しない場合、2025年期末配当は39円、年間配当は76円となる旨の注記あり。
• 2026年３月期（予想）：中間 13円、期末 13円、年間 26円（配当性向予想 約41.3%）
• 特別配当：該当なし（特別配当の記載なし）

セグメント別情報（補足）

• 楽器：ピアノ分野での生産体制再編（中国・インドネシアの一部拠点で操業停止、YI・YMPAの生産終了・清算手続き決定）を実行。ピアノ事業の早期立て直しを目的とする再編。
• 音響機器：法人向け（業務用音響、車載）が拡大。デジタルミキサー等の業務用製品や車載オーディオの採用拡大が寄与。
• その他：車載オーディオが好調で収益を押し上げる。FA機器やゴルフ用品等は減収。

セグメント戦略として、新規のブランド発信拠点（ロンドン・横浜・渋谷）開設、デジタルサービス（Yamaha Music Connect）や事業開発拠点（米シリコンバレー）設立、コーポレートベンチャーキャピタルの設立等を進め、体験価値・デジタル領域の拡大を図っている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画「Make Waves 2.0」（3年間）
  • 方針：事業基盤強化、サステナビリティを価値源泉に、ともに働く仲間の活力最大化
  • 実績：非財務目標の多くは達成。だが市場変化への迅速な対応と成長投資の面で不十分であり、財務目標は未達（ピアノ生産体制の再編など構造改革を進めている）。
  • 目標（株主還元）：総還元性向50%（中期経営計画期間累計）

競合状況・市場動向（短信からの要旨）

• 市場動向：
  • COVID収束後の反動需要や中国経済停滞、世界的な物価上昇、為替変動、地政学リスク等により先行き不透明。
  • ピアノの最大市場である中国で需要が大幅に減少しており、これが楽器事業に大きな影響を与えている。
  • 法人向け音響や車載分野等は拡大の兆し（業務用音響、車載オーディオ採用増）。
• 競合比較：決算短信本文には同業他社との定量比較表は無し。業界共通のリスク（需要変動、価格競争、為替、原材料コスト）に言及。

今後の見通し（2026年3月期 連結予想）

• 通期予想（2025/4/1–2026/3/31、百万円）
  • 売上収益：455,000（△1.5%）
  • 事業利益：40,000（+8.9%）
  • 営業利益：38,500（+86.0%）
  • 税引前当期利益：40,500（+80.3%）
  • 親会社所有者帰属当期利益：28,500（+113.5%）
  • 基本的1株当たり当期利益：62.90円
• 前提為替：USD=145円、EUR=160円
• メモ：2025年4月以降に追加された米国相互関税の影響は現時点で不透明であり、業績予想に織り込んでいない。

リスク要因（短信中の記載等に基づく主な項目）

• マクロ要因：中国市場の低迷、世界的な需要変動、地政学リスク
• 為替変動：円安・円高の影響（同社は想定為替レートを開示）
• 原材料・エネルギー価格変動
• 規制・貿易政策：米国関税等の貿易政策変化（追加関税の影響は未織込）
• 一時的/構造的コスト：生産拠点再編に伴う減損・退職金等
• 訴訟・偶発リスク：英国内での集団訴訟（Yamaha Music Europe に関する再販売価格維持行為を巡るもの）。現時点で財務影響の合理的推定ができないとして引当金は計上していない。

重要な注記・会計方針等

• 会計基準：IFRSを任意適用（継続）。会計方針変更・見積りの変更：該当なし（当期は無し）。
• 株式分割：2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施（目的：投資単位金額の引下げ、投資しやすさ向上）。
• 後発事象（開示）：2025年3月26日の取締役会決議により、2025年4月1日付で自己株式28,000,000株を消却（目的：株主還元の充実と資本効率向上）。消却後の発行済株式総数は参考値で503,000,000株。
• 減損・構造改革：
  • ピアノ生産設備（中国・インドネシア）：△10,391 百万円（減損）
  • 構造改革に関する費用合計：約14,263 百万円（142億63百万円）
  • その他の減損（ギターのれん等）：合計で数十億円規模の減損計上あり（短信中の個別金額参照）
• ヤマハ発動機株式の一部売却による収入：21,527 百万円（当該売却は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の売却で、当期利益への影響は軽微と記載）

以上。詳細な数値は決算短信の該当ページ（連結損益・連結貸借対照表・セグメント表・キャッシュ・フロー計算書等）をご参照ください。必要であれば、特定項目（例：減損内訳、CFの明細、セグメント別マージンの計算など）を更に抽出して表形式で整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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