2025年３月期 決算説明会資料
以下は、提供いただいた決算説明資料（ハウス食品グループ本社株式会社：証券コード2810、2025年3月期 通期 決算説明会／発表日：2025年5月12日）を、指定の観点に沿ってMarkdown形式で整理したものです。不明な項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：ハウス食品グループ本社株式会社（House Foods Group Inc.）
- 主要事業分野：香辛・調味加工食品事業、健康食品事業、海外食品事業、外食事業、その他食品関連事業
- 説明会情報
- 開催日時：2025年5月12日
- 説明者
- 発表者（役職）：資料上に氏名の明記なし（発表者名は不明）
- 発言概要（資料ベース）
- 2025年3月期の通期業績報告（結果と要因説明）
- 2026年3月期の通期計画（業績予想）提示
- 第八次中期計画の進捗報告（投資、ROIC方針、資本政策等）
- セグメント別の状況説明および主要施策（価格改定、収益改善、米国事業改革、設備投資等）
- 報告期間
- 対象会計期間：2025年3月期（2024年4月～2025年3月想定）
- 決算説明会発表日：2025年5月12日
- セグメント（名称と概要）
- 香辛・調味加工食品事業：家庭用（ルウカレー、レトルト等）・業務用（BtoB、レトルト等）、ハウス食品・ハウスギャバン等
- 健康食品事業：ビタミン飲料（C1000等）、機能性スパイス、乳酸菌事業（ハウスウェルネスフーズ）
- 海外食品事業：米国事業（HFA、KNH等；TOFU、PBF等）、中国事業（カレー等）、東南アジア（タイの機能性飲料等）
- 外食事業：壱番屋（CoCo壱番屋）を中核とする国内外の外食展開
- その他食品関連事業：デリカシェフ、商社（VOX等）ほか
- 調整（消去）：グループ内消去等
業績サマリー（2025年3月期 実績・2026年3月期 予想）
- 主要指標（単位：億円、YoYは対前期）
- 売上高（連結）
- 25.3期 実績：3,154 億円（+5.3％）
- 26.3期 予想：3,330 億円（+5.6％）
- 営業利益（連結）
- 25.3期 実績：200 億円（+2.7％）
- 26.3期 予想：215 億円（+7.5％）
- EBITDA
- 25.3期 実績：339 億円（+9）
- 26.3期 予想：355 億円（+16）
- 経常利益
- 25.3期 実績：214 億円（+3）
- 26.3期 予想：224 億円（+10）
- 当期純利益（親会社株主に帰属）
- 25.3期 実績：125 億円（△28.9％）
- 26.3期 予想：130 億円（+5）
- 1株当たり当期純利益（25.3期実績）：131.86 円
- 進捗状況（中期計画との比較・達成度）
- 第八次中期計画（八次中計：目標例）
- 連結目標（27.3期）売上高：3,600 億円、営業利益：270 億円（※27.3期は中期計画目標）
- 現状（25.3期実績）→ 売上高3,154 億円は八次中計の最終目標（3,600 億円）に向けた中間値。単純比較では約87.6%（3,154/3,600）相当の水準（資料は進捗の定性的説明あり）。
- セグメント別状況（25.3期 実績、売上高：億円、営業利益：億円）
- 香辛・調味加工食品事業
- 売上高：1,314（+51）
- 営業利益：128（+20）
- 貢献：増収増益（家庭用の需要回復と価格改定効果）
- 健康食品事業
- 売上高：170（+2）
- 営業利益：24（ほぼ前期並み）
- 備考：ビタミン事業が牽引、販促強化
- 海外食品事業
- 売上高：624（+60）
- 営業利益：30（△0）
- 備考：増収減益。米国でKNHの販売苦戦やのれん関連減損等の影響
- 外食事業
- 売上高：610（+59）
- 営業利益：36（+2）
- 備考：国内価格改定等で増益を確保、海外堅調
- その他食品関連事業
- 売上高：544（△6）
- 営業利益：12（△7）
- 備考：総菜事業の販売苦戦と労務費増が響く
- 調整（消去）
- 売上高：△108（△7）
- 営業利益：△31（△9）
業績の背景分析
- 業績概要（ハイライト）
- 売上高は全体で増収（+5.3％）。香辛・調味加工食品、海外、外食が拡大。
- 営業利益は200億円で増益（+5 億）。香辛・調味加工食品事業のけん引で増益を確保。
- 当期純利益は125億円（△28.9％）に減少。主因は前期の退職給付制度改定益の反動および米国キーストーン社（KNH）ののれんに関する減損。
- 増減要因（主要）
- 増収要因
- 家庭用：需要喚起策（製品・プロモーション）、価格改定効果（家庭用の価格改定は2025年5月・8月など）
- 海外：タイでのC-vitt回復、米国HFAでの顧客開拓による販売数量増
- 外食：国内の価格改定やメニュー施策で既存店売上拡大
- 減益・特別損益要因
- 米国：キーストーン社の業績低迷に伴うのれんの減損（25.3期に計上）
- 前期（24.3期）に計上した退職給付制度改定益の反動で当期純利益減
- その他：総菜事業の販売不振と労務費増加
- コスト要因
- 原材料高（スパイス、米など）、人件費・労務費、物流費等が事業全体で上昇。26.3期はさらにコストアップの影響を見込む（連結で約△84億円相当のコストアップ影響想定）。
- 競争環境
- 米国：TOFUおよびPBF（植物性食品）市場で競合激化。節約志向などで高付加価値品の販売が弱含み（KNHの苦戦）。
- 中国：家庭用はチャネル変化・在庫調整の影響あり。業務用は外食チェーン向け提案で伸長。
- 国内加工食品：スパイス・カレー分野での製品差別化と販促で競争対応。
- リスク要因（業績影響となる外部要因）
- 為替変動（海外売上高比率は約24.9％：地域別売上高参照）
- 原材料価格（スパイス、米など）の上昇、エネルギー・物流費上昇
- 人件費・労務費上昇
- 海外事業（特に米国）での事業環境と競争激化による収益性悪化
- のれんの減損リスク（既に25.3期にKNHののれん減損が発生）
- 規制変更・サプライチェーンの制約等
戦略と施策
- 現在の戦略（第八次中期計画の要旨）
- グループ理念：「食で健康」クオリティ企業への変革（第2章）
- グローバルなVC（バリューチェーン）構築により成長（スパイス系、機能性素材系、大豆系、付加価値野菜系）
- 財務資本政策：ROICマネジメント導入、事業性資本割合の改善、政策保有株式縮減、株主還元強化
- 収益力強化：香辛・調味加工食品での価格改定・需要喚起、米国事業の損益構造改革、業務用BtoBの強化
- 進行中の施策（主要プロジェクト）
- 新工場（東北工場：ハウス食品グループ東北工場）
- 所在地：福島県福島市
- 稼働予定：2026年6月
- 投資額：約68 億円
- 目的：多品種変量生産を可能にする新製法導入、BtoB（業務用）レトルト生産強化、DX活用による開発～生産一貫体制
- インドネシア生産子会社設立（PT. House Foods Indonesia：予定）
- 設立時期：2025年5月末（予定）
- 資本金：3,408 億 IDR（約32 億円換算）
- 目的：家庭用・業務用カレールウの生産（ハラル対応含む）、2027年に工場稼働予定
- 米国事業の損益構造改革
- 事業持株会社制移行に伴う組織統合・営業・マーケティング体制再構築
- 製品別損益の見える化、選択と集中、サプライチェーンおよび固定費の最適化
- 事業管理区分をTOFU事業・PBF事業等の事業別マネジメントへ変更（25.3期～組織再編）
- 価格改定・収益改善策（香辛・調味加工食品事業）
- 家庭用：価格改定（25年5月、8月等）、需要喚起策、製品設計の見直し、SKU整理等
- 業務用：提案力強化、BtoB体制整備
- ROICマネジメント導入と資本配分の見直し（ハードルレート見直し、投資判断基準の強化）
- セグメント別施策と進捗（要旨）
- 香辛・調味加工食品：価格改定＋需要喚起で数量回復目指す。スパイス系バリューチェーン強化、川上～川下で収益改善。
- 健康食品：ビタミン事業中心に成長投資。C1000等の販促と新製品リリースで拡販。
- 海外食品（米国）：TOFU及びPBFの競争力強化、事業別管理で選択と集中。
- 外食（壱番屋）：既存店売上回復のためメニュー強化、海外展開・新業態育成。
- その他（総菜等）：生産性向上および商品提案力強化での収益回復。
将来予測と見通し（26.3期計画と中長期）
- 26.3期（2026年3月期）業績予想（連結）
- 売上高：3,330 億円（対前期 +176 億）
- 営業利益：215 億円（対前期 +15 億）
- 経常利益：224 億円（+10）
- 当期純利益：130 億円（+5）
- 予想の根拠（資料での説明）
- 価格改定効果と販売数量回復の期待（香辛・調味加工食品）
- 米国事業の損益構造改革による改善（段階的）
- 各種コスト上昇（原材料・人件費等）を織り込んだ上での収益改善策実行（短期：価格改定、販促／中長期：バリューチェーン構築）
- 中長期計画（第八次中計から九次中計への見通し）
- 八次中計（～27.3期）目標：売上高3,600億円、営業利益270億円、全社ROIC 6.0％以上
- 九次中計（～30.3期）目標：売上高4,500億円、営業利益400億円、全社ROIC 8.0％以上
- 進捗：25.3期実績は売上3,154億・営業利益200億。成長投資継続中のため事業ROICの改善は段階的、非事業性資本の削減で全社ROIC改善を図る方針
- マクロ経済の影響
- 為替・原材料価格（スパイス、米など）の変動が業績に与える影響を織り込んでいる旨の記載あり
- 人件費・物流費等の上昇は26.3期でも重い影響を及ぼす見込み（資料内で数値的試算あり）
配当と株主還元
- 配当方針
- 基本方針（25.3期以降）
- 総還元性向：40％以上を基本、安定配当として年間配当金額46円以上を継続
- 第八次中計期間は政策保有株式縮減を原資とした自己株式取得も実施し、総還元性向50％超をめざす（目標的方針）
- 配当実績・計画
- 25.3期：中間配当 24円、期末配当 24円、年間合計 48円（予定）
- 26.3期（計画）：年間配当 48円（中間24円・期末24円 想定）
- 連結配当性向（25.3期予想）：約36.4％（資料）
- 自己株式取得等
- 25.3期 実績・方針：自己株式取得の決議（2025年5月8日）で取得総額上限100億円を設定。取得実行予定・一部取得額はスライドにて言及（資料中に60億円取得との表記もあり、決議上限は100億円）
- 総還元性向：25.3期は84.4％（一時項目を除く場合63.7％）との数値提示（資料内注記あり）
製品やサービス（主要・新製品、販売状況、提携）
- 主要製品（抜粋）
- 香辛・調味：ルウカレー、レトルトカレー、スパイス、ルウシチュー、マロニー等
- 健康食品：C1000ビタミンシリーズ、1日分のビタミンゼリー、ウコンの力、L-137（乳酸菌）
- 海外：米国のTOFU製品、東南アジアのC-vitt等
- 外食：CoCo壱番屋（壱番屋）
- 新製品（春夏向け例、発売日・希望小売価格の一部）
- ルウカレー「ジャワカレーシェフズアレンジ」（焙煎スパイス仕立て）等（販売時期：2月10日 等）
- レトルト「カレーでニクる。」（牛肉/豚肉）等（2月10日、参考価格記載あり）
- ウェルネス飲料「C1000 ビタミンレモンゼロシュガー」等（3月10日）
- 資料内に多数の新製品・フレッシュアップ製品リストあり（P.40）
- 販売状況
- 家庭用は製品・プロモーション施策で顧客層拡大を図り、販売数量回復に注力
- 海外（タイ）のC-vittは回復基調。米国では製品別に増減があり、PBFやTOFUの動向が分岐
- 協業・提携
- 資料上での具体的な提携発表は限定的（子会社設立やグループ内再編・連結対象会社の事業区分変更などが中心）。外部との共同出資等の明示は少ない（詳細：–）
重要な注記
- 会計・資産関連（特記事項）
- のれん・無形資産残高（25.3期末）：
- 総残高 約6,294 百万円、のれん 1,644 百万円、無形資産 4,650 百万円（資料）
- のれん償却スケジュールは変更なし。25.3期に米国キーストーン社（KNH）に関するのれん減損を計上。
- 政策保有株式の売却益：25.3期に約44 億円の売却益計上。前期は70 億円の特別利益計上あり。
- リスク・注意点（資料の記載）
- 本資料には将来の計画・見通しが含まれ、発表時点の判断に基づくものであり、実際の業績はさまざまな要因で異なる可能性がある旨の免責文（開示）あり。
- 金額は百万円単位で四捨五入表示の旨。
- その他（今後のイベント等）
- 東北工場の稼働予定（2026年6月、投資68億円）
- インドネシア子会社設立予定（25年5月末予定、カレールウ工場は2027年稼働予定）
- 米国事業の事業管理区分変更（25.3期～組織再編→26.3期以降はTOFU/PBFの事業別管理へ移行）
- 自己株式取得の決議（2025年5月8日、取得総額上限100億円）
以上。資料の内容に基づき事実関係を整理しました。不明点は「–」としてあります。投資判断や助言は行っておりません。必要であれば、特定セグメントの数値の詳細表（上期/下期別、製品別等）や中期計画のKPI進捗（ROIC・ATO等）の数値解説を追加でまとめますか？
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 2810 |
| 企業名 | ハウス食品グループ本社 |
| URL | http://housefoods-group.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 食品 – 食料品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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