ダイフク（6383）企業分析レポート
株価: 4,622円（時価総額: 1兆7,555.8億円）／市場: プライム／業種: 機械
決算期: 12月（直近四半期 2025/6/30）
1. 企業情報
- 事業概要
- マテリアルハンドリング（搬送・保管）システムのコンサル、設計、製造、据付、アフターサービスをグローバルに展開。
- 主な顧客分野：流通（EC・小売・倉庫）、一般製造、食品・化学・医薬、半導体・FPD向けクリーンルーム、空港（手荷物搬送BHS等）、自動車生産ライン、洗車機。
- グループ内に産業用コンピュータ/IoT（コンテック）も保有。
- 事業構成（2024.12 連結）
- 物流機器 94％／電子機器 3％／その他 3％、海外売上比率 74％
- 特徴
- 搬送・保管システムで世界トップ級、立体自動倉庫（AS/RS）で首位級。
- 半導体向けクリーン搬送（OHT/ストッカ等）、空港BHS、自動車ライン、流通倉庫など幅広い納入実績。
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- マテハン大手の中でも、AS/RSやクリーンルーム搬送で高いシェア・実績を確立。空港BHSや自動車ラインでも実装経験が豊富。
- グローバル競合：Vanderlande（豊田自動織機グループ）、Dematic（KION）、SSI Schäfer、Honeywell Intelligrated 等（分野により競合は異なる）。
- 競争優位性
- 大規模プロジェクト対応力（エンジニアリング～据付～保守までの一気通貫）、広範な導入実績、サービス体制、ソフトウェア/制御を含む総合力。
- 課題
- 為替・政策・大型案件の進捗に左右されやすい受注・売上の変動性。
- 半導体・自動車等、設備投資サイクルの影響。
- 大型案件の採算・工程管理、海外拠点のオペレーション安定化。
3. 経営戦略と重点分野
- 短中期の重点（決算短信等の開示からの要点）
- 半導体（先端品/生成AI関連）・空港向けの需要取り込み強化。
- 北米での供給力強化（米国新工場：竣工予定 2025年10月）など生産効率化・コスト削減。
- サービス売上の拡大（既存稼働設備の保守・改修・アップグレード、ソフト/制御の強化）。
- 業績見通し（2025/12期 会社予想）
- 売上 6,500億円（据置）、営業利益 870億円（上方修正）、純利益 680億円（上方修正）。
- 想定リスク
- 為替、米国通商政策（関税等）に伴う顧客投資の遅延、案件の時期繰延、中国経済の低迷等。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル
- プロジェクト型（新設・大型案件）が売上の柱。加えて、稼働台数の増加に伴う保守・改修・ソフト更新等のサービス収益が安定収益を補完。
- 適応力
- 労働力不足・人件費上昇・EC拡大など構造的な自動化需要を追い風に、一般製造/流通/空港での引き合い継続。
- 半導体はサイクル性がある一方、先端投資（生成AI）需要が下支え。レガシー半導体向けも継続。
- 留意点
- 案件の大型化に伴う採算・工程・サプライチェーン管理の高度化が引き続き重要。
5. 技術革新と主力製品
- 主力領域
- 立体自動倉庫、シャトル/ソーター/コンベヤ等の物流システム。
- クリーン搬送（OHT/ストッカ等）を含む半導体向け自動化（CFI）。
- 空港BHS・自動チェックイン・スクリーニング・制御ソフト。
- 自動車生産ラインの搬送設備、洗車機。
- 技術動向
- ソフトウェア・制御・IoTによる最適化、予防保全の高度化（コンテック領域含む）。
- 収益牽引
- 半導体（先端）・空港分野の受注増、サービス収益の拡大が利益改善に寄与。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 指標比較（現在値ベース）
- 予想PER: 24.99倍（EPS 184.94円）／業界平均PER: 16.6倍 → プレミアム約1.5倍
- 実績PBR: 4.13倍（BPS 1,117.87円）／業界平均PBR: 1.4倍 → プレミアム約3.0倍
- 予想配当利回り: 1.47％（年68円）
- 参考: トレーリングEPS 157.30円 → 実績PER約29.4倍
- PSR（時価総額÷LTM売上）: 約2.4倍（売上LTM 7,283億円）
- EV/EBITDA: 約15.2倍（EV ≒ 1兆5,869億円、EBITDA ≒ 1,047億円）
- 補足
- 高ROE（19.33％）、ネットキャッシュ（現金2308億円－有利子負債621億円 ≒ +1,688億円）、高いCF創出力（LTM OCF 1,340億円）を勘案すると、プレミアム評価の一因となり得るファクターが確認できる一方、半導体・大型案件のサイクル性がマルチプル変動要因。
7. テクニカル分析
- 位置づけ
- 52週高値 4,750円／安値 2,458.5円に対し、現在 4,622円はレンジ上限に近い水準（約2.7％下、レンジの約94％地点）。
- 50日移動平均 3,939.9円、200日移動平均 3,616.4円 → いずれも上回る（50日比+約17％、200日比+約28％）。
- モメンタム
- 52週騰落率 +67.39％、ベータ 0.62（5年月次）。直近出来高は3カ月平均（約137万株）に対し当日約100万株とやや控えめ。
- 信用動向
- 信用買残 32.0万株（前週比 +1.13万）、信用倍率 3.22倍。信用売残は減少。
8. 財務諸表分析
- 成長と収益性
- 売上（連結）：2021/3 4,739億 → 2022/3 5,123億 → 2023/3 6,019億 → 2024/3 6,115億円。LTM（2025/6時点指標）7,283億円と加速。
- 営業利益：2021/3 446億 → 2024/3 621億円。LTM 営業利益率 16.77％、当中間期（2025/1-6）営業利益 511億円（前年同中間 381億円）。
- 当期純利益：2024/3 455億円、LTM 727億円。LTM 純利益率 9.98％、ROE 19.33％、ROA 8.71％。
- キャッシュフローと資本効率
- LTM 営業CF 1,340億円、レバードFCF 1,056億円。利益からのキャッシュ創出は良好。
- 総資産 7,036億円、自己資本比率 58.4％、流動比率 2.48倍。D/E（有利子負債/自己資本）約15％、ネットキャッシュ基調。
- セグメント（2025年中間：外部売上/セグ利益）
- ダイフク 1,343億/340億（マージン約25％）
- DNA（北米） 810億/81億（約10％）
- CFI（先端半導体） 188億/15億（約8％）
- DSA（中国） 210億/57億（約27％）
- コンテック 96億/3億（約3％）、その他 621億/59億（約9％）
- コメント
- 前期末の高水準受注残を背景に増収・増益。為替は中間期で売上▲約82億・営利▲約12億相当のマイナス影響が示唆される一方、生産性改善やサービス増で吸収。
9. 株主還元と配当方針
- 配当
- 2025年中間配当 34円、通期予想 年間68円（配当性向目安：会社予想ベースで約31％）。
- 5年平均利回り 1.24％、直近期末（予想）利回り 1.47％。
- 自社株
- 自己株式保有 約3.1％（2025/6末 1,212万株）。当期の新規自社株買い記載は確認情報なし。
- その他
- 次回権利落ち予定：2025/12/29（期末配当）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム
- 50日・200日線を大きく上回り、52週高値圏で推移。52週リターンは市場平均を上回る。
- 投資家構成
- 機関保有比率 約50.9％、インサイダー約6.6％、フロート約3.41億株。
- 需給
- 信用買い越し（倍率3.22倍）、信用売残の減少。需給は短期のボラティリティ要因となり得る。
11. 総評
- 事業面
- 物流自動化・半導体・空港といった構造的需要領域で、エンジニアリング力・グローバル供給・サービス体制を武器に高い競争力を維持。先端半導体向けや空港の大型受注が寄与し、利益率改善が進展。
- リスク
- 為替、米国通商政策、半導体/自動車の投資サイクル、大型案件の進捗・採算管理、中国経済動向など。
- 財務・株価
- 高ROE、ネットキャッシュ、強いCF創出力が確認できる一方、株価指標は業界平均に対しプレミアム。テクニカルでは高値圏・上方乖離が大きい局面。
- まとめ
- 受注残と重点分野の需要に支えられ、短期的な業績モメンタムは良好。中期的には北米生産強化・サービス拡大などの取り組みの実行と、案件進行管理・為替影響のコントロールが注目ポイント。
（注）本資料は公開情報に基づく客観的な企業分析であり、投資勧誘・投資助言を目的としたものではありません。数値は四半期/LTM/通期予想が混在しており、期間差に留意してください。
企業情報
| 銘柄コード | 6383 |
| 企業名 | ダイフク |
| URL | https://www.daifuku.com/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。