決算説明：兵機海運（9362）

2025年3月期 決算説明資料

決算説明（要約：兵機海運株式会社／2025年3月期）

※出典：提供資料（兵機海運株式会社「2025年3月期 決算説明資料」）
※不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：兵機海運株式会社（HYOKI KAIUN KAISHA, LTD.）
  • 主要事業分野：内航海運、外航海運、港湾運送（沿岸荷役）、倉庫業、通関、貨物利用運送、国際複合輸送等
  • 代表者：代表取締役社長 大東 慶治
  • 証券コード：9362（東証スタンダード市場）
• 説明会情報
  • 開催日時：–（資料内に開催日時の明記なし）
  • 説明会形式：–（資料に記載なし）
  • 参加対象：–（資料に記載なし）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料に発表者名・役職の明確な記載なし。会社代表は大東 慶治）
  • 発言概要：資料ベースの説明要旨（業績、事業別状況、資本業務提携、2026年見通し、株主還元等）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024/4～2025/3）
  • 決算説明資料公表：資料内日付の明示なし（ただし資料中で2025年1月31日公表等の記載あり）
• セグメント（名称と概要）
  • 内航海運：国内港間の海上輸送（鉄鋼材等の大型貨物中心、内航船運航）
  • 外航海運：外航船を利用した海外向け大型貨物輸送（建機等のスポット案件含む）
  • 港運事業：沿岸荷役・荷捌き・入出庫作業等（港湾での荷役）
  • 倉庫事業：保管・3PL（梱包・仕分け等）、危険品・定温貨物・重量物取扱い等

業績サマリー（2025年3月期 実績／2026年3月期予想）

• 主要指標（単位：百万円、EPSは円）
  • 売上高：13,726（137.2億円）　前年同期比：△6.2％　通期予想達成率：98.0%
  • 売上総利益：2,638（対売上高比 19.2%）
  • 営業利益：548（5.4億円）　前年同期比：+5.4％　通期予想達成率：96.1%
  • 経常利益：618（対売上高比 4.5%）　前年同期比：△8.8%程度（資料は比率）
  • 当期純利益：435（4.3億円）　前年同期比：△15.0％　通期予想達成率：98.9%
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：364.26円（2025実績）
• 2026年3月期（会社予想）
  • 売上高：14,000（＋273、102.0%）
  • 営業利益：580（＋31、105.8%）
  • 経常利益：630（＋11、101.9%）
  • 当期純利益：440（＋4、101.1%）
  • EPS（予想）：367.63円
• 進捗状況／達成率
  • 全体として売上・純利益は通期見通しにわずかに届かず（各達成率98％前後）、営業利益は増益で堅調。
• セグメント別状況（2025年3月期 実績：金額は百万円）
  • 海運（内航＋外航）
  • 内航海運 売上高：6,855　セグメント利益：339（対前期比：売上 98.9%、利益 110.1%）
  • 外航海運 売上高：1,490　セグメント利益：101（対前期比：売上 115.2%、利益 232.8%）
  • 海運合計の売上構成：61％（2025年3月期）
  • 港運・倉庫
  • 港運（沿岸荷役） 売上高：3,716　セグメント利益：▲18（対前期比：売上 77.1%、利益 △118.2%）
  • 倉庫事業 売上高：1,664　セグメント利益：▲8（対前期比：売上 104.5%、利益 △210.9%）
  • 港運・倉庫合計の売上構成：39％
  • 備考：2025年度は港運事業比率が前中間期の取引形態見直しの影響で低下

業績の背景分析

• 業績ハイライト・要点
  • 船会社（船主）費用の処理方法を「請求」から「立替金」へ変更した影響が通期に及び、売上高は前期比減少。しかし同額で原価が減少したため、粗利率・営業利益率は上昇し営業利益は増益。
  • 外航（建機輸送等）のスポット需要が増収に寄与。円安や傭船見直しが利益改善に貢献。
  • 港運・倉庫は、中国発着貨物の減少や労務費上昇、兵庫埠頭物流センターの減価償却、契約終了による取扱量減少等で利益を圧迫。
• 増減要因（主要）
  • 減収要因：船会社費用の会計処理変更（売上減だが原価も同額減）、一部取引終了や外部環境の需給低下（中国関連貨物等）
  • 増益要因：原価削減・傭船条件改善・円安の為替影響、スポット案件（建機等）による増収
• 競争環境・優位性
  • 鉄鋼材や大型貨物の海陸一貫輸送での実績、ニッチ航路の開拓、顧客（鉄鋼メーカー等）との長期的関係、船員育成への投資（育成船等）を強みとする旨を提示。
  • 港湾・倉庫分野は労務・地域競争の影響を受けており、差別化（危険品・定温等高付加価値貨物取扱い）で収益性改善を目指す。
• リスク要因（資料より）
  • 為替変動、世界情勢・地政学リスク、米国関税等の貿易摩擦、サプライチェーンや需要変動、労務費上昇、規制（環境規制等）
  • 会計処理変更や大型設備償却が利益に影響する点

戦略と施策

• 現在の戦略（2026年3月期 営業方針）
  • 収益基盤拡大（自部門に拘らない総合サービス提案）
  • 部門間連携（情報共有による総合サービス提供）
  • 生産性向上（採算性重視の営業、効率化）
• 進行中の施策（具体例）
  • 運賃改定交渉の継続（運航コスト上昇に対処）
  • 傭船料の改善・新規傭船開拓（運航安定および収益改善）
  • 建機輸送や積み合わせ貨物の集荷強化による積載率向上
  • 倉庫分野：危険品・定温貨物・重量貨物向け設備投資、倉庫独自の営業強化
  • 船員確保・育成：船員育成船への投資、女性船員育成等
• セグメント別施策と成果
  • 内航・外航海運：適正運賃収受と運賃改定交渉、傭船見直しで利益改善。外航はスポット案件が収益寄与。
  • 港運：通関・荷捌き等で顧客獲得努力。だが一時的な物流減少や人件費増で苦戦。
  • 倉庫：稼働者確保と高付加価値貨物取り扱いの拡大を図る（設備投資実施）。
• 資本業務提携（トピック）
  • 大和工業グループ（大和工業株式会社及びヤマトスチール）との資本業務提携（2025/1/31公表）
  • 期待されるシナジー：物流機能の安定化・効率化、海上輸送強化、構内荷役の効率的委託運営、船員確保の安定化など
  • 提携の本格化が2026年度の重点（同社はこれを新中期計画「Road to 2027」の初年度に位置付け）

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期）
  • 売上高：14,000百万円（+273、102.0%）
  • 営業利益：580百万円（+31、105.8%）
  • 経常利益：630百万円（+11、101.9%）
  • 当期純利益：440百万円（+4、101.1%）
  • 根拠：資本業務提携の本格化、新中期計画（Road to 2027）着手、部門間連携や採算重視の営業、生産性向上の施策等
• 中長期計画
  • 新中期経営計画「Road to 2027“シン総合物流企業”への進化と真価」の初年度が2026年。詳細は2025年4月30日開示予定（資料記載）。
  • 目標達成可能性は、提携効果・営業・生産性施策の進捗や外部環境次第（資料はリスクを明記）
• マクロ経済の影響
  • 為替（円安は収益にプラスに働く場合あり）、金利、世界需給動向、地政学的リスク、貿易政策（関税）等が業績に影響

配当と株主還元

• 配当方針（資料記載）
  • 「企業業績および今後の事業展開を勘案した安定的かつ積極的な配当」
  • 安定配当を基本とし、EPS（1株当たり当期純利益）が100円を上回る場合は、配当性向30％以上または1株当たり50円のいずれか高い基準で配当を実施
• 配当実績
  • 2025年3月期（実績）：1株当たり配当金 115円、配当性向 31.6%
  • 2024年3月期：130円（配当性向 30.2%）
  • 2023年3月期：115円（配当性向 30.7%）
• 2026年3月期方針
  • 配当（予想）：115円（配当性向目標：30%以上）
• 特別配当
  • 2025年分に特別配当の記載なし（特別配当：なし）

製品・サービス（主要）

• 主要製品／サービス
  • 海上輸送（内航・外航）、沿岸荷役（港運）、倉庫保管（危険品・定温・重量物対応含む）、通関業務、トラック輸送（陸上）、3PL（荷捌き・梱包・仕分け）など
• サービス提供エリア・顧客層
  • 基盤：神戸港・姫路港・大阪港を中心に営業拠点（東京・中国支店含む）と物流拠点（兵庫埠頭、神戸・大阪倉庫等）で展開
  • 顧客：鉄鋼メーカー、商社、建機メーカー等大型貨物の荷主が中心
• 協業・提携
  • 関係会社：株式会社吉美、七洋船舶管理株式会社
  • 資本業務提携：大和工業グループ（大和工業株式会社、ヤマトスチール株式会社） — 物流安定化・海上輸送強化等のシナジーを期待

重要な注記

• 会計方針・表示
  • 表示単位：百万円（単位未満切捨）／比率は円単位で算出し四捨五入
  • 当社は2024年3月期より非連結決算（単体）に移行。2023年3月期以前は連結数値（資料内で区分表示あり）
  • 特記事項：船会社費用の会計処理変更（請求→立替金）により売上および原価に影響（通期で減収だが原価も同額減少）
• リスク・注意点（資料記載）
  • 将来見通しに関する記述は現時点の情報に基づくものであり、マクロ環境や業界動向の変化で実績が見通しと異なる可能性がある旨
• その他（今後のイベント等）
  • 新中期経営計画（Road to 2027）関連の公表：2025年4月30日（資料上の案内）
  • IR問い合わせ先：兵機海運株式会社 管理部 TEL：078-940-2351 E-MAIL：hyk_ir_information@hyoki.co.jp

（以上）
注意：本要約は提示資料に基づく整理であり、投資助言や評価・推奨を目的とするものではありません。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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