決算説明：タメニー（6181）

2025年3月期 決算説明資料

タメニー株式会社（Tameny Inc.）2025年3月期 決算説明まとめ

以下はご提供の決算説明資料（2025年3月期）を基に整理した要点です。不明な項目は「–」で表記しています。

基本情報

• 企業名: タメニー株式会社（Tameny Inc.）／東証グロース 6181
• 主要事業分野: 婚活事業、カジュアルウェディング事業、地方創生／QOL事業
• 代表者名: 役員人事（2025年4月1日付）
  • 栗沢 研丞 — 代表取締役社長（2025/4/1以降）
  • 佐藤 茂 — 代表取締役会長（2025/4/1以降）
  • 社外取締役: 小村富士夫、渡瀬ひろみ（いずれも変更なし）
• 説明会情報: 開催日（資料日付） 2025年5月21日
• 説明者: 発表資料の責任者・講演個人の特定情報は資料に明記された箇所が限定的のため「–」
  • （資料内での主な発言概要は後述）
• 報告期間: 対象会計期間は 2025年3月期（2024年4月～2025年3月）
• セグメント（区分と概要）
  • 婚活事業: 結婚相談所（登録料・初期費用・月会費）、婚活パーティー（OTOCON等）、CONNECT-ship等のプラットフォーム関連
  • カジュアルウェディング事業: スマ婚シリーズ（挙式披露宴等）、LUMINOUS（フォト等）、2次会くん、及び新ブランド「ラフスタ」
  • 地方創生／QOL事業: 地方自治体向け婚活支援システム・婚活支援センター運営、イベント受託、ライフスタイルサポート（ANNIVERSARY CLUB）、保険販売等

業績サマリー（2025年3月期 実績）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高: 5,909（前期比 +5.5%）
  • 営業利益: ▲56（前期から▲133増減）
  • 経常利益: ▲99（前期から▲126増減）
  • 当期純利益: ▲848（特別損失計上の影響で大幅赤字、前期差▲852）
  • 主な前年同期比: 売上↑、営業利益↓、当期純利益大幅↓（のれん等減損718百万円計上）
• 進捗状況（中期経営計画に対する達成）
  • 第2次中期経営計画は方針に変更なし。業績目標は見直し（達成を1年遅らせる想定）。
  • セグメント別進捗（2025年実績 vs 以前公表値）
  • 婚活事業: 売上 2,087（当初目標2,450）営業利益 330（当初560） → 目標未達、在籍会員数減少が主因
  • カジュアルウェディング事業: 売上 3,422（当初3,680）営業利益 18（当初120） → 市場環境と回復の遅れあるが新ブランド・コスト改善で改善見込み
  • 地方創生／QOL事業: 売上 422（当初290）営業利益 73（当初30） → 目標上回る進捗
• セグメント別状況（2025年3月期 実績）
  • 婚活事業: 売上 2,087、営業利益 330
  • 新規入会者 3,765名（前期▲18.2%）、在籍会員数 7,502名（▲8.1%）、成婚率 20.1%
  • カジュアルウェディング事業: 売上 3,422、営業利益 18
  • 成約件数 7,639件（+14.2%）、施行件数 6,935件（+16.4%）
  • 新ブランド「ラフスタ」開始、LUMINOUS等で施策実施
  • 地方創生／QOL事業: 売上 422、営業利益 73
  • 婚活支援システムや婚活支援センターの受託増、ANNIVERSARY CLUB等のサービス拡充

業績の背景分析

• 業績ハイライト・トピックス
  • 売上はカジュアルウェディング事業と地方創生／QOL事業が牽引して増収。
  • 営業費用（販管費）が増加（主に広告・プロモーションおよび業務委託等）し営業利益は減少。
  • のれん等の減損（特別損失718百万円）計上により当期純利益が大幅赤字。結果、2025年3月末の純資産は▲694百万円（債務超過）。
• 増減要因（主要）
  • 売上増：カジュアルウェディングの成約・施行拡大、地方創生案件の受託増。
  • 費用増：広告宣伝費（+135百万円、+18.3%）、その他販管費（業務委託・斡旋手数料等 +159百万円）
  • 費用減：人件費（▲27百万円）・地代家賃（▲49百万円）・減価償却費（▲12百万円）
  • 特別損失：無形固定資産（のれん）減損 718百万円 → 当期純利益に大きく影響
• 競争環境
  • 資料内で業界構造の詳細な市場シェア比較は限定的。主要株主に婚活業界大手のIBJが存在（議決権比率15.09%）で業界内での関心が高いこと、株主提案によるガバナンス議論が発生している点は示されている。その他競合比較データは資料に記載なし（→ –）。
• リスク要因（資料から明示的なもの）
  • 上場維持基準（純資産）への適合問題（2025年3月末は純資産マイナス）
  • 会計上の減損リスク（既にのれん減損を計上）
  • 会員数や施行件数の回復遅れ（婚活事業の会員減少が中期計画の達成遅延要因）
  • その他外部要因としては需給動向や広告費効率、自治体案件の受注状況等が業績に影響（資料では想定・検討中と記載）

戦略と施策

• 現在の戦略（第2次中期経営計画の3本柱）
  • 競争力・生産性強化（ブランド認知向上、エリア拡大、IT/DXで業務改革）
  • 人的資本・財務資本強化（育成、制度整備、利益率・自己資本比率改善）
  • 社会との共生（地域連携、サステナブル経営）
• 進行中の具体施策（資料記載事項）
  • ブランド認知拡大に向け広告強化（婚活：広告費468百万円、カジュアルウェディング：569百万円の計画）・交通広告開始。
  • 価格改定：月会費を期初から一律1,000円値上げ、フォトプランや一部サービスの料金改定、挙式披露宴（スマ婚）でサービス料導入。
  • コスト構造改善：ドレス仕入れ価格見直しなど原価低減施策実施済。
  • 事業展開：結婚相談所のフランチャイズ展開（2025/4末時点で8拠点フランチャイズ含む計24拠点）、新ブランド「ラフスタ」リリース。
  • 地方向け事業：婚活支援システム・支援センターの受託拡大、自治体案件の受託強化。
• セグメント別施策と進捗
  • 婚活事業: 割引抑制で入会単価改善、営業力強化、広告媒体の拡充、フランチャイズ拡大。1Q→4Qで新規入会の減少幅は縮小。
  • カジュアルウェディング事業: 提携会場強化、既存ブランドのリニューアル、高付加価値プラン導入（LUMINOUSやラフスタ）、サービス料導入で収益化。
  • 地方創生／QOL: 婚活支援システム・センターの受託拡大、ANNIVERSARY CLUB等で関連サービス拡充、保険販売の共同募集開始。

将来予測と見通し

• 2026年3月期（次期）業績予想（単位：百万円、資料ベース）
  • 売上高: 6,300（前期比 +6.6%）
  • 営業利益: 269（前期から +325改善）
  • 経常利益: 219（前期から +318改善）
  • 当期純利益: 214（前期から +1,062改善）
  • 根拠：広告強化により新規入会数・施行件数拡大、入会単価の上昇、原価低減施策、のれん償却費の減少（減損後の償却費は2026年に33百万円、前期から119百万円減）
• 中長期計画（第2次中期経営計画）
  • 当初目標から一部修正（達成時期を1年先送り）。2027年3月期は売上高 74.9億円、営業利益 6.6億円（営業利益率目標 約8.9%）を目指す（資料では達成見通しを修正して提示）。
  • 婚活事業のみ目標達成が遅れる見込み、他セグメントは前回目標を上回る見通し。
• マクロ経済の影響（資料上の記載）
  • 明示的なマクロ前提（為替・金利等）の数値は記載なし。業績に影響する要因としては需給動向（婚礼市場の回復速度等）、広告費効率、自治体向け需要動向等。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料内の詳細は記載なし（→ –）
• 特別配当: なしの記載（明示はなし、→ –）
• 備考: 株主との対話関連で2025年4月にIBJおよびトーテムから株主提案を受領。IBJは社外取締役選任を提案し、建設的な対話のもと提案は取り下げ。トーテムとは対話継続中。財務基盤安定化に向け増資検討などを開始。

製品・サービス（主なもの）

• 婚活事業
  • 結婚相談所（登録料、初期費用、月会費）／婚活パーティー（OTOCON）／CONNECT-ship（会員プラットフォーム）
  • 売上計上タイミング：登録料は入会翌月から12か月按分、初期費用は入会翌月に計上、月会費は活動月に計上。
• カジュアルウェディング事業
  • スマ婚シリーズ（挙式披露宴含む）、LUMINOUS（フォト等）、2次会くん、ラフスタ（新ブランド）
  • 売上計上タイミング：施行月に計上（施行までのリードタイムに差異あり：挙式披露宴は平均7か月等）
• 地方創生／QOL事業
  • 婚活支援システム提供、婚活支援センター運営受託、イベント・セミナー受託、ANNIVERSARY CLUB（生活支援サービス）、保険販売（共同募集）
• 協業・提携
  • 自治体との受託案件拡大、保険会社との共同募集、大手婚活事業者（IBJ）など株主・業界プレイヤーとの対話・関係（資料内で言及）

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 2025年3月期に無形固定資産（のれん等）の減損を実施、特別損失718百万円を計上。結果として無形固定資産（のれん）は大幅減少（1,070→202 百万円等）。今後ののれん償却費は大幅に低下。
• リスク・注意点（資料から）
  • 2025年3月末は純資産がマイナス（▲694百万円）となっており、上場維持基準への適合対応が必要。主要取引銀行からの支援継続見込み、増資検討開始と記載。
  • 株主提案等を含むガバナンス関連の議論が行われている点。
• その他（今後のイベント等）
  • 第2次中期経営計画の進捗管理、2026年3月期通期見通しの実行（広告投下・価格改定・コスト低減の効果確認）、増資等の資本政策検討が今後の注目点。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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