決算短信：日産化学（4021）

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約） — 日産化学株式会社（コード 4021） 2025年3月期（連結）

（出典：2025年5月15日 発表の決算短信）

基本情報

• 企業名：日産化学株式会社
• 上場取引所：東証
• 証券コード：4021
• URL：https://www.nissanchem.co.jp/
• 代表者：取締役社長 八木 晋介
• 問合せ先：財務部長 野村 浩司（TEL 03-4463-8401）
• 報告概要：
  • 決算発表日：2025年5月15日
  • 対象会計期間：2024年4月1日～2025年3月31日（2025年3月期）
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年6月25日
  • 定時株主総会予定日：2025年6月26日
  • 配当支払開始予定日：2025年6月27日
  • 決算説明資料：作成・説明会（機関投資家・アナリスト向け）あり
• 連結範囲の変更：期中に新規連結 2社（NCアグロ函館、 日本ポリテック）

セグメント（報告セグメントの名称と概要）

• 化学品事業：基礎化学品（硫酸、硝酸ほか）、ファインケミカル（特殊エポキシ、殺菌消毒剤等）
• 機能性材料事業：ディスプレイ材料、半導体材料、無機コロイド等
• 農業化学品事業：農薬（除草剤・殺虫剤・殺菌剤等）、動物用医薬原薬
• ヘルスケア事業：医薬原薬（例：高コレステロール治療薬）およびファインテック（受託事業）
• 卸売事業：化学品の卸売等
• その他：肥料、造園緑化、運送、プラント、電子材料等

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式を含む）：136,800,000株（2025年3月期）
• 期末自己株式数：517,787株（2025年3月期）※別途、注記にて5月15日時点の保有状況等あり（後述）
• 期中平均株式数：137,404,538株（2025年3月期）
• 時価総額：–（決算短信に明記なし）

今後の予定（開示・IR関連）

• 有価証券報告書提出予定：2025年6月25日
• 定時株主総会：2025年6月26日
• 決算説明会：2025年5月15日（機関投資家・アナリスト向け、資料・動画掲載予定）
• 自己株式取得（重要な後発事象）：取締役会決議（2025/5/15）により取得枠設定（詳細は下段「重要な注記」参照）

財務指標（主要数値：連結）

（単位：百万円、％は前年同期比。数値は決算短信記載値）
– 売上高：251,365（+10.9%）
– 営業利益：56,833（+17.9%）
– 経常利益：58,018（+12.4%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：43,043（+13.2%）
– 1株当たり当期純利益（EPS）：313.26円
– 総資産：330,763
– 純資産：236,180
– 自己資本比率：70.5%
– 営業活動によるキャッシュ・フロー：59,178（前期 33,701）
– 投資活動によるCF：△17,612（前期 △18,741）
– 財務活動によるCF：△35,650（前期 △22,101）
– 現金及び現金同等物 期末残高：27,454

補助指標（短信の参考値）
– ROE（自己資本当期純利益率）：18.7%
– 売上高営業利益率：22.6%
– キャッシュ・フロー対有利子負債比率：0.7（年）
– インタレスト・カバレッジ・レシオ：90.3倍

財務諸表要点（要約）

• 連結貸借対照表（主要項目）
  • 流動資産合計：210,352
  • 固定資産合計：120,411
  • 負債合計：94,582
  • 純資産合計：236,180
• 連結損益計算書（要点）
  • 売上高 251,365、売上原価 134,823、売上総利益 116,541
  • 販管費 59,708 → 営業利益 56,833
  • 特別利益 5,328（信託受贈益等）、特別損失 3,876（減損等）
• 連結キャッシュ・フロー
  • 営業CF：59,178（増加。税引前利益・減価償却・運転資金が寄与）
  • 投資CF：△17,612（設備投資中心）
  • 財務CF：△35,650（配当支払、自己株式取得等）

財務の背景（短信の説明より）
– 営業CFが大幅増（59,178）に改善。固定資産取得（投資）継続で投資CFは支出。財務CFは配当・自己株取得等による支出増。

収益性・効率性・安全性（ポイント）

• 営業利益率（売上高営業利益率）：22.6%（前期 21.3%）
• ROE：18.7%（前期 17.1%）
• 自己資本比率：70.5%（安定水準）
• 営業CFの改善により外部資金依存の圧縮や投資余力の確保に寄与
• 減損関連：当期は一部固定資産の減損等を計上（セグメント別に計上あり）

セグメント別（連結、2025年3月期 実績：百万円）

※決算短信に記載の「報告セグメント」ベースの数値を記載
– 化学品事業
– 売上高（計）：37,835
– 営業利益：179
– 備考：基礎化学品（高純度硫酸等）・ファインケミカルが増収
– 機能性材料事業
– 売上高（計）：100,098
– 営業利益：28,980
– 備考：半導体材料（ARC、OptiStack等）の回復が大きく寄与、ディスプレイ材料・無機コロイド増収
– 農業化学品事業
– 売上高（計）：86,226
– 営業利益：25,571
– 備考：国内新製品（例 ベルダー等）や既存製品が堅調、海外で一部製品増減あり
– ヘルスケア事業
– 売上高（計）：5,993
– 営業利益：1,893
– 備考：原薬（リバロ等）は減収、ファインテック受託が増収
– 卸売事業
– 売上高（計）：117,155
– 営業利益：4,089
– その他事業
– 売上高（計）：29,175
– 営業利益：594
– セグメント合計（計）：売上高計 376,483（セグメント計） 調整（消去等）△125,118 → 連結売上高 251,365

セグメント注記：
– セグメント利益は営業利益ベース。表中にセグメント間取引や全社費用の調整額有り。
– 当期は機能性材料と農業化学の寄与が大きく、機能性材料が営業利益の中心。

配当

• 2025年3月期（実績）
  • 中間配当：70円
  • 期末配当：104円（予定）
  • 年間配当：174円
  • 連結配当性向：55.5%
• 2026年3月期（会社予想）
  • 中間：70円、期末：106円、年間：176円（配当性向目標 55%）
• 配当方針：中期計画（Vista2027）で配当性向55%、総還元性向75%を目標（StageⅡでも継続目標）

中長期計画（Vista2027）との整合性

• Vista2027（6年計画）。2022年度～2024年度をStage I、2025年度～2027年度をStage IIとして推進中。
• Stage II（2025–2027）目標（2027年度最終年度）：
  • 売上高：293,000百万円（= 2,930億円）
  • 営業利益：65,000百万円（= 650億円）
  • 重点施策：現有事業の利益拡大、2030年見据えた新製品開発（電池材料、半導体、光関連、ライフサイエンス等）、事業基盤強化（人材・R&D強化）
• 短期／中期の進捗：
  • 当期は機能性材料・農業化学品が好調で、Stage IIにおける重点分野（半導体、農薬等）での収益拡大に資する展開と説明

競合状況・市場動向（短信記載より要旨）

• 重点分野：半導体材料（顧客稼働回復の影響）、農薬（国内新製品の上市、海外拡販）、二次電池材料・水素材料・ペロブスカイト等の新材料分野
• 競合他社との直接比較データは短信に記載なし → 同業他社比較は「–」
• 市場動向：半導体市況回復や農薬の需要等が業績に寄与。為替前提（通期 1USD=145円）を掲示（次期予想）

今後の見通し（2026年3月期 連結業績予想）

• 2026年3月期（会社予想、2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：262,200（+4.3%）
  • 営業利益：57,600（+1.3%）
  • 経常利益：57,300（△1.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：43,100（+0.1%）
  • 1株当たり当期純利益：319.43円
  • 為替前提：1USD = 145円（通期）
• セグメント見通し（2026年予想、単位：億円）
  • 化学品：売上 401、営業利益 12
  • 機能性材料：売上 1,060、営業利益 309
  • 農業化学品：売上 920、営業利益 253
  • ヘルスケア：売上 52、営業利益 14
  • 卸売：売上 1,210、営業利益 34
  • その他：売上 315、営業利益 12

（注）米国関税政策等の間接影響は現時点で合理的算定が困難なため見通しに織り込んでいない旨の注記あり。

リスク要因（短信記載に基づく代表的項目）

• 為替変動（次期前提1USD=145円）
• 原材料価格の変動
• 顧客の設備稼働動向（特に半導体向け）
• 規制・薬事対応（農薬・医薬関連）
• M&A・投資の実行リスク（Stage IIでM&A積極化の方針）
• その他：市場競争、供給網リスク等（短信中の一般的リスク要因に準拠）

重要な注記（会計・その他）

• 会計方針の変更：2022年改正の税効果会計基準等を期首から適用（連結財務諸表に与える影響は限定的。前期数値に遡及適用により繰延税金負債が49百万円減少等の影響）
• 連結範囲の変更：新規連結 2社（NCアグロ函館、 日本ポリテック）
• 減損損失：当期に固定資産の減損等あり（連結特別損失に計上、セグメント別に計上）

重要な後発事象（自己株式取得）
– 2025年5月15日取締役会決議事項：
– 取得対象：当社普通株式
– 取得上限株数：2,500,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対し上限 1.84%）
– 取得価額の総額：上限 9,000,000,000円
– 取得期間：2025年5月16日～2026年3月31日
– 参考（2025/5/15時点の自己株式保有状況）：発行済（自己株式除く）136,056,203株、自己株式数 743,797株（注：BBT保有株の扱い注記あり）

注意事項（表示上の留意点）
– 不明項目は「–」と表示しています。
– 本要約は提出された決算短信の記載内容に基づく整理であり、投資判断や助言ではありません。詳細・注記（業績予想の前提、重要な会計処理の記述等）は原資料（決算説明資料／有価証券報告書）をご参照ください。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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