日産化学（4021）企業分析レポート（個人投資家向け）
株価：5,235円（2025/08/29終値）
市場：東証プライム（素材・化学／化学）
時価総額：約7,161億円
—本レポートは提供データに基づく情報整理であり、投資助言を目的としません—
1. 企業情報
- 概要：1887年創業の総合化学メーカー。事業は「化学品」「機能性材料」「農業化学品」「ヘルスケア」「卸売」「その他」の6セグメントで展開。創業の肥料から、電子（半導体・ディスプレイ）向けの有機・無機材料、農薬、医薬関連まで幅広い。研究開発に注力。
- 主な製品・サービス例
- 化学品：高純度・カスタム化学品、尿素水AdBlue、硫酸・硝酸、土木関連、エポキシ化合物（TEPIC/TEPIC-VL）、難燃剤（メラミンシアヌレート）ほか
- 機能性材料：半導体材料（ARC、OptiStack等）、ディスプレイ材料、無機コロイド材
- 農業化学品：除草剤・殺虫剤・殺菌剤（国内外の農地、ゴルフ場・公園向け）
- ヘルスケア：医薬品（高脂血症治療薬LIVALO、Ca拮抗薬LANDEL/FINTE等）、動物用抗寄生虫薬の原薬、医薬原薬・中間体の製造受託
- 連結事業構成（目安）：化学品9%、機能性材料27%、農業化学品26%、ヘルスケア2%、卸売33%、その他4%（カッコ内表示は資料元で営業利益率示唆あり）
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション：
- 農薬：国内販売額で上位。グローバルでも主要メーカー向け供給や自社ブランド展開を併用。
- 半導体・ディスプレイ材料：ARC（反射防止材）や無機コロイド、液晶配向材などで存在感。微細化・高精細化の進展に伴う高付加価値領域に注力。
- 競争優位性：
- 高純度・機能化学の合成技術、デバイス製造プロセス適合力、知財・顧客密着のアプリケーション開発力。
- 収益性の高い機能性材料・農薬の2本柱と、医薬関連による分散効果。
- 課題：
- 半導体・ディスプレイの市況変動・技術世代交代のスピードへの継続対応。
- 農薬の各国規制強化、原材料・物流コスト、為替変動。
3. 経営戦略と重点分野
- 中期計画：Vista 2027 Stage II（2025年度開始）
- 財務方針：配当性向55％以上、総還元性向75％以上を目標。
- 成長ドライバー：半導体・ディスプレイ等の機能性材料、グローバル農薬。研究開発投資と設備投資を継続。
- 収益性重視：高付加価値製品への選択と集中、ポートフォリオ最適化。
- 2026/3期1Q概況（対前年同期）
- 売上+19.1%、営業利益+25.4%、純利益+19.9%。機能性材料・農薬が牽引。通期計画は据え置き。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：機能性材料（高マージン）＋農薬（安定成長）＋医薬（ロイヤルティ・原薬/受託）で分散。卸売・化学品がベースを補完。
- 需給・市場変化への適応：
- 半導体の微細化・EUV対応など次世代プロセスニーズに合わせた材料開発。
- 農薬は地域・作物多様化、製品ライフサイクル管理、規制適合の継続対応。
- 財務の耐久性：自己資本比率70.5%、ネット有利子負債は限定的（後述）で投資余力を確保。
5. 技術革新と主力製品
- 技術動向・独自性：微粒子制御、表面・界面制御、高純度化学のコア技術。半導体向けARC/多層コーティング（OptiStack）等で先端プロセス対応。
- 収益牽引領域（2026/3期1Qセグメント利益構成比目安）
- 農業化学品：約44%
- 機能性材料：約42%
- 次点：卸売約6%
- 化学品・ヘルスケア・その他は比率小さめ
- Q1トピックス：半導体材料・ディスプレイ材料・無機コロイドが増収。農薬は国内外とも主要製品が好調。
6. 株価の評価（バリュエーション）
- 実績/予想指標
- 予想EPS：317.08円、株価：5,235円 → 予想PER：約16.5倍
- 実績BPS：1,712.38円 → PBR：約3.06倍
- 予想1株配当：176円 → 予想配当利回り：約3.36%
- EV/EBITDA（概算）：EV＝時価総額7161億＋有利子負債498億−現金335億≒7,324億円、EBITDA（LTM）746億円 → 約9.8倍
- P/S（LTM）：約2.7倍（時価総額/売上高2,625億円）
- 業界平均比較（素材・化学）
- PER：同社約16.5倍 vs 業界平均20.4倍
- PBR：同社約3.06倍 vs 業界平均1.1倍
- 補足：配当利回りは自社5年平均2.48%に対して3.36%（会社予想ベース）。配当性向目標（55％以上）と整合的（データ上の実効配当性向約56%）。
7. テクニカル分析
- トレンド位置：年初来高値5,561円に対し現値5,235円（約6%下方）。50日移動平均4,812円、200日4,614円の上に位置。
- 直近10日：5,45x円台から5,23x円台へやや調整。出来高は概ね50〜70万株レンジ。
- 水準感：移動平均線上方で上昇トレンド継続の範囲内。上値目安は年初来高値近辺（〜5,560円）、下値は直近安値帯（5,210〜5,230円）および50日線（4,810円）が意識されやすい価格帯。
- ボラティリティ：β（5年）0.30と低め。
- 信用動向：信用倍率1.43倍。信用買残は微減、売残は増加。
8. 財務諸表分析（連結）
- 収益成長（年度、百万円）
- 売上高：207,972（2022）→228,065（2023）→226,705（2024）→251,365（過去12か月）
- 営業利益：50,960→52,284→48,202→56,833
- 親会社純利益：38,776→41,087→38,033→43,043
- LTMマージン（参考）：営業利益率約25.9%、純利益率約17.3%（提供指標ベース）
- 収益性
- 粗利率：約46%（LTM）、EBITDAマージン：約28%。
- ROE：実績18.68%（LTM指標19.66%）、ROA：11.28%。
- キャッシュフロー・財務
- 営業CF（LTM）：601億円、レバードFCF：299億円。
- 現金等：335億円、有利子負債：498億円 → ネット有利子負債：約162億円、Net Debt/EBITDA ≒0.22倍。
- 自己資本比率：70.5%、流動比率：258%（Q1）。
- 四半期進捗（2026/3期1Q）
- 売上6,987億円（+19.1%）、営業利益1,809億円（+25.4%）、純利益1,389億円（+19.9%）。セグメントでは機能性材料・農薬が大きく貢献。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績・予想
- 2025/3期：年間174円（中間70円・期末104円）
- 2026/3期（会社予想）：年間176円（中間70円・期末106円）、予想配当利回り約3.36%
- 方針：配当性向55％以上、総還元性向75％以上（中計方針）。データ上の配当性向は約56%で方針と整合。
- 自己株式：期中に自己株取得の記載あり。発行済株式数は中長期で減少傾向（希薄化管理）。
10. 株価モメンタムと投資家関心
- モメンタム：50日・200日移動平均を上回る推移。直近10日では調整基調。年初来で+約4.5%（参考指標）。
- 出来高：3カ月平均約60.6万株、直近10日平均約56.2万株で平常レンジ。
- 投資家構成：機関投資家保有約62.5%、インサイダー約8.2%（提供データ）。安定株主比率が相対的に高い構成。
- 影響要因：半導体・ディスプレイ市況、農薬需要・規制、為替、原材料価格、会社のR&D・設備投資進捗、株主還元方針の運用。
11. 総評
- まとめ：
- 高付加価値の機能性材料と農薬が収益を牽引。2026/3期1Qは二桁増収増益で進捗は良好（会社計画は据え置き）。
- 財務は自己資本比率70%超、ネット有利子負債は軽く、投資と株主還元を両立しやすい構造。
- バリュエーションは予想PERが業界平均より低位、PBRは高位。配当は方針（配当性向55％以上）と整合。
- 株価は年初来高値圏に近く、移動平均線上方で推移する一方、直近は短期的な調整も観測。
- 留意点：
- 半導体・ディスプレイの技術サイクル・需要変動、農薬の規制・価格政策、為替・原材料コストなどの外部要因。
- セグメントの高収益性維持には継続的なR&Dと顧客プロセス適合が重要。
参考・イベント
– 権利落ち予定日：2025/09/29
– 次回決算（予定）：2025/11/10
（注）本資料は提供データに基づく事実関係と計算結果の整理です。数値は一部概算を含み、最新の公式開示での確認を推奨します。
企業情報
| 銘柄コード | 4021 |
| 企業名 | 日産化学 |
| URL | http://www.nissanchem.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 素材・化学 – 化学 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。