2025年6月期 第1四半期決算短信日本基準
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 笹徳印刷株式会社
- 主要事業分野: 印刷事業
- 代表者名: 代表取締役社長 杉山 昌樹
- 上場取引所: 東証・名証
- URL: https://www.sasatoku.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日: 2024年11月14日
- 対象会計期間: 2024年7月1日~2024年9月30日
- セグメント: 印刷事業(単一セグメントのため、セグメント別の詳細は省略)
- 発行済株式:
- 発行済株式数(期末): 6,185,000株
- 期末自己株式数: 459,986株
財務指標
- 財務諸表:
- 貸借対照表(百万円):
- 総資産(2025年6月期第1四半期): 14,818
- 純資産(2025年6月期第1四半期): 9,186
- 自己資本比率(2025年6月期第1四半期): 62.0%
- 損益計算書(百万円):
- 売上高(2025年6月期第1四半期): 2,860
- 営業利益(2025年6月期第1四半期): △29
- 経常利益(2025年6月期第1四半期): △22
- 親会社株主に帰属する四半期純利益(2025年6月期第1四半期): △18
- 1株当たり四半期純利益(2025年6月期第1四半期): △3.17円
- 貸借対照表(百万円):
- 収益性: 売上高は前年同期比2.6%減、営業利益、経常利益、純利益は減益。
- 財務安全性: 自己資本比率は62.0%と高い水準を維持。
- 財務の解説: 原材料価格高騰、円安による物価上昇、デジタルシフトによる紙媒体需要縮小、競争激化による価格低迷、人手不足などが業績に影響。
配当
- 配当実績と予想:
- 2024年6月期年間配当金: 20円(普通配当10円、上場記念配当2円)
- 2025年6月期年間配当金予想: 20.00円
- 特別配当の有無: 2024年6月期に上場記念配当あり。
セグメント別情報
- セグメント別状況: パッケージング分野は堅調だが、コミュニケーション分野は減収。自動車関連は厳しい状況。
- セグメント戦略: 最適な環境未来パッケージの開発、新たなコンテンツ・デジタル商品の提供による事業構造改革、価格競争力の向上。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 2026年中期経営計画「コミュニケーション」と「包む」技術でお客様と新しい感動を創り、未来へつなげる。
競合状況や市場動向
- 市場動向: 紙媒体需要縮小、競争激化、価格低迷、人手不足といった厳しい状況。
今後の見通し
- 業績予想: 売上高13,100百万円、営業利益390百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益340百万円、1株当たり当期純利益59.31円を予想。(自己株式取得の影響を考慮)
- リスク要因: 原材料価格高騰、為替変動、競争激化、人手不足。
重要な注記
- 会計方針: 2022年改正会計基準を適用。
- その他: 自己株式取得を実施。
補足事項
- 提供された情報が断片的であるため、詳細な分析は困難です。
- 重要な数値は、百万円単位で記載されているため、正確な数値は原文をご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3958 |
企業名 | 笹徳印刷 |
URL | https://www.sasatoku.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 素材・化学 – パルプ・紙 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.1)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。