2024年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
日本電波工業株式会社(6779) — 2024年3月期 決算短信(IFRS・連結)要約
以下は提供資料(決算短信、添付資料)に基づく整理です。不明な項目は「–」としています。投資助言は行いません。
基本情報
- 企業名:日本電波工業株式会社
- 主要事業分野:水晶デバイス(水晶振動子・水晶発振器)および関連製品の一貫製造・販売
- 代表者名:代表取締役執行役員社長 加藤 啓美
- 本社所在地・連絡先等:URL https://www.ndk.com/jp/、問合せ:取締役常務執行役員 管理本部長 竹内 謙(TEL 03-5453-6711)
- 上場取引所:東証(コード 6779)
報告概要
- 提出日:2024年5月13日
- 対象会計期間:2023年4月1日~2024年3月31日(2024年3月期)
- 決算説明会資料作成:有(証券アナリスト・機関投資家向け説明会予定)
- 会計基準:IFRS(IAS第12号等の適用に伴う会計方針変更があり、遡及適用)
セグメント
- 報告セグメント:単一セグメント(事業区分なし)
- 主な製品区分(品目別売上)
- 水晶振動子:35,916 百万円(71.4%)
- 水晶発振器:8,521 百万円(16.9%)
- その他:5,871 百万円(11.7%)
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):23,128,605 株
- 期末自己株式数:68,651 株
- 期中平均株式数:23,083,992 株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
- 1株当たり親会社所有者帰属持分:1,187.08 円(2024年3月期末)
今後の予定(決算短信記載)
- 定時株主総会開催予定日:2024年6月26日
- 配当支払開始予定日:2024年6月27日
- 有価証券報告書提出予定日:2024年6月26日
- 決算説明会(アナリスト・機関投資家向け):2024年5月23日(資料は後日同社HP掲載予定)
財務指標(要点)
注記:単位は百万⽔準(百万円)や円で示す。比率等は計算値を含む。
損益(連結)要点(2024年3月期 vs 前期)
- 売上高:50,309 百万円(前期 52,508、△4.2%)
- 売上原価:35,915 百万円
- 売上総利益:14,394 百万円
- 販売費及び一般管理費:8,274 百万円
- 営業利益:4,344 百万円(前期 8,327、△47.8%)
- 税引前当期利益:3,129 百万円(△58.0%)
- 当期利益(親会社所有者帰属):2,334 百万円(△62.2%)
- 基本的1株当たり当期利益(EPS):101.11 円(前期 268.68 円)
※前年に受取保険金1,501 百万円などの一時的項目があり、比較に注意。
財政(連結)要点(2024年3月31日時点)
- 資産合計:66,171 百万円(前期 64,197)
- 負債合計:38,797 百万円(前期 40,157)
- 親会社所有者に帰属する持分(純資産):27,373 百万円(前期 24,039)
- 親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率):41.4%(前期 37.4%)
- 1株当たり親会社所有者帰属持分:1,187.08 円
キャッシュ・フロー(連結)
- 営業活動CF:+8,528 百万円(前期 6,564)
- 投資活動CF:△3,807 百万円(前期 △3,234)
- 財務活動CF:△2,953 百万円(前期 △3,519)
- 現金及び現金同等物期末残高:12,303 百万円(前期 10,288)
収益性・効率性(計算)
- 売上総利益率(Gross margin):14,394 / 50,309 ≒ 28.6%
- 営業利益率:4,344 / 50,309 ≒ 8.6%(決算短信表示と整合)
- 税引前利益率:3,129 / 50,309 ≒ 6.2%
- 当期利益率(Net margin):2,334 / 50,309 ≒ 4.6%
- 総資産回転率(資産効率):売上高 / 総資産 = 50,309 / 66,171 ≒ 0.76
- ROA(概算):当期利益 / 総資産 = 2,334 / 66,171 ≒ 3.5%
- ROE(概算):当期利益 / 親会社所有者持分 = 2,334 / 27,373 ≒ 8.5%
財務安全性(計算)
- 自己資本比率:41.4%(報告値)
- 負債比率(負債/資産):38,797 / 66,171 ≒ 58.6%
- 負債対自己資本比(Debt/Equity):38,797 / 27,373 ≒ 1.42
- 流動比率(流動資産/流動負債):40,027 / 13,692 ≒ 2.93
セグメント別(詳細)
- 報告セグメントは単一(製品構成での内訳を開示)
- 水晶振動子:売上 35,916 百万円(構成比 71.4%)→ 前期比 △5.0%
- 水晶発振器:売上 8,521 百万円(構成比 16.9%)→ 前期比 △7.4%
- その他:売上 5,871 百万円(構成比 11.7%)→ 前期比 +7.0%
- 地域別売上(主要):中国 15,950、米国 5,524、ドイツ 2,893、その他(日本 8,243、韓国 3,250、メキシコ 1,776、ハンガリー 1,348、その他 11,323)※単位:百万円
- 主要顧客について:連結売上の10%以上を占める単一の外部顧客はなく省略
財務の解説(決算短信の記載要旨)
- 売上:車載向けが売上の約半分を占めるが、Tier1メーカー在庫調整が長期化し販売数量は横ばい。取引条件改善で車載向け販売金額は増加したものの、移動体通信(スマートフォン)、産業機器、民生向けが減少し、全体で売上は減少。
- 利益:売上減少に加え人件費・DX費用増、棚卸資産圧縮等の影響で営業利益が減少。前年に計上した受取保険金(1,501 百万円)等の一時要因の差異も影響。
- 財政状態:現金増加や無形資産・有形固定資産増加、棚卸資産減少により総資産は増加。借入金減少等で負債は減少、自己資本比率は上昇。
- キャッシュ:営業CF好調(減価償却や棚卸資産の減少等が寄与)でフリーCFはプラス。
- 会計方針:IAS第12号(法人所得税)適用による遡及修正あり。IFRS適用継続。
配当
- 2024年3月期(実績):年間配当 25.00 円(中間 10.00、期末 15.00)
- 配当総額(連結):578 百万円
- 配当性向(連結):24.7%
- 2025年3月期(予想):年間配当 30.00 円(中間 15.00、期末 15.00)
- 予想配当性向(連結):27.7%
- 特別配当:なし(2024年は特別配当なし。前期の差異は受取保険金等の一時項目であり、配当に関する記載に特別配当の計上はない)
中長期計画との整合性
- 決算短信によれば、中長期の持続的成長に向け、インフラ・人材・DX等への先行投資を優先実施する旨が示されている(成長のための投資を積極化する段階)。
競合状況・市場動向(資料記載の要点)
- 市場動向:
- 世界経済はインフレ低下の流れだが、米国の堅調さや中東情勢等により先行き不透明。
- 車載市場:ADAS需要の増加が見込まれ、車載向け販売金額は前年比増の見通し。
- 移動体通信:5Gスマホ向けで高周波化・小型化ニーズが進展し、同社のフォトリソグラフィ加工技術が優位性を持つ製品需要増の見込み。
- 産業機器・民生向け:引き続き減少見込み。
- 競合他社との比較:資料中に同業他社との比較データは記載なし → 比較分析は別途情報を要する(→ –)
今後の見通し(2025年3月期業績予想)
(2024年4月1日~2025年3月31日)
– 通期予想(連結)
– 売上高:52,500 百万円(前期比 +4.4%)
– 営業利益:4,500 百万円(前期比 +3.6%)
– 税引前利益:3,200 百万円(前期比 +2.3%)
– 当期利益(親会社所有者帰属):2,500 百万円(前期比 +7.1%)
– 1株当たり当期利益(予想 EPS):108.30 円
– 前提:為替想定 1 USD = 145 円
– 会社コメント:成長投資(インフラ・人材・DX)を優先するため、増益分の多くは投資に充当する見通し。
リスク要因(決算短信に示された観点を含む)
- マクロ要因:世界経済の不透明性、中東情勢・原油価格の影響、インフレ・金利動向
- 為替:ドル円変動(為替を前提に業績予想を作成。過去平均144.40円、想定145円)
- 需給・在庫:車載分野の在庫調整や顧客の受注動向
- 製品別需要変動(移動体通信・産業機器・民生の需要動向)
- 会計・税務:会計基準の適用や税務等の変更による影響
- その他:原材料価格、供給網リスク、法規制等
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の変更:IAS第12号「法人所得税」(2021年改訂)を第1四半期より適用。これにより繰延税金資産・負債の認識が変わり、過年度の遡及修正を行っている。遡及適用後の比較数値が用いられている。
- 監査:決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外である旨の注記あり。
- 減損損失:当期における有形固定資産の減損損失は合計102 百万円(主に廃棄・売却予定資産に関するもの)。前期は18 百万円。
- 一時的項目:前期は受取保険金1,501 百万円計上(マレーシア洪水被害に係る保険金等)。当期は該当の一時収益がないため比較に注意。
- 継続企業の前提に関する注記:該当事項なし
- 重要な後発事象:該当事項なし
補足(要点)
– 単一セグメント企業で、売上構成は「水晶振動子」が中心(約7割)。車載向け依存が高く、車載の動向や5G関連の製品技術が業績に影響。
– 2024年は一時要因や投資増加等で利益が縮小した一方、営業CFは改善し自己資本比率が上昇している点が確認できる。
– 詳細な中期計画や競合比較、時価総額・株価情報等は本短信に記載がないため、必要に応じて同社のIR資料や市場データを併せて確認してください。
(出所)日本電波工業株式会社「2024年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」および添付資料(決算説明資料等)に基づく要約。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6779 |
企業名 | 日本電波工業 |
URL | http://www.ndk.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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