決算短信：東京センチュリー（8439）

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

基本情報

• 企業名：東京センチュリー株式会社（Tokyo Century Co., Ltd.）
• 証券コード：8439
• URL：https://www.tokyocentury.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 藤原 弘治
• 問合せ先責任者：取締役 専務執行役員 平崎 達也（TEL 03-5209-6710）
• 上場取引所：東証
• その他：決算補足説明資料作成・決算説明会あり（機関投資家・アナリスト向け）

報告概要
– 提出日：2025年8月8日
– 対象会計期間（第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期第1四半期：連結）
– 四半期レビューレポート：有限責任監査法人トーマツによる期中レビューあり（結論に係る重要な事項なし）

セグメント（報告セグメント）
– 国内リース事業：国内向けリース・共同投資等
– オートモビリティ事業：レンタカー等自動車関連事業
– スペシャルティ事業：航空機ほか専門分野（航空機事業で一過性要素あり）
– 国際事業：海外事業、投資有価証券売却益等
– 環境インフラ事業：バイオマス混焼発電等の環境関連事業

発行済株式
– 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：492,113,280株（2026年3月期1Q）
– 期末自己株式数：4,060,304株（うち株式給付信託（BBT-RS）として信託保有分1,850,700株を含む）
– 期中平均株式数（四半期累計）：488,045,605株（2026年3月期1Q）
– 時価総額：–（開示資料に記載なし）

今後の予定（開示ベース）
– 決算説明会：2025年8月14日（予定、機関投資家・アナリスト向け）
– 株主総会：–（本資料に記載なし）
– IRイベント：決算補足説明資料はTDnetおよび当社ホームページで開示

財務指標（要点）

（単位：百万円、注記ある場合は明記）
主要業績（2026年3月期 第1四半期：2025/4/1–2025/6/30、対前年同期増減率）
– 売上高：347,586（+4.0％）
– 売上総利益：77,182（+7.0％、国際事業の増益寄与）
– 販売費及び一般管理費：41,869（+11.1％、主に国際事業の人件費・物件費増）
– 営業利益：35,312（+2.5％）
– 経常利益：37,282（△2.4％）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：22,082（△4.0％）
– 包括利益：△29,245（前年同期は +89,354）
– 1株当たり四半期純利益：45.25円（潜在株式調整後 45.06円）

財政状態（2025/6/30時点）
– 総資産：6,786,962
– 純資産合計：1,127,695
– 自己資本（参考）：981,658（資料内参照）
– 自己資本比率：14.5％（前期末比△0.5ポイント）

安全性・流動性
– 流動資産：3,011,516 / 流動負債：2,023,439 → 流動比率（流動資産/流動負債） ≒ 148.8%
– 有利子負債：4兆9,872億円（前期末比増加：＋746億円）
– レバレッジ目安（有利子負債 / 自己資本） ≒ 5.1倍（算出値、単位百万円同一にて概算）
– 自己資本比率は低め（14.5%）で、為替変動の影響を受けやすい構成である旨の記載あり（為替換算差額が純資産に影響）

効率性（簡易算定）
– 営業利益率（営業利益/売上高） ≒ 10.2%
– 経常利益率 ≒ 10.7%
– 当期純利益率 ≒ 6.4%
– 総資産回転率（売上高/総資産） ≒ 0.051（四半期累計ベースの概算）

四半期キャッシュ・フロー
– 第1四半期累計について「四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない」との注記あり
– 減価償却費（のれん除く無形含む）：67,368百万円（当第1四半期累計）

セグメント別（当第1四半期：金額は百万円）
– 売上高（外部顧客に対する）
– 国内リース：117,375
– オートモビリティ：82,724
– スペシャルティ：80,739
– 国際事業：53,416
– 環境インフラ：13,167
– 合計（報告セグメント外含む）：347,586
– セグメント利益（報告セグメントベース）
– 国内リース：6,761（≈68億円）
– オートモビリティ：6,291（≈63億円）
– スペシャルティ：7,998（≈80億円） ← 前年同期の航空機事業の一過性利益の反動で減益
– 国際事業：3,835（≈38億円） ← 営業投資有価証券売却益増加等で増益
– 環境インフラ：500（≈5億円）
– 報告セグメント計：25,387（資料内合計）
– 四半期損益計上額（親会社株主帰属の四半期純利益への調整後）：22,082

セグメント資産残高（単位：億円、当第1四半期末）
– 国内リース：12,672億（前期末比△78億）
– オートモビリティ：5,037億（+29億）
– スペシャルティ：29,297億（為替変動等で△432億）
– 国際事業：9,368億（為替変動等で△405億）
– 環境インフラ：2,859億（+7億）
– 報告セグメント合計：5兆9,700億（前期末比△898億）

財務の解説（開示記載の要旨）
– 売上高は国際事業の伸び等により前年同期比増加。売上総利益は増加したが、販売費及び一般管理費が国際事業で増加したため営業利益は小幅増、経常利益・当期純利益は前年同期をやや下回る。
– 為替変動が純資産（為替換算調整勘定）に大きく影響（円高により為替換算調整勘定が541億円減少）。
– 国際事業での営業投資有価証券売却益増（増益要因）、スペシャルティは前年の一過性利益（航空機）が反動減。

業績予想（通期・修正無）
– 連結業績予想（2026年3月期 通期）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：93,000百万円（+9.1%）
– 1株当たり当期純利益（通期予想）：190.62円
– 当第1四半期の親会社株主帰属四半期純利益22,082は通期予想93,000に対して約23.8%の進捗

配当

• 2025年3月期 実績：中間 29.00円、期末 33.00円、年間合計 62.00円
• 2026年3月期（予想）：中間 34.00円、期末 34.00円、年間合計 68.00円（修正なし）
• 特別配当：無し（開示：特別配当の記載なし）

セグメント別詳細（要点）

• 国内リース：売上高増（+3.2%）、セグメント利益増（68億円、+11.2%）— パートナーとの共同投資事業の利益寄与。
• オートモビリティ：レンタカー等で貸渡単価改善（インバウンド増）により売上・利益増。
• スペシャルティ：売上増だが前年の航空機関連の一過性利益の反動でセグメント利益大幅減（△29.0%）。
• 国際事業：売上・利益とも増加（売却益等により増益、利益 +80.2%）。
• 環境インフラ：売上減だがバイオマス混焼発電の改善で利益は増加。

セグメント戦略・見通し（開示の記述に基づく要旨）
– 国際事業での投資有価証券の取引や、各セグメントにおける事業提携・共同投資等が業績に影響。
– スペシャルティは一過性利益の反動に注意が必要と記載。

中長期計画との整合性

• 本決算短信では中期経営計画の修正に関する記載なし。
• 通期業績予想の変更は行っておらず、第1四半期の実績は通期計画に対して概ね進捗中（当期純利益は通期予想の約24%）。

今後の見通し・リスク要因（開示による記載）

主な将来リスクに関する記載事項（資料に基づく要旨）
– 為替変動：海外子会社の連結財務や為替換算調整勘定に影響（当第1四半期は円高で為替換算差が減少）。
– 投資有価証券評価損益：持分法投資利益や有価証券の評価損益が業績に影響。
– その他一般的留意点：業績見通しは現時点の情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因で変動する旨の注意喚起。

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 会計方針の変更：無し（会計上の見積り変更・修正再表示も無し）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（税金費用の計算に関する見積実効税率の適用方法等の注記あり）
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：第1四半期累計については作成していない旨の注記
• 監査（レビュー）：有限責任監査法人トーマツによる期中レビューあり（重要な点で準拠していない事項はないとの結論）

（不明な項目は「–」と表記しています。投資助言は行いません。本まとめは提供資料に基づく整理であり、詳細確認や最新情報は原資料・会社IRをご参照ください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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