決算短信：ヒロセ通商（7185）

2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

ヒロセ通商株式会社 — 2025年3月期 第1四半期（連結）決算サマリ

注意事項：以下は提供された決算短信（提出日：2024年7月30日、対象期間：2024年4月1日〜2024年6月30日）に基づく整理です。投資助言は行いません。不明項目は「–」で示しています。

1. 基本情報

• 企業名：ヒロセ通商株式会社（証券コード 7185）
• 上場市場：東証
• URL：https://hirose-fx.co.jp/
• 代表者：代表取締役社長 野市 裕作
• 問合せ先：取締役 管理部長 美濃出 真吾 / TEL 06-6534-0708
• 決算短信提出日：2024年7月30日
• 対象会計期間：2025年3月期 第1四半期（2024/4/1〜2024/6/30）
• 決算補足説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• 事業セグメント：金融商品取引事業（主力）。他セグメントは重要性が乏しいため省略。

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株含む）：6,847,000株
• 期末自己株式数：804,269株
• 期中平均株式数（四半期累計）：6,042,731株（当第1Q）
• 時価総額：–（資料中に記載なし）

今後の予定（資料記載分）

• 連結業績予想：連結業績予想は開示せず（為替・マーケット環境の影響で予測困難のため）。その代替として、月次ベースで営業収益、顧客口座数、外国為替取引高、顧客預り証拠金等を開示予定。
• IRイベント：決算説明会等は当四半期は無（今後のIR予定は別途開示）。

2. 財務指標（要点）

金額は特に明示がない場合「千円」単位。四半期（2024/4/1〜6/30）実績。
– 営業収益（売上）：2,798,433 千円（約2,798 百万円、前年同四半期比 △4.3%）
– 純営業収益：2,787,146 千円（同 △4.2%）
– 営業利益：1,226,471 千円（同 △11.0%）
– 経常利益：1,227,100 千円（同 △10.8%）
– 親会社株主に帰属する四半期純利益：838,633 千円（同 △13.8%）
– 1株当たり四半期純利益：138.78 円（希薄化後 137.74 円）

貸借対照表（主要項目）
– 総資産：120,195,110 千円
– 純資産：18,115,189 千円
– 自己資本比率：15.0%（前期末 14.7%）
– 流動負債合計：101,266,274 千円
– 短期借入金：8,647,500 千円（前期末 7,600,000 千円）
– 現金及び預金：13,123,243 千円
– 預託金（顧客預り金）：77,605,110 千円（内：外国為替受入証拠金 77,371,086 千円）

キャッシュフロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておらず未提出。
– 減価償却費（第1Q）：11,550 千円

主要比率（当四半期ベース）
– 営業利益率（営業利益／営業収益） ≒ 43.8%
– 四半期純利益率（親会社帰属純利益／営業収益） ≒ 30.0%
– 総資産回転率（営業収益／総資産） ≒ 0.023（四半期）
– 負債対純資産比（負債／純資産） ≒ 5.6倍

（注）上記は四半期ベースの単純算出値。年率化や詳細は別途精査が必要。

セグメント別（注）

• 事業は金融商品取引事業に集中しており、セグメント別開示は省略（単一セグメント扱い）。

3. 配当

• 2024年3月期：中間配当 0.00 円、期末配当 48.00 円、年間合計 48.00 円
• 2025年3月期（予想）：現時点で未定（会社は定款で第2四半期末および期末を配当基準日としているが、現時点で配当予想額は未定）
• 直近に公表されている配当予想からの修正：無

4. セグメント別情報・事業動向

• 事業構成：金融商品取引が主力（FX等の取引サービス、CFD等）。
• 顧客関連の主要数値（当四半期末）：
  • 顧客口座数：540,953口座（前連結会計期間末比 +0.8%）
  • 外国為替取引高：1兆9,624億通貨（前年同期比 △5.8%）
  • 外国為替受入証拠金：77,371,086 千円（前期末比 △1.2%）
  • CFDに関する数値は現時点では重要性が小さいとして省略（開示なし）。
• 事業施策（当期の主な取り組み）：
  • 2024年6月より「LION CFD」で金スポット・銀スポット・WTI原油等、貴金属・エネルギーの主要商品CFDを取扱開始。
  • スマートフォン向けに米国債チャートを「LIONチャートPlus+ Mobile」および「LION FX5」に追加。
  • スワップポイント増額キャンペーン（最大55%増）等を実施し取引促進を図る。
• セグメント戦略：顧客ニーズへの機能追加（チャート等）や商品ライン拡充、スワップ等のインセンティブで取引量・口座数拡大を目指す旨。

5. 中長期計画との整合性

• 決算短信内では、連結業績予想の開示を行わない旨を表明。代替として月次で主要指標（営業収益、顧客口座数、取引高、顧客預り証拠金）を開示すると記載。
• 中期経営計画の進捗や具体的数値目標に関する記載：–（資料中に明示なし）

6. 競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• 市場環境：
  • 第1四半期は円安が進行（1ドル＝160円台後半で期末）し、FRBの利下げ観測後退や日銀の金融政策現状維持等を背景に円安が進んだ。政府・日銀による為替介入も実施。
  • 為替・金利の動向はマーケット環境に直接影響するため、業績は大きく影響を受ける旨を明記。
• 競合他社比較・市場シェア：資料中の比較情報は記載なし（→ –）。

7. 今後の見通し・リスク要因

• 業績予想：連結業績予想は開示せず（月次データでモニタリング）。
• 主なリスク要因（資料記載および文脈から想定される点）：
  • 為替変動・マーケットボラティリティの変化（取引高・スプレッド・手数料収益に影響）。
  • 日米金利差や米FRB・日銀の金融政策動向。
  • 規制環境の変更や顧客動向（口座数・預り証拠金の変動）。
  • 原材料等の価格ではなく主に金融市場関連リスクが業績に直結する点。
• 会社の対応：商品（CFD）拡充、取引ツールの機能追加、スワップ増額等の顧客誘引施策を実施。

8. 重要な注記（会計・手続き等）

• 連結範囲の変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更、見積りの変更、修正再表示：無
• 第1四半期のキャッシュフロー計算書は作成していない（四半期連結キャッシュ・フロー計算書は未作成）。
• 公認会計士・監査法人による四半期レビュー：無
• 減価償却費（第1Q）：11,550 千円

必要な追加情報（別途参照が必要な項目）
– 時価総額・株価、株主総会開催日、IRイベント等の今後予定は資料中に記載なし（–）。
– 競合比較や中期経営計画の具体的数値進捗は記載がないため、別途開示資料や決算説明資料（もしあれば）での確認が必要。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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