2024年12月期 第3四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社ACSL (ACSL Ltd.)
- 主要事業分野: 商業用ドローンの製造販売及び自律制御技術を用いた無人化・IoT化に係るソリューションサービスの提供
- 代表者名: 鷲谷 聡之 (代表取締役CEO)
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年11月13日
- 報告期間: 2024年12月期 第3四半期
- セグメント:
- 小型空撮 (SOTEN): 小型空撮ドローンの製造販売
- ソリューション作り込み: ドローンを用いた実証実験、評価機体販売
業績サマリー
- 主要指標 (百万円):
- 営業収益: 2,128 (前年同期比 +224%)
- 営業利益: ▲15.2 (前年同期比 -1.2億円)
- 経常利益: ▲1,589 (前年同期比 -1.7億円)
- 純利益: ▲1,656 (前年同期比 -198億円)
- 進捗状況: 中期経営計画や年度目標に対する達成率は、売上高は好調だが、営業利益は赤字。
- セグメント別状況:
- 小型空撮 (SOTEN): 売上高9億円、限界利益率43%
- ソリューション作り込み: 売上高2.8億円、限界利益率65%
業績の背景分析
- 業績概要: インドの大型案件を受注し売上高は前年同期比で大きく増加。しかし、国プロR&D費(SBIR)の計上により営業損益は悪化。
- 増減要因: インドの大型案件の計上が大きく寄与。一方で、国プロR&D費(SBIR)の先行計上、構造改革によるコスト削減効果も影響。
- 競争環境: 米国では脱中国の動きが活発化しており、中国製ドローンの置き換えが進む中、ACSLは高評価を得ている。日本市場では、ACSLがレベル4飛行の実績を持つなど、高い競争優位性を有する。
- リスク要因: 半導体不足、為替変動、規制変更、サプライチェーン問題、航空法の改正
戦略と施策
- 現在の戦略: 自律制御技術をコア技術とし、顧客要望に応じたカスタム化・技術検証を実施。技術検証で有効と評価できた用途について、量産型の専用機体を開発する。競争優位性を鑑みた収益性の改善を目的とした「選択と集中」を実施。
- 進行中の施策: 小型空撮、物流分野への注力。米国市場への本格展開。
- セグメント別施策: 小型空撮ではSOTENの販売拡大、ソリューション作り込みでは顧客ニーズに合わせたカスタム化。
将来予測と見通し
- 業績予想: 売上高29億円、営業利益▲24.3億円、経常利益▲20.3億円。
- マクロ経済の影響: 半導体不足、為替変動、地政学的リスク、経済安全保障、サプライチェーンリスク
製品やサービス
- 製品: 小型空撮ドローンSOTEN、用途特化型機体
- サービス: ドローンを用いたソリューションサービス
- 協業・提携: 日本郵便、Exertis Almo、Ameren、Cyberhawkなど
重要な注記
- リスク要因: 半導体不足、為替変動、規制変更、サプライチェーン問題、航空法の改正、売上計上時期のずれ、国プロR&D費(SBIR)の計上時期のずれ
- その他: 愛媛県西条市と災害時等における支援活動に関する協定を締結。
付加情報
- エンジニア比率: 約65%
- 外国籍従業員数: 約20%
- 取引先数: 236社 (2019年3月期～2024年12月期第3四半期までの販売先の合計)
- 従業員数: 54名 (2024年9月時点、正社員のみ、グループ会社含まず)
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企業情報
| 銘柄コード | 6232 |
| 企業名 | ACSL |
| URL | https://www.acsl.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.1)」によって自動生成されました。
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