決算説明：守谷輸送機工業（6226）

2025年3月期決算説明資料

決算説明（資料）まとめ — 守谷輸送機工業株式会社（6226）

（資料：2025年3月期 決算説明資料、作成：2025年5月）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：守谷輸送機工業株式会社
  • 主要事業分野：荷物用エレベーターを主力としたエレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理（船舶用エレベーター含む）。フロー（製造・販売）とストック（保守・修理）を一貫提供するビジネスモデル。
• 説明会情報
  • 開催日時：2025年5月（資料作成月。開催の正確な日時は資料上不明）
• 説明者（発表者）
  • 発言概要：資料全体の解説を通じ、2025/3期の決算ハイライト（増収増益、保守・修理売上急伸、製造販売は工事遅延で着工台数減少等）と、2026/3期見通し、中期経営計画（MRP1）の進捗・施策を説明。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年3月期（2024/4〜2025/3）
  • 決算説明資料作成：2025年5月
  • 配当支払開始予定日：–（配当方針・金額は資料に記載）
• セグメント（事業区分）
  • 製造・販売：荷物用・乗用・人荷用等の新設、入替、船舶用エレベーターの製造・販売（売上構成比 53.7%／2025年3月期）
  • 保守・修理：自社製エレベーターを対象とした保守・点検・修理（売上構成比 46.3%／2025年3月期）
  • （注）資料では「エレベーター製造・販売」「保守・修理」を主要セグメントとしている。船舶用は製造販売内で区分。

業績サマリー（2025年3月期 実績）

• 主要指標（百万円、前年→2025/3実績）
  • 売上高：17,527 → 19,435（+10.9%、実績）
  • 製造・販売：10,270 → 10,440（構成比 53.7%）
  • 保守・修理：7,256 → 8,994（構成比 46.3%）
  • 営業利益：2,593 → 4,092（+57.8%）
  • 営業利益率：14.8% → 21.1%
  • 経常利益：2,629 → 4,198（+59.7%）
  • 当期純利益：1,718 → 2,840（+65.3%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：162.13円（2025/3期 実績）
• 進捗状況（中期計画・年度目標に対する達成）
  • 従来想定（2024/11/6）との比較：売上は若干未達（▲184百万円）だが、営業利益は従来想定を上回る（＋442百万円）。理由は利益率改善や売上構成の変化。
  • 中期経営計画（MRP1：目標 2027/3期 売上 250億円、営業利益 45億円など）に対しては、2025/3期は「成長トレンドにある」と位置付けられている。生産能力強化や保守拠点拡充等の施策を実行中であり、計画に向けた進捗は資料中で段階的に報告。
• セグメント別状況（主な数値）
  • 製造・販売（2025/3期）：売上 10,440百万円（+1.7% YoY）
  • 新設エレベーター販売台数：392台（前年比▲9.7%）
  • 着工台数：386台（前年比▲9.6%）
  • 単価は中・高価格帯へシフト（単純平均単価が初めて2,000万円台を突破）
  • 保守・修理（2025/3期）：売上 8,994百万円（+23.9% YoY）
  • 保守台数：7,445台（+4.6% YoY）
  • 保守売上の全社比率：46.3%（2025/3期）
  • 受注高（船舶用除く、新規受注）：13,434百万円（+34.6% YoY） → 受注残高は増加（エレベーター受注残高 16,384百万円／2025/3期）

業績の背景分析

• 業績概要・トピックス
  • 2025/3期は増収増益、売上・利益とも過去最高を更新。特に保守・修理が急伸し、利益改善に寄与。
  • 製造・販売は着工の遅延で販売台数は減少したが、単価上昇（中・高価格帯シフト）で売上はカバー。
• 増減要因（構造的要因）
  • 増益要因
  • 原価率の改善（価格転嫁の浸透）
  • 保守・修理案件の積極的取り込み（修理需要増） → ストック収入の拡大
  • 製品ミックスの改善（中・高価格帯の受注比率上昇）
  • 減益／リスク要因
  • 建設工事全般の遅れ（着工遅延による期ズレで売上に影響）
  • コスト上昇（人件費、外注労務単価、運搬費など）
  • 為替の影響（資料では142円→152円などの為替変動を注記）
• 競争環境・優位性
  • 当社は大型荷物用（オーダーメイド）分野に強み。大手乗用エレベーターメーカーが標準品を主力とするのに対し、当社は積載量の大きいオーダーメイド製品で差別化。
  • 保守・修理の全国サービス網（24時間365日コールセンター、全国拠点）と技術力は参入障壁。荷物用保守市場における同社推定シェアは約15%（2024実績）、過去10年でシェア上昇の傾向。
• 主な外部リスク
  • 建設着工・工事進捗の遅延（売上期ズレ）
  • 原材料・外注費・運搬費の上昇
  • 為替変動（営業利益感応度：1円の円高で約0.1億円の影響と試算）
  • サプライチェーンや規制変化等（資料内一般的な注記あり）

戦略と施策（中期経営計画：MRP1 の進捗）

• 現在の戦略（MRP1の主要方針）
  • EV（エレベーター）販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速
  • 部品製造・保守の内製化による競争力強化
  • 新市場への参入準備（周辺分野／横展開の検討）
• 進行中の施策（進捗）
  • 生産能力強化
  • 鳥浜製品管理センター：2023年8月稼働（実施済）
  • 宇都宮工場の増改築：2024年10月稼働（実施済、投資額：約2億円）
  • （仮称）芳賀工場（焼付塗装）：建設用地取得、稼働予定 2026年5月、投資予定額：約6億円
  • 保守・サービス体制の強化
  • サービス拠点拡充（大阪 北摂事務所開設、2025/4 名古屋 東海事務所開設済）
  • 保守内製化を促進（大都市圏中心に自社保守化、4拠点→7拠点へ拡充予定）
  • 24時間365日対応のサービスセンター運営
  • 組織改編（リニューアル需要対応）
  • 2025年4月1日付でリニューアル営業部・リニューアル設計部・リニューアル工事部を新設（入替・修理・リニューアル需要の獲得強化）
  • 内製化（製造プロセス）
  • 本社工場に焼付塗装設備導入（実施済）
  • 芳賀工場での焼付塗装内製化（計画）
  • 人員拡充
  • 据付班を増班（47班→53班増班完了、目標56班）／営業要員の増強（大都市圏で採用継続）
• セグメント別施策（主なポイント）
  • 製造・販売：生産能力増強、焼付塗装内製化、自社規格導入による差別化・安定供給強化
  • 保守・修理：保守台数拡大、計画修理提案、リニューアル受注（入替）獲得のための営業体制強化
  • 新市場・横展開：船舶用拡販、小型荷物用への展開、物流センターDX候補（在庫管理、OCR/RPA等）の検討（本格参入は次期中計MRP2想定）

将来予測と見通し

• 2026年3月期（次期）業績予想（百万円）
  • 売上高：22,700（+16.8% YoY、対前期差 +3,264）
  • 営業利益：4,250（+3.8% YoY、営業利益率 18.7%）
  • 経常利益：4,330（+3.1%）
  • 当期純利益：2,920（+2.8%）
  • 前提主要数値：新設EV販売台数 431台（+39台）、着工台数 461台（+75台）、保守台数 7,710台（+265台）、為替想定 150円／USD
• 中長期計画（MRP1）と進捗可能性
  • 2027年目標（資料）：売上 250億円、営業利益 45億円、着工台数 620台／年 等。
  • 2025/3実績は利益面で強く、受注／受注残高も拡大していることから、中期目標達成に向けた基盤整備（生産能力／保守基盤）は進捗中と位置づけられる。ただし建設工事の着工遅延やコスト上昇の影響は引き続き留意。
• マクロ要因の影響
  • 為替：営業利益の為替感応度は1円の円高で約0.1億円のプラス影響（資料の試算）。
  • 金利・景気・建設投資動向：倉庫・物流施設投資やEC市場動向が需要に影響。工事費高騰・建設遅延が短期の着工実績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針：中期的に配当性向25%を意識。株主還元は重視しつつ、成長投資（工場、新規投資）にも資金配分。
• 配当実績（1株当たり）
  • 2025年3月期（修正）：年間 38円（期末を従来計画23円→28円に積増し）→ 配当性向 23.4%
  • 2026年3月期（予想）：中間 18円、期末 24円、年間 42円（配当性向 25.3% 予想）
• 特別配当：特別配当の記載はなし。

製品やサービス

• 主要製品
  • 荷物用エレベーター（主力）：物流倉庫、冷蔵倉庫、大型・超幅広、劇場ホール等のオーダーメイド設計。耐久性・堅牢性・結露対策等が特徴。
  • 船舶用エレベーター：耐振動・耐衝撃・防錆・防沫性能が必要。一般に保守契約は行わないことが多い。
  • 小型荷物用などの製品拡大も検討中（特許取得や海外市場調査あり）。
• サービス
  • 保守・修理（ストックビジネス）：フルメンテナンス契約（部品交換等を契約内で対応）とPOG（点検）契約。全国にサービス拠点を展開、365日24時間対応のコールセンターあり。
  • 保守台数は7,445台（2025/3期）。保守売上は急拡大中（2025/3期 8,994百万円）。
• 協業・提携
  • 過去に技術譲受（例：シンドラー関連の船舶用技術譲受は2002年記載）。資料では新たな外部提携の具体情報は限定的。海外（韓国等）参入検討の記載あり。

重要な注記

• 会計方針の変更：資料中に目立った会計方針の変更記載はない（ただし過去の基準変更注記あり：2021/3期までは完成基準、2022/3期から進行基準など）。詳細は有価証券報告書等で確認が必要。
• ガバナンス関連：2026年3月期より「監査等委員会設置会社」へ移行予定（2025年6月開催予定の定時株主総会で承認が前提）。目的はコーポレートガバナンス強化と意思決定の迅速化。
• リスク要因：資料末尾の「ご留意事項」にある通り、将来予想には不確実性があり、様々なリスク要因で実際の業績が異なる可能性がある旨を明記。
• その他重要イベント・告知
  • 組織改編（リニューアル部門新設）：2025年4月1日付でリニューアル営業部等を新設（入替・修理の取り組み強化）。
  • 工場・拠点：鳥浜製品管理センター稼働（2023/8）、宇都宮工場増改築稼働（2024/10）、芳賀工場（焼付塗装）建設予定（稼働：2026年5月予定）。
  • 連絡先（資料記載）：守谷輸送機工業株式会社 経営企画室 仲泊 soumu-ir@moriya-elevator.co.jp

以上が、提供資料（2025年3月期 決算説明資料）に基づく要点の整理です。
不明点や、特定の指標（例：詳細なキャッシュフローの内訳、個別プロジェクトの投資額詳細など）が必要であれば、該当ページを指定いただければ追加で抽出・整理します。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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