2024年度（2025年3月期）通期 決算説明会資料
決算説明まとめ（セイコーエプソン株式会社：2024年度／FY2024（2025年3月期）決算説明資料より）
以下は、提供された決算説明資料に基づき整理した要点です。記載のない項目は「–」としています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：セイコーエプソン株式会社（Seiko Epson Corporation）
- 主要事業分野：プリンティングソリューションズ、ビジュアルコミュニケーション、マニュファクチャリング関連・ウエアラブル（マイクロデバイス等）、全社費用・その他
- 説明会情報
- 開催日時：2025年5月1日（資料表記）
- 参加対象：投資家・アナリスト向け（資料文脈）／一般投資家含む
- 説明者
- 発表者（役職）：資料中に氏名・役職の明示なし（–）
- 発言概要（資料内の要旨）
- Q4（第4四半期）および通期（FY2024）の実績報告
- 「Epson 25 Renewed」進捗の説明
- FY2025（2025年度）通期業績予想、米国関税政策影響と対応、株主還元方針
- 報告期間
- 対象会計期間：2024年度（2025年3月期、FY2024）
- 決算説明資料日付：2025年5月1日
- セグメント（名称と概要）
- プリンティングソリューションズ
- オフィス・ホームプリンティング（SOHO/ホームIJP、本体・インク、オフィス共有IJP等）
- 商業・産業プリンティング（完成品IJP、プリントヘッド外販、小型プリンター等）
- ビジュアルコミュニケーション
- プロジェクター（高光束モデル、オフィス/教育向け等）
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
- マニュファクチャリングソリューションズ、ウエアラブル機器、マイクロデバイス、PC等
- 全社費用・その他
業績サマリー
- Q4（2024年度Q4）主要指標（億円、％は売上比）
- 売上収益：3,391（対前年同期 +5.4%）
- 事業利益（＝資料の「事業利益」）：156（4.6%）（対前年同期 +50.3%）
- 営業利益：122（3.6%）
- 税引前利益：111（3.3%）
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益：77（2.3%）
- EPS（円、基本）：24.25
- 為替（Q4末）：USD ¥152.51、EUR ¥160.39（資料内表示）
- 通期（FY2024）主要指標
- 売上収益：13,629 億円（FY2023：13,139）
- 事業利益：895 億円（6.6%）（FY2023：647）
- 営業利益：751 億円（5.5%）
- 税引前利益：783 億円（5.8%）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：551 億円（4.0%）
- EPS（円）：168.75
- 為替（平均/想定）：USD ¥152.47、EUR ¥163.64（FY2024実績値）
- FY2025（2025年度）通期業績予想（会社予想）
- 売上収益：13,200 億円（対前期 -429）
- 事業利益：750 億円（対前期 -145）
- 営業利益：630 億円
- 税引前利益：590 億円
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：410 億円
- EPS（円）：127.99
- 為替前提：USD ¥141.00、EUR ¥155.00
- 注記：FY2025予想には米国の関税政策影響を織り込み（事業利益へのマイナス影響は80億円に留める想定）
- 進捗状況（中期経営計画）
- 「Epson 25 Renewed」：資料では取り組みが概ね計画通りと説明。FY2024は期初予想（事業利益800億、ROS6.0%）を上回る実績（事業利益895億、ROS6.6%）。
- セグメント別（主要：通期実績 / FY2025予想）
- プリンティングソリューションズ
- FY2024 実績 売上 9,801 億円、セグメント利益 1,248 億円（利益率 12.7%）
- FY2025 予想（為替・関税考慮前値提示あり）売上想定 9,500 億円、セグメント利益 1,060 億円
- 内訳（FY2024）：オフィス・ホーム 6,804 億円（事業利益 639）、商業・産業 2,997 億円（事業利益 609）
- ビジュアルコミュニケーション
- FY2024 実績 売上 2,037 億円、セグメント利益 290 億円（利益率 14.2%）
- FY2025 予想 売上 1,890 億円、セグメント利益 190 億円
- マニュファクチャリング関連・ウエアラブル
- FY2024 実績 売上 1,814 億円、セグメント利益 -32 億円（損失）
- FY2025 予想 売上 1,870 億円、セグメント利益 +110 億円（改善見込み）
- 連結合計（為替・関税影響除く想定）
- 会社提示の為替統一前提では2025年度は売上 14,170 億円、事業利益 1,080 億円（為替・関税の影響を除く試算）
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス（FY2024/Q4）
- プリンティングソリューションズが牽引。オフィス・ホームIJPでは大容量インクタンクモデルやオフィス共有IJPが本体・インクとも増収。商業・産業ではプリントヘッド外販やFiery（2024年12月買収）が寄与。
- ビジュアルコミュニケーションは高光束モデルが好調だが、オフィス・教育向けのプロジェクター販売は減少。
- マニュファクチャリング関連は中国・欧米での投資抑制が継続する中で費用抑制を実施。ウエアラブルはインバウンド需要の回復が寄与。
- FY2023では在庫削減に伴うマイナス影響があったが、FY2024は在庫影響が改善し増収増益に寄与。
- 為替：FY2024は円安がプラス寄与。FY2025は円高想定のため為替で減収・減益見込み。
- 増減要因（代表）
- 需要面：大容量インクモデル、オフィス共有IJP、商業向けプリントヘッド外販、Fiery買収効果等で販売数量・売上を押上げ。
- 価格面：オフィス・ホームIJPで価格概ね維持、プロジェクターはモデルミックス改善。
- コスト・費用：部材・輸送費の変動、販管費（人件費増等）や構造改革費用の計上。FY2024は為替差損益の違いも影響。
- 在庫：前期（FY2023）に在庫削減で利益を押下げた反動がFY2024で改善。
- 米国関税政策：FY2025に織り込む。試算では追加関税コスト（例示）約170億円を想定、最終的に事業利益影響80億円に限定する前提で対策実行予定。
- 競争環境
- 市場シェアや競合比較に関する具体数値は資料内に限定的。プリンター市場ではインクタンクモデルの需要拡大やレーザーからの置換に対応する戦略を推進している旨記載。
- リスク要因（資料で挙げられている主な外部リスク）
- 為替変動（為替感応度が示され、例えばUSD1円の変動で売上約32億円の影響等の感応度を開示）
- 米国関税政策（対中追加関税等の動向）
- 世界経済・市場（中国経済の動向、教育予算/入札の調整等）
- サプライチェーン（部材・輸送費変動）、規制変更等
- その他：新製品需要、競合の価格競争、会計処理変更（PCの会計処理見直しがFY24に影響）など
戦略と施策
- 現在の戦略（Epson 25 Renewed に基づく）
- 主力のプリンティング領域でのインクジェット技術・プリントヘッドをコアとして、短期の業績改善と中長期の成長投資を両立。
- Fiery買収によるソフトウェア／ソリューション強化（商業・産業IJP向けシナジー）。
- マニュファクチャリングソリューションズでの収益構造改革・オペレーション改革。
- 地域・パートナー戦略の見直し、製品ラインアップ強化、コスト削減活動の推進。
- 進行中の施策（具体例）
- Fiery買収（2024年12月）を反映し、商業・産業IJPのソリューション強化。
- A4ラインインクジェット複合機の投入、オフィス共有IJPのラインアップ充足、低価格消耗品の投入。
- 生産移管や他拠点へ生産シフトの検討（米国関税対策として一部製品の生産移管計画）。
- シンガポール拠点の整理、北米販売会社の組織再編、グローバルでのコスト削減活動。
- プリントヘッド生産体制整備や自動化投資、デジタル基盤整備等の設備投資。
- セグメント別施策と成果
- オフィス・ホーム：大容量インクタンクモデルの拡充、オフィス共有IJPでレーザーからの置換促進、インクボトルや共有IJPインクでの収益向上。
- 商業・産業：プリントヘッド外販の市場拡大（特に中国）、Fiery統合によるソリューション価値向上。
- マニュファクチャリング：低コスト品・戦略製品投入、東南アジア・インドでの販売強化、固定費削減。
- ビジュアルコミュニケーション：高光束プロジェクター等の成長モデルに注力、教育/オフィス市場の動向に対応。
将来予測と見通し
- FY2025業績予想（会社公表）
- 売上収益：13,200 億円（FY2024比 減）
- 事業利益：750 億円（同 減）
- EPS（予想）：127.99 円
- 前提為替：USD ¥141、EUR ¥155
- 為替感応度（資料例）：USD/EUR/その他通貨での影響示唆（年間見込み：売上 -970億円、事業利益 -250億円 等の試算が示されている）
- 米国関税政策：追加関税等を織り込む想定で、事業利益影響を80億円に限定する計画（対応策実施前提）
- 中長期計画（Epson 25 Renewed）
- 中期目標への進捗は「概ね計画通り」との説明。2024年度は期初目標（事業利益800億等）を上回る実績。
- 中期的な投資は継続（製造投資・デジタル基盤等）。中期目標達成に向けた1年目は概ね順調との旨。
- マクロ経済の影響
- 為替（円高/円安）による収益変動が大きい点を明示。FY2025は為替（円高）でマイナス影響を予想。
- 米国の関税政策や中国の需要動向、物流コスト・部材価格の変動等が収益に影響。
配当と株主還元
- 配当方針
- 中期的には「連結配当性向で約40%程度」を目標に、安定的な配当を継続する方針（配当計算基準は事業利益から税相当額を控除した額ベースで算出）。
- FY2025配当見通し
- 1株当たり年間配当（予想）：74円（中間 37円、期末 37円）
- 配当実績・自己株式取得
- FY2024に約300億円の自己株式取得・消却を実施（資料記載）
- 自己株式取得は今後も資金状況・株価等を勘案して機動的に実施する方針
- 特別配当：資料に特別配当の記載なし（なし）
製品やサービス
- 主要製品（抜粋）
- オフィス・ホーム：大容量インクタンクモデル（RIPS等）、インクカートリッジモデル、オフィス共有IJP、複合機（LIJ）
- 商業・産業：完成品インクジェットプリンター（フォト、サイネージ、テキスタイル、ラベル等）、プリントヘッド外販
- ビジュアル：高光束プロジェクター、超短焦点・スマートプロジェクター等
- マニュファクチャリング／ウエアラブル：マイクロデバイス（水晶デバイス等）、ウエアラブル機器、PC、射出成形機（小型）等
- ソフトウェア/サービス：Fiery（買収）によるワークフロー／色管理ソリューション、Epson Connect等のクラウド/保守/サブスク領域
- 新製品・投入
- A4ラインインクジェット複合機等の新製品投入や、完成品ラインナップ拡充、低価格消耗品投入等を実施
- 協業・提携
- Fiery買収（2024年12月）を通じたソリューション強化が主要なM&A活動として明記
重要な注記
- 会計方針
- 資料内で「PCでの会計処理見直し影響」がFY2024の増減要因として触れられている。詳細は補足資料・注記参照（資料上の説明）。
- リスク要因（資料の注意事項）
- 将来見通しには不確実性があり、実際の業績は為替、景況、競争、技術変化、規制等により記載見通しと異なる可能性がある旨の一般的注意書きあり。
- その他（今後のイベント等）
- 継続的にEpson 25 Renewedの進捗報告、M&A（Fieryの統合進捗）、関税動向および対応、四半期決算開示等が注目ポイント。
- 詳細なIR資料・統合レポートは企業ウェブサイトのIRライブラリ参照（資料内にURL一覧あり）。
（補足）
– 本まとめは提供資料の記載に基づく整理であり、投資助言や価値判断を目的としたものではありません。
– 資料中に明記のない事項（代表者名、説明者の氏名・役職、開示予定日等）は「–」としています。
– より詳細な数値や脚注（為替感応度の具体値、会計上の注記等）は資料原本の該当ページおよびIRページを参照してください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6724 |
| 企業名 | セイコーエプソン |
| URL | http://www.epson.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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