東プレ（証券コード:5975）の企業分析レポートを、個人投資家向けにわかりやすく整理しました。
1. 企業情報
東プレは、主に2つの柱で事業を展開する独立系のメーカーです。一つは「プレス関連事業」で、自動車の車体部品などを製造しており、日産自動車向けのシェアが高いことで知られています。もう一つは「定温物流関連事業」で、冷凍車や冷蔵トラックの製造・販売で国内トップクラスのシェアを誇ります。その他、オフィス向けキーボード「REALFORCE」を含む電子機器や空調機器も手掛ける多角的な事業構造を持っています。本社は東京都にあり、1935年設立の歴史ある企業です。
2. 業界のポジションと市場シェア
プレス事業においては、自動車部品メーカーとして日産自動車を主要顧客とし、その生産動向に影響を受けやすい特性があります。主要顧客との強固な関係は安定した受注に繋がる一方、自動車業界全体の動向や特定の顧客の業績に左右されるリスクも持ち合わせています。
一方、定温物流関連事業では、冷凍車市場で国内シェア約5割を占める高ポジションにあります。食品や医薬品など温度管理が必須な物流の需要は安定しており、この分野での高い競争優位性は、強固な収益基盤として機能していると考えられます。
課題としては、自動車業界のEVシフトという大きな構造変化への対応や、国際的な競合環境、原材料価格の高騰などが挙げられます。
3. 経営戦略と重点分野
提供された情報からは、具体的な中期経営計画や経営陣のビジョンに関する詳細な記述は確認できませんでした。「既に公表している第2四半期・通期の業績予想に変更はない」との記載があり、現行の計画に沿った事業推進が継続されていると見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
プレス関連事業では、自動車の軽量化や高強度化に貢献する超ハイテン材やホットスタンプといった先進技術を手掛けており、環境規制強化や安全性向上といった市場ニーズへの適応を図っています。これは技術的な競争力を維持し、自動車産業の進化に対応する重要な要素です。
定温物流関連事業は、食品・医薬品のサプライチェーンにおいて不可欠なインフラであり、国内での高シェアと安定的な需要が事業の持続可能性を支えています。
電子機器（REALFORCEキーボード）や空調機器など、主力事業以外の多角化も進めることで、特定の事業や市場の変動リスクを分散し、全体としての安定性を高める戦略が見受けられます。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向:
自動車向けプレス部品では、高強度と軽量化を両立させる「超ハイテン（高張力鋼板）材」のプレス加工技術や、「ホットスタンプ（熱間プレス）」技術に強みを持っています。これらの技術は自動車の安全性向上や燃費改善（EVでは航続距離延伸）に貢献するため、今後も需要が見込まれます。
収益を牽引している製品・サービス:
- プレス関連製品: 自動車向けプレス部品や金型など。特に超ハイテン材やホットスタンプを活用した製品が挙げられます。
- 定温物流関連製品: 冷凍車や冷凍設備、定温物流センターなど。国内冷凍車市場で高いシェアを持つ主力製品です。
- 電子機器: 高品質な静電容量無接点方式キーボード「REALFORCE」は、独自の打鍵感でプロフェッショナルユーザーからの評価が高い製品です。
6. 株価の評価
現在の株価は2,233.0円です。
– PER（株価収益率）: 9.30倍（会社予想）
– 業界平均PER17.5倍と比較すると、東プレのPERは低い水準にあります。PERは株価が1株当たり利益の何倍かを示し、一般的に低いほど割安と評価されます。これは市場が同社の将来の成長性を控えめに評価している可能性も示唆します。
– PBR（株価純資産倍率）: 0.51倍（実績）
– 業界平均PBR0.7倍と比較しても低い水準です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍かを示し、1倍を下回る場合は企業の持つ純資産価値に対し株価が低い（割安）と評価されることがあります。
これらの指標のみを見ると、現在の株価は割安な水準にあると捉えることができますが、市場の評価や企業の特性も考慮する必要があります。
7. テクニカル分析
現在の株価2,233.0円は、年初来高値2,262円に比較的近い水準で推移しています。直近10日間の株価推移を見ても、2,160円台から2,233円へと緩やかな上昇傾向にあります。
また、株価が50日移動平均線（2,073.78円）および200日移動平均線（1,903.43円）を上回っていることから、短期・中期的に上昇トレンドにあると捉えることもできます。これらの情報からは、現在の株価は比較的「高値圏」にある状況と判断できます。
8. 財務諸表分析
売上高:
過去数年（2022年3月期から2025年3月期実績）にわたり、売上高は着実に増加傾向にありました。しかし、直近の2026年3月期第1四半期決算では、売上高は88,120百万円と前年同期比で2.7%の減少となりました。通期予想（2026年3月期）も365,000百万円と、前年比で2.3%の減少を見込んでいます。
利益:
- 営業利益: 過去数年で大きく改善し、特に2024年3月期以降は大きく伸長しています。直近の2026年3月期第1四半期も4,873百万円と前年同期比3.5%増益を確保しました。
- 経常利益・純利益: 営業利益は堅調なものの、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、2026年3月期第1四半期においてそれぞれ74.0%減、70.9%減と大幅な減少を記録しました。これは、前年同期に計上された為替差益が当期にはなく、逆に為替差損が発生したなど、非営業損益の変動が大きく影響しています。通期予想も経常利益、純利益ともに減益を見込んでいます。
キャッシュフロー:
提供された資料では、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていないため、詳細な傾向は不明です。現金及び預金は前期末から減少しています。
収益性・安全性:
- ROE（自己資本利益率）: 直近の実績で4.19%（過去12ヶ月）ですが、2024年3月期の実績6.53%と比較すると低下しています。これは、直近四半期での純利益の大幅減少が影響している可能性があります。
- ROA（総資産利益率）: 直近の実績で5.01%（過去12ヶ月）です。ROEと同様に収益効率の改善が課題となり得る状況です。
- 自己資本比率: 2026年3月期第1四半期末で61.0%と高い水準を維持しており、財務の安定性は高いと言えます。
9. 株主還元と配当方針
- 配当利回り: 会社予想で3.58%です。
- 1株配当: 会社予想で80.00円です。
- 配当性向: 26.98%（過去12ヶ月の実績）と比較的低い水準です。
- 2025年3月期は創立90周年記念配当10円を含む年間85.00円の配当を実施しましたが、2026年3月期は記念配当がないため、年間80.00円（中間40円、期末40円）と減配予想となっています。
- 株主還元策として、2025年5月には取締役会決議に基づき自己株式を取得しており、自社株買いも実施しています。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価は直近10日間で約2,160円から2,233円へと上昇しており、短期的な上昇モメンタムが見られます。50日および200日移動平均線を上回って推移していることからも、トレンドは上向きと捉えられます。
投資家関心としては、信用買残が増加し、信用売残が減少しているものの、信用倍率は0.78倍と1倍を下回っており、売り方が多い状況です。
株価に影響を与える要因としては、自動車業界の動向、原材料価格の変動、そして特に為替相場の変動が挙げられます。直近の決算では為替差損が利益を大きく押し下げたため、今後の為替動向が業績および株価に注目されます。また、自社株買いの実施は、株価の下支え要因となる可能性があります。
11. 総評
東プレは、自動車向けプレス部品と定温物流関連事業を二つの柱とする企業で、特に冷凍車市場では国内で高いシェアを持つ強みがあります。超ハイテン材やホットスタンプといった先進技術を通じて、自動車業界の技術革新に対応する姿勢も見られます。
財務面では、売上高は堅調に推移してきたものの、2026年3月期第1四半期では微減収、通期でも減収減益予想となっています。特に、為替変動が経常利益および純利益に与える影響が大きく、今後の為替動向は注目されます。自己資本比率は高く、財務基盤は安定していますが、ROE・ROAは直近で低下傾向にあります。
株価評価においては、PER・PBRともに業界平均を下回っており、指標上は割安感がある状態です。一方で、現在の株価は年初来高値に近い水準で推移しており、短期的な上昇モメンタムの中で高値圏にあると判断できます。配当利回りは魅力的ですが、今期は記念配当終了に伴う減配予想である点も考慮が必要です。
全体として、安定した事業基盤と高い技術力を持つ一方で、特定の顧客への依存、為替変動による業績のブレ、そして自動車業界の大きな変革期における対応が、今後の成長と株価形成の鍵となると考えられます。
企業情報
| 銘柄コード | 5975 |
| 企業名 | 東プレ |
| URL | http://www.topre.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.1)」によって自動生成されました。
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