東プレ（5975）企業分析レポート
注記：本レポートは提供データに基づく客観的な整理です。投資助言は行いません。数値は特記なき限り連結・円建て。
1. 企業情報
- 概要：独立系の自動車用プレス部品大手。超高張力鋼板（UHSS）やホットスタンプなど軽量化領域に強み。主要顧客は日産向け比率が高い。冷凍車など定温物流関連でも国内高シェア（約5割）。空調機器、電子機器（REALFORCEキーボード等）、輸送事業も展開。
- 事業構成（2025/3期、売上構成比と営業利益率の目安）：プレス関連80%（約6%）、定温物流関連16%（約13%）、その他4%（約10%）
- 上場市場：東証プライム
- 業種区分：33業種＝金属製品（17業種＝建設・資材）
- 従業員：6,938人、平均年齢39.3歳、平均年収711万円
- 本社：東京都中央区日本橋
- 代表者：山本 豊
- 設立：1935年
2. 業界のポジションと市場シェア
- ポジション
- 自動車向けプレス部品で国内大手、Nissan系向けの比率が高い（顧客集中はリスク要因になり得る一方、長期取引に基づく技術／品質要件への適合度は高い）。
- 定温物流（冷凍・冷蔵トラックボディ、冷却機器等）で国内シェア約5割。食品・医薬のコールドチェーン拡大の恩恵を受けやすい。
- 競争優位・課題
- 優位性：UHSSやホットスタンプなど高度成形に対応できる金型・プレス技術、品質管理力、国内外生産拠点（日本・中国・北米・インド）による供給体制。
- 課題：完成車の生産変動・為替感応度が高い点、特定顧客依存、原材料価格変動、貿易規制（関税）影響。
3. 経営戦略と重点分野
- 方針・ビジョン（資料から読み取れる重点）
- 収益力の底上げ：地域・製品ミックス最適化（インド増収、北米利益改善など）、定温物流の収益性維持・拡大。
- 成長領域の深耕：超高張力鋼・ホットスタンプ等の軽量化技術の適用拡大、コールドチェーン需要の取り込み。
- キャピタルアロケーション：自己株式取得（2025/5取締役会決議で121.5万株）や安定配当方針の継続。
- 業績予想（2026/3期、会社計画）
- 通期：売上高3,650億円（前年比-2.3%）、営業利益220億円（-23.2%）、純利益120億円（-15.2%）、EPS約235.9円
- 予想は直近公表から変更なし（2025/5/14公表時点）
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデル：自動車向けプレス（量産×技術難度）＋定温物流（装置・車体・サービス）＋空調・電子等の補完。自動車サイクルの影響を受ける一方、定温物流が景気耐性の一部補完。
- 構造需要
- 自動車：電動化・安全規制強化・軽量化ニーズによりUHSS/ホットスタンプの採用余地は継続。
- 物流：食品EC・医薬での温度管理需要は中長期的な拡大が見込まれる分野。
- 課題適応：顧客集中、為替・関税、原材料価格に対して、拠点分散・価格転嫁・内製技術強化で対応。
5. 技術革新と主力製品
- 技術・独自性：超高張力鋼の高精度成形、ホットスタンプ（熱間プレス）による高強度・軽量化部品の量産対応。金型設計～量産までの一貫体制。
- 主力領域
- プレス部品：ボディ骨格・補強部品等（国内外OEM向け）。
- 定温物流：冷凍車ボディ、冷却ユニット、冷凍・冷蔵設備、定温物流センター。
- 電子機器：REALFORCE（静電容量無接点方式キーボード）ほか。
- 直近期動向（2026/3期1Q）
- プレス：国内・中国の物量減も、インド増収・北米の利益改善でセグメント利益は増。
- 定温物流：中型車販売増で増収増益。
- その他：電子は日本・北米で堅調、空調は米関税影響で投資抑制の中でも特殊機器の納入継続。
6. 株価の評価（バリュエーションの比較）
- 株価：2,233円、時価総額：約1,206億円
- 予想PER（会社予想EPS 239.98円）：約9.3倍
- PBR（BPS 4,388.57円）：約0.51倍
- 参考：TTMベースEPS 278.01円の場合のPER ≒ 8.0倍
- 配当利回り（会社予想80円）：約3.58%、配当性向：約27%
- 業界平均との比較（参考値）
- 業界平均PER：17.5倍、業界平均PBR：0.7倍
- 仮に業界平均倍率に当てはめた単純比較値
- PER基準：239.98円 × 17.5 ≒ 4,200円
- PBR基準：4,388.57円 × 0.7 ≒ 3,072円
- 注：倍率比較は一例であり、成長性・収益性・資本効率・リスク特性等で適正倍率は企業ごとに異なる。
7. テクニカル分析
- トレンド指標：50日移動平均 2,073.78円、200日移動平均 1,903.43円。現値2,233円は両移動平均を上回る。
- レンジ位置：52週高値 2,262円・安値 1,473円の上限付近。年初来高値圏に近い。
- 直近10日：上昇基調で高値更新に接近。出来高はおおむね10日平均（約8.2万株）並み。
- 信用動向：信用倍率0.78倍（買い残2.48万株、売り残3.17万株）。売り長の状態。
8. 財務諸表分析
- 売上・利益（通期）
- 売上高推移：2022/3 2,336億 → 2023/3 2,904億 → 2024/3 3,549億 → 2025/3 3,736億円
- 営業利益：2022/3 68億 → 2023/3 73億 → 2024/3 224億 → 2025/3 286億円（営業段階での改善が継続）
- 当期純利益：2022/3 110億 → 2023/3 100億 → 2024/3 171億 → 2025/3 141億円（営業外要因や特殊要因の影響）
- 収益性
- 2025/3期の営業利益率：約7.7%（286億/3,736億）、売上総利益率：約12.7%
- 2026/3期1Q 営業利益率：約5.5%、純利益率：約2.3%（為替差損等で経常・純利益は前年同期比大きく減少）
- 安全性・効率性
- 自己資本比率：前期末59.2% → 2026/3期1Q末61.0%
- 流動比率：1.64倍（1Q末）
- 有利子負債：4,816億円、現金等：5,958億円（1Q末）→ ネットキャッシュ
- D/E（総負債/自己資本）：約21.8%
- 四半期（2026/3期1Q）
- 売上高 881億円（-2.7%）、営業利益 48.7億円（+3.5%）、経常利益 27.4億円（-74.0%）、純利益 20.4億円（-70.9%）
- 為替差益→差損への反転が経常・純利益を圧迫。
9. 株主還元と配当方針
- 配当実績・予想
- 2025/3期：年間85円（うち記念配当10円）
- 2026/3期（会社予想）：年間80円（中間40円・期末40円）
- 5年平均配当利回り：約2.5%（参考）
- 予想配当性向：約27%
- 自社株買い：2025/5/14決議で自己株式121.5万株取得。2026/3期1Q末の自己株式数：4,605,115株。
- 権利落ち日：2025/9/29（予定）
10. 株価モメンタムと投資家関心
- 52週騰落：+24.89%（参考：S&P500 +18.47%）
- ベータ（5年・月次）：0.89（市場平均より低めの価格変動性）
- 出来高：3カ月平均約9.7万株、直近10日平均約8.2万株。直近の価格上昇は出来高平均並みで推移。
- 需給：信用売り超（倍率<1）。自己株式取得の実施あり。
- 価格に影響し得る要因（直近の示唆）
- 完成車の生産・販売動向（特に主要顧客の稼働）
- 為替変動（営業外収益・費用への影響が大きい）
- コールドチェーン関連の受注・投資動向
- 関税・貿易規制の変動（空調・海外事業に影響）
11. 総評
- 事業面：プレス事業は軽量化ニーズに即した技術対応力、定温物流は国内高シェアという二本柱。地域分散（日本・北米・中国・インド）で需要変動に対応。
- 収益・財務：営業段階の改善が進む一方、為替など営業外要因で経常・純利益が振れやすい。財務は自己資本比率60%超、ネットキャッシュと安定的。
- 株価・バリュエーション：現状のPER/PBRは業界平均を下回る水準との比較結果。年初来レンジ上限付近で推移し、移動平均を上回る状態。配当利回りは会社予想で約3.6%。
- 注目点：為替の影響度、主要顧客動向、定温物流の需要環境、自己株式取得等の資本政策の継続性。業績予想は現時点変更なし。
（本資料は提供データの範囲で作成。不明点は記載を省略しています。最新の開示資料・決算短信・有価証券報告書等での確認を推奨します。）
企業情報
| 銘柄コード | 5975 |
| 企業名 | 東プレ |
| URL | http://www.topre.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 金属製品 |
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。