決算短信：横河ブリッジホールディングス（5911）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信（要約：Markdown形式）

出典：株式会社横河ブリッジホールディングス　2026年3月期 第1四半期決算短信（提出日：2025年7月28日）

基本情報

• 企業名：株式会社横河ブリッジホールディングス（コード：5911）
• 上場取引所：東（表記あり）
• URL：https://www.ybhd.co.jp/
• 主要事業分野：橋梁事業、システム建築事業、エンジニアリング事業、先端技術事業、その他（不動産等）
• 代表者：代表取締役社長 高田 和彦
• 問合せ先：執行役員 財務IR室長 中岡 康次（TEL 03-3453-4116）
• 報告概要：
  • 提出日：2025年7月28日
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
  • 決算補足説明資料：無
  • 決算説明会：無

セグメント

• 報告セグメント（2025年4月1日より変更）：
  • 橋梁事業：橋梁の新設・保全・海外事業等
  • システム建築事業：工場・倉庫等のシステム建築
  • エンジニアリング事業：土木関連／建築・機械鉄構等
  • 先端技術事業：精密機器製造、情報処理等
  • その他事業：不動産等

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：43,164,802株（2026年3月期 第1Q末）
• 期末自己株式数：3,145,009株（同）
• 期中平均株式数（四半期累計）：39,997,282株（当第1四半期）
• 1株当たり四半期純利益：18.30円（当第1四半期）
• 1株当たり純資産：3,220.29円（当第1四半期）

今後の予定（開示分）

• 決算発表：第1四半期公表済（2025年7月28日）
• IRイベント：決算説明会は無（補足資料作成なし）
• その他：取締役会で自己株式取得を決議（2025年7月28日）
  • 上限：110万株、総額上限 20億円（会社法に基づく決議）

損益（連結・第1四半期累計：2025/4/1–2025/6/30）

• 売上高：33,451 百万円（前年同期比 △6.9%）
• 売上総利益：4,345 百万円
• 販売費及び一般管理費：3,227 百万円
• 営業利益：1,117 百万円（前年同期比 △19.4%）
• 経常利益：1,074 百万円（前年同期比 △22.0%）
• 特別利益：1 百万円（前年同期は投資有価証券売却益を計上）
• 四半期純利益（親会社株主に帰属）：732 百万円（前年同期比 △42.9%）
• 四半期包括利益：1,910 百万円（前年同期 1,062 百万円）

※ 1株当たり四半期純利益：18.30円

連結財政状態（2025/6/30）

• 総資産：210,302 百万円（前期末 216,179 百万円 → △58.7億円）
  • 流動資産：147,358 百万円（現金預金 22,535、受取手形・完成工事未収入金等 118,032）
  • 固定資産：62,943 百万円（投資有価証券の評価上昇等で増加）
• 負債合計：81,427 百万円（前期末 87,088 百万円）
  • 流動負債：49,209 百万円（支払手形・工事未払金等、未払法人税等の減少等）
  • 固定負債：32,217 百万円
• 純資産：128,875 百万円（前期末 129,091 百万円）
• 自己資本比率：61.3%

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 当第1四半期に係る減価償却費：1,086 百万円

収益性・効率性指標（当第1四半期ベース）

• 売上総利益率：約13.0%（4,345 / 33,451）
• 営業利益率：約3.34%（1,117 / 33,451）
• 総資産回転率（期間比）：約0.16（33,451 / 210,302）

（注）四半期ベースの数値のため年率換算等は行っていない

セグメント別（当第1四半期：金額は百万円）

• 売上高（外部）：
  • 橋梁事業：18,596
  • システム建築事業：9,897
  • エンジニアリング事業：3,674
  • 先端技術事業：1,147
  • その他事業：134
  • 合計：33,451
• セグメント利益（百万円、セグメント計）：
  • 橋梁事業：719
  • システム建築事業：722
  • エンジニアリング事業：23
  • 先端技術事業：156
  • その他事業：73
  • セグメント合計：1,696、全社費用等調整 △578 → 連結営業利益 1,117
• 受注高（当第1四半期累計）：38,262 百万円（前年同期比 △19.0%（382億6千万円））
• 受注残高（当第1四半期末）：201,219 百万円

財務の解説（決算短信記載内容の要点）

• 売上・利益の減少要因（当第1四半期）：
  • 橋梁事業：手持ち工事の状況から売上減少（売上高 185.9億円、前年同期比△19.2%）により営業利益が減少
  • システム建築事業：受注残の回復で売上増（売上高 98.9億円、同＋11.9%）および営業利益増
  • エンジニアリング事業：大型土木案件の受注減で受注高減、営業利益は小幅に留まる
  • 先端技術事業：精密機器製造の受注回復により売上・営業利益増
• 財政状態：受取手形・完成工事未収入金等の減少により流動資産と総資産が減少。投資有価証券評価額の上昇等で投資その他の資産が増加。負債は支払手形等と未払法人税等の減少で減少。純資産は四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加、配当支払等により若干減少。

配当

• 2025年3月期（実績）：中間配当 55.00円、期末配当 55.00円、年間合計 110.00円
• 2026年3月期（予想）：中間配当 60.00円、期末配当 60.00円、年間合計 120.00円（修正なし）
• 特別配当：無し（記載なし）
• 注記：直近公表の配当予想からの修正は無し

セグメント別詳細・戦略

• セグメント区分の変更：第7次中期経営計画に基づき、「システム建築事業」をエンジニアリング関連から独立させ、情報発信を強化（2025年4月1日以降適用）。前期比較値は変更後区分に組替え済み。
• 事業別の状況（短信記載のポイント）：
  • 橋梁事業：発注量は伸び悩むが国内大型案件や海外大型工事の受注あり。受注残高は高水準だが当期売上は減少。
  • システム建築事業：大型案件の引合いは堅調で、受注面積は前年同期並み。受注残の回復により売上・利益拡大。
  • エンジニアリング事業：土木関連の大型案件受注が前年同期から減少し、受注高・収益に影響。
  • 先端技術事業：精密機器製造の受注回復で収益拡大。

中長期計画との整合性

• 第7次中期経営計画（2025年5月14日公表）において、成長牽引事業の明確化と情報発信強化の一環でセグメント変更を実施。
• 当第1四半期の状況：システム建築事業の受注・売上改善が見られる一方、橋梁事業の売上は期初の手持ち工事状況等で減少している。中期計画の数値進捗については決算短信に数値的評価なし。

競合状況・市場動向（開示内容）

• 決算短信における市場動向の記載（主なポイント）：
  • 橋梁関連：国内の発注量は伸び悩む。国内案件に加え海外大型工事の受注あり。
  • システム建築：大規模案件の引合いは堅調、中小規模は回復途上。
  • エンジニアリング：大型土木案件の変動が業績に影響。
• 競合他社との比較や市場シェアに関する具体的な数値・社名比較は開示無し（→ –）。

今後の見通し

• 業績予想（開示、変更なし）：
  • 第2四半期（累計）予想（通期累計からの中間見通し）：売上高 74,500 百万円（+2.1%）、営業利益 4,500 百万円（+12.6%）、経常利益 4,400 百万円（+22.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益 3,000 百万円（△15.1%）、1株当たり当期純利益 75.01円。
  • 通期予想：売上高 162,000 百万円（+1.7%）、営業利益 12,000 百万円（△28.0%）、経常利益 11,800 百万円（△27.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 8,100 百万円（△37.0%）、1株当たり当期純利益 203.80円。
• 会社注記：当該予想は公表時点の前提に基づく見通しであり、実際の業績は各種要因により変動する可能性がある（将来見通しに関する留意事項）。

主なリスク要因（短信の記載及び一般的な影響要因）

• 受注・発注環境の変動（公共投資・民間投資の動向）
• 為替相場の変動（海外案件の影響）
• 原材料・資材価格の変動（工事採算へ影響）
• 規制・法制度の変更や税制等の影響

（注）決算短信には「将来に関する記述は現時点の情報に基づくものであり、実際は異なる可能性がある」との注意書きあり。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（当四半期における会計方針の変更・見積りの変更・修正再表示は無）
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：税金費用は当期の見積実効税率に基づき計算。ただし合理性を欠く場合は法定実効税率を用いる旨の注記あり。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期累計期間の作成は無し（注記あり）
• 監査（四半期レビュー）：添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビューは無し（注記あり）
• 重要な後発事象：取締役会で自己株式取得決議（110万株、20億円を上限、決議日 2025年7月28日）。該当のお知らせは同日公表済み。
• その他：セグメント区分変更（システム建築事業の独立）は第7次中期経営計画に基づく措置で、比較数値は変更後区分に組替え済み。

（注）記載の数値は決算短信の記載に基づく。提供情報に存在しない項目は「–」としています。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。