2025年9月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
決算短信(要旨)— 株式会社TVE(証券コード:6466)
(資料日:2025年8月8日/対象期間:2024年10月1日〜2025年6月30日=2025年9月期 第3四半期連結累計)
基本情報
- 企業名:株式会社TVE
- 上場取引所:東(コード 6466)
- 主要事業分野:原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンス(バルブ事業)を中核に、鋳鋼製品製造(製鋼事業)、原発等の設備保守や電気設備工事(電気設備関連事業)、リファインメタル等の「その他」事業。
- 代表者:代表取締役 奥井 一史
- 問合せ先:専務取締役 管理本部長 飯田 明彦(TEL 06-6416-1184)
- 決算短信公表日:2025年8月8日
- 決算説明会・補足資料:今回の補足説明資料作成:無、決算説明会:無
セグメント(報告セグメント)
- バルブ事業:原発向けバルブの新製弁、取替補修部品、原子力発電所定期検査工事、その他メンテナンス等の役務提供。
- 製鋼事業:鋳鋼製品等の製造・販売。
- 電気設備関連事業:電気設備工事、発電所の保守点検等。
- その他:リファインメタル事業、地域復興事業等(報告セグメント外の事業を含む)。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):2,461,600株
- 期末自己株式数:115,565株
- 期中平均株式数(第3四半期累計):2,344,348株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(資料に明記のもの)
- 決算発表日:2025年8月8日(本短信)
- 配当支払開始予定日:-(記載なし)
- 決算説明会:開催無し(今回)
- IRイベント等:–(資料に記載なし)
主要財務指標(連結、金額単位は百万円。実数は第3四半期累計=2024/10/1〜2025/6/30)
- 売上高:7,405 百万円(前年同期 8,466 百万円、△12.5%)
- 営業利益:530 百万円(前年同期 1,129 百万円、△53.0%)
- 経常利益:639 百万円(前年同期 1,223 百万円、△47.7%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:562 百万円(前年同期 801 百万円、△29.8%)
- 1株当たり四半期純利益(第3四半期累計):239.91 円(前年同期 342.37 円)
- 通期業績予想(修正あり、単位:百万円):売上高 10,000、営業利益 600、経常利益 650、親会社株主に帰属する当期純利益 600、1株当たり当期純利益(通期予想)255.93 円
貸借対照表(連結、2025/6/30)
– 総資産:15,197 百万円(2024/9期末 15,090 百万円)
– 純資産:11,670 百万円(2024/9期末 11,029 百万円)
– 自己資本比率:76.8%(2024/9期末 73.1%)
(注)現金及び預金は前年期末比で大幅減(5,881 百万円 → 1,650 百万円)、土地が増加(466 → 3,585 百万円)などの動きあり。短期的な現金減少は土地取得等の投資・資産構成変化が主因。
キャッシュ・フロー計算書:第3四半期累計の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨(注記あり)。ただし減価償却費等は開示(減価償却費 261,933 千円 等)。
指標(計算用数値は資料の項目を用いて記載)
– 自己資本比率:76.8%(資料記載値)
– 流動比率等:–(資料に直接の比率記載なし。流動資産合計 7,046 百万円、流動負債合計 2,054 百万円)
収益性・効率性:
– 売上高営業利益率(第3四半期累計):530 / 7,405 ≒ 7.2%(前年同期間は約13.3%)
– 総資産回転率(簡易):売上高 / 総資産 = 7,405 / 15,197 ≒ 0.49 回(注:年換算等は考慮していません)
セグメント別の主な数値(第3四半期累計、百万円)
– バルブ事業:売上高 4,854(△19.2%)/セグメント利益 911(△45.4%)
– 内訳(種類別売上高):新製弁 933、取替補修部品 856、定期検査工事 1,510、その他役務 1,553(百万円単位)
– 製鋼事業:売上高 1,097(+14.2%)/セグメント損失 約△28(赤字幅縮小)
– 電気設備関連事業:売上高 1,348(△2.9%)/セグメント利益 262(△13.6%)
– その他:売上高 130(△9.4%)
受注状況(第3四半期累計)
– 受注高 合計:10,394,322 千円(+30.4%)
– 受注残高 合計:7,078,999 千円(前期末比 73.1%)
– セグメント別受注(千円):バルブ 7,543,877(+38.1)/製鋼 932,801(△2.9)/電気設備 1,834,056(+29.0)/その他 109,621(△31.6)
財務の解説(短信記載の要点)
– 売上は前年同期比減(主因:バルブ事業で前年同期に好調だった工事売上に及ばなかったため)。製鋼事業は主要顧客向けが好調で増収。
– 採算面では、バルブ事業の減収、受注損失引当金の繰入等により営業利益・経常利益が前年同期を下回る。
– 総資産は横ばいだが、土地取得(福井県おおい町の土地、神戸ポートアイランドの土地取得等)に伴い固定資産が増加、一方現金は減少。負債は未払法人税等・賞与引当金等の減少により全体で減少。
配当
- 直近実績(2024年9月期):中間 20.00 円、期末 40.00 円、年間合計 60.00 円
- 2025年9月期(今回開示):中間 20.00 円(支払済)、通期予想:期末 40.00 円、年間合計 60.00 円(前期から修正無し)
- 特別配当:無
セグメント別戦略・トピック(短信記載の要点)
- バルブ事業:原発向けビジネスを中核に据える。国内ではエネルギー基本計画で原子力の一定活用が明記されており、原発リプレース関連の検討が進む見込み。関西電力の現地調査再開等の動きが触れられている。
- 事業拠点投資:若狭地区(福井県おおい町)に製造拠点用土地取得(リファインメタル事業や第1工場建設準備)、第2工場も検討中。神戸ポートアイランドの土地取得によりBCP強化・研究開発機能の充実を図る。
- 製鋼事業:主要顧客向けの受注・売上が順調で赤字幅縮小。
- 電気設備関連事業:公共施設や発電所の保守工事が計上されているが、遠方請負工事の減少等で減益。
中期経営計画との整合性
- 同社は「中期経営計画2023」に基づき事業戦略を推進。短信では土地取得・工場建設準備、リファインメタル事業推進、BCP・R&D基盤強化等の具体的取り組みを進めている旨を開示。進捗としては用地取得・プロジェクトチーム組成などの投資準備段階であると記載。
競合状況・市場動向(短信からの記載内容)
- 市場動向:国内のエネルギー政策(第7次エネルギー基本計画)で原子力の一定割合維持が示され、原発のリプレースや次世代炉などの検討が進む見込みと記載。グローバルでは地政学リスクや資源価格変動、米国の通商政策等の不確実性を示している。
- 競合他社との比較:–(本短信に他社との定量比較データは記載なし)
- 競争優位性:原発向けバルブ等の専門分野に注力しており、受注実績・受注残高等を開示しているが、優位性の定量的評価は資料に記載なし。
今後の見通し(短信の記載)
- 通期業績予想は「業績予想の修正に関するお知らせ」を併せて公表(本短信では修正ありとして案内)。通期数値(修正後)は資料冒頭に記載のとおり(売上高 10,000 百万円、営業利益 600 百万円、経常利益 650 百万円、当期純利益 600 百万円、EPS 255.93 円)。詳細は同日出示の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載。
- リスク要因(短信で言及):為替変動、原材料・資源価格の変動、地政学的リスク、海外の経済不確実性、受注状況の変化等。
重要な注記(会計・その他)
- 会計方針の変更:2022年改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を第1四半期の期首より適用。短信では当該変更による四半期連結財務諸表への影響は無いと記載。
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書:当第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成していない旨の注記あり。
- 減価償却費(第3四半期累計):261,933 千円(のれん償却等は別途開示あり)。
補助情報・留意点
– 本まとめは提供された決算短信に基づく事実の要約です。投資助言や評価・推奨は行っていません。
– 不明な項目は「–」と記載しています。追加の開示資料(「業績予想の修正に関するお知らせ」等)があるため、詳細な業績予想の変更点や将来見通しはそちらでご確認ください。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 6466 |
企業名 | TVE |
URL | https://www.toavalve.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 機械 – 機械 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。