決算説明：東京電力ホールディングス（9501）

2025年度第1四半期決算説明資料

2025年度第1四半期（2025年4–6月） 決算説明 要約 — 東京電力ホールディングス株式会社（TEPCO）

以下は、提供資料（2025年7月31日公表の「2025年度第1四半期 決算説明資料」）に基づいて整理した要約です。不明な項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東京電力ホールディングス株式会社（TEPCO）
  • 主要事業分野：電力事業（発電・送配電・小売）、ガス小売、再エネ事業、原子力関連（廃炉・賠償対応）
• 説明会情報
  • 開催日時（公表日）：2025年7月31日（資料に「2025年7月31日 公表」と記載）
• 説明者
  • 発言概要（資料の主なポイント）
  • 売上高は販売電力量の減少などで減収
  • 経常損益は販売電力量減少の影響はあるが、燃料費等調整制度の期ずれ影響の改善等で前年同期と同水準
  • 四半期純損失は災害特別損失（燃料デブリ取り出し関連等）の計上等により大幅な減益（赤字）
• 報告期間
  • 対象会計期間：2025年4月1日～2025年6月30日（2025年度第1四半期）
• セグメント（主要5セグメント）
  • 東京電力ホールディングス（HD）：持株会社機能／配当収入・廃炉等負担金収益等
  • 東京電力フュエル＆パワー（FP）：燃料関連、JERA持分影響等
  • 東京電力パワーグリッド（PG）：送配電（託送収益等）
  • 東京電力エナジーパートナー（EP）：電力・ガスの小売事業
  • 東京電力リニューアブルパワー（RP）：水力・再エネの卸販売等

業績サマリー（連結、単位：億円等は資料に準拠）

• 主要指標（2025年4-6月 実績 vs 2024年4-6月）
  • 売上高：14,251（億円） vs 14,925 → △674（95.5%）
  • 営業損益（営業利益）：646 vs 628 → +18（102.9%）
  • 経常損益（経常利益）：1,012 vs 1,022 → △9（99.1%）
  • 特別損益：△9,549（特別損失計上） vs △180 → △9,368（主に災害特別損失）
  • 災害特別損失：9,030（燃料デブリ関連の取り出し準備等追加計上）
  • 原子力損害賠償費：519
  • 親会社株主に帰属する四半期純損益：△8,576（億円） vs +792 → △9,369（大幅悪化）
  • 1株当たり利益（EPS, 四半期）：△535.36円（2025年4-6月） vs 49.46円（前年同期）
  • ROE（四半期）：△26.0%（Q1） vs 2.2%（前年同期）
  • ROA：0.4%（ほぼ変わらず）
• 進捗状況（中期計画／通期目標に対する達成率）
  • 2025年度通期業績予想：未定（資料では「未定」と記載）
  • 中期計画（ROIC管理導入等）の各数値目標：現時点で提示せず、検討中。柏崎刈羽の再稼働見通し等不確実性を踏まえ公表保留中。
• セグメント別状況（売上高／経常損益、主な要因：単位は億円）
  • 売上高（2025年4-6月）
  • HD：1,657（前年1,718）△60（96.5%）
  • FP：9（前年9）△0（97.8%）
  • PG：5,177（前年5,183）△5（99.9%）
  • EP：11,496（前年12,260）△764（93.8%）
  • RP：584（前年575）＋8（101.6%）
  • 調整額：△4,675（内部取引調整等）
  • 経常損益（2025年4-6月）
  • HD：1,629（＋113）— 受取配当金の増加等で増益
  • FP：394（＋6）— JERAの期ずれ影響の好転等で増益（期ずれ影響：＋220）
  • PG：224（＋107）— 需給調整に係る費用減等で増益
  • EP：306（＋91）— 期ずれ影響の好転等（期ずれ影響：＋180）
  • RP：235（＋34）— 卸電力販売増や固定資産除却費の減等で増益
  • 調整額：△1,778
  • 「期ずれ影響（燃料費等調整制度の期ずれ）」の改善が経常損益改善の主要要因の一つ（連結で＋400億円の期ずれ改善が寄与）。ただし期ずれ除きでは経常損益は前年を下回る。

業績の背景分析

• 業績概要・ハイライト
  • 販売電力量の減少により売上高は減少（総販売電力量：481億kWh、前年523億kWh、前年比92.0%。小売：386→424→△38、91.1%）
  • 為替・原油等マクロ要因は改善（為替：144.6円/ドル→前期155.9円、原油CIF 75.1$/bbl→87.5$）
  • 燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転し、経常損益では前年同期並みを維持
  • ただし、燃料デブリ取り出し準備に係る新たな見積り等を災害特別損失（9,030億円）として計上したため、四半期純損失が大幅悪化
• 増減要因（主な寄与）
  • 減収要因：小売販売電力量の減少（主に気候・競争等の影響）、託送収益調整
  • 増益要因（経常）：期ずれ影響の好転（収入側・費用側の時間差調整）、受取配当金増（HD）、需給調整費用の減少（PG）、卸電力販売増（RP）、調達単価の低下等（EP）
  • 大幅減益要因：特別損失の計上（燃料デブリ取り出し準備等 9,030億円）
• 競争環境
  • 小売市場：小売販売電力量は前年同期比で減少（競争要因あり）。EPは数量影響でのマイナスと単価改善が混在。
  • 送配電分野：データセンター等の需要増が想定される一方、託送収益は需給やインバランス収益の影響を受ける。
  • 再エネ分野：RPは卸電力販売増等で増益。グループ各社で再エネ・蓄電池等の取り組みを推進。
• リスク要因（業績影響）
  • 福島第一の燃料デブリ取り出し等に伴うコスト増（今回の特別損失計上は代表例）
  • 柏崎刈羽の再稼働時期不確実性（特定重大事故等対処施設＝特重設の設置期限・工事完了時期等）
  • 為替・国際燃料価格変動
  • 規制・地元同意・社会的コンセンサス（再稼働、廃炉工程等）
  • サプライチェーン／工事遅延・作業の安全管理等

戦略と施策

• 現在の戦略（グループ全体）
  • 福島責任貫徹（賠償・廃炉・除染等）の継続的対応と資金確保
  • 企業価値向上に向け、ROIC管理の導入を決定（導入・運用計画は各事業特性に合わせ検討中）
  • 既存エネルギー事業の収益安定化、資産最適化、新規成長事業の育成（再エネ、蓄電、デジタルインフラ等）
  • 財務面：賠償・廃炉費用の確保（年間約5,000億円程度の捻出を継続）
• 進行中の施策（抜粋）
  • 福島第一：燃料デブリ取り出しの試験・準備作業、使用済燃料取り出しやALPS処理水の放出計画、2025年度の放出スケジュール運用
  • 柏崎刈羽：6号機の起動準備に集中（燃料装荷完了）、7号機は県内の議論等を踏まえ工程調整
  • 再エネ・蓄電：嬬恋蓄電所（系統用蓄電池）の商業運転開始、海外（シンガポール）屋根置き太陽光事業の開発・資金調達等
  • グループ投資・提携：ESR等との太陽光事業、NTTアノードエナジー等との協業、デジタルインフラ事業（TEPCOデジタルインフラ設立）等
• セグメント別施策
  • HD：配当収入最大化、廃炉関連の収益・費用管理、資本政策（株式売却等）も視野
  • FP：JERA関連の期ずれ調整、燃料在庫評価の管理
  • PG：需給調整コスト圧縮、送配電設備の保守・投資、地域需要への対応（データセンター等）
  • EP：小売基盤強化（電気・ガス）、デマンドレスポンス・需要側サービス、カーボンニュートラル向けサービス（P2G、水素等）
  • RP：卸電力販売拡大、固定資産効率化

将来予測と見通し

• 業績予想（次期・通期）
  • 2025年度通期の業績予想：未定（資料では未定と明示）
  • 今後の見通しは、柏崎刈羽の再稼働時期や福島関連支出の見通し等の不確実性に依存
• 中長期計画
  • ROIC管理導入と資本効率性重視の経営へ転換を検討中（具体的数値は未提示）
  • 福島責任貫徹のための資金確保（賠償・廃炉等で一定枠：国・機構との調整あり）
• マクロ経済の影響
  • 為替・燃料価格が燃料調達費に直接影響（資料では2025年4-6月は為替・CIFともに改善している）
  • 需要動向：東電PGエリアではデータセンター等による将来的な需要増（2034年度までに増加見通し）がある一方、短期の小売販売量は減少

製品やサービス（事業の具体）

• 製品（主な提供物）
  • 電力小売（家庭・事業者向け）、ガス小売（EP）、再エネ電力の卸販売（RP）、蓄電ソリューション、デジタルインフラ関連サービス等
• サービス・顧客層
  • 家庭・法人・産業用途（例：データセンター向け電力供給、銀行向け再エネ電力など）、地域・自治体向け脱炭素対応
  • EPのガス契約数：約148万件（2025年6月末）
• 新製品・新事業（資料抜粋）
  • P2G／水素を活用した脱炭素モデル実証、遠隔制御によるデマンドレスポンス実証、太陽光＋蓄電導入、次世代二次電池共同研究 等
• 協業・提携（抜粋）
  • ESR（屋根置き太陽光のSPV設立・融資）、NTTアノードエナジー（共同事業）、ESR等との海外展開、地方自治体との連携協定（鳥取市）など

重要な注記

• 会計方針・特記事項
  • 本四半期で災害特別損失9,030億円（燃料デブリ取り出し準備作業費用等）を追加計上
  • 特別損益の計上が四半期純損益に大きく影響
• 財務影響（主な数値）
  • 総資産残高：14兆7,114億円（2025年6月末）← 2025年3月末（14兆9,869億円）から△2,755億円
  • 負債残高：11兆8,501億円（同）← 前期比＋6,492億円（災害損失引当金の増加等）
  • 純資産：2兆8,613億円（同）← 前期比△9,248億円（四半期純損失計上等）
  • 自己資本比率：19.3%（2025年6月末）→ 前期比5.8ポイント悪化
  • 有利子負債残高（2025年6月末）：66,398億円（社債等含む）
• その他（重要告知等）
  • 柏崎刈羽原発の6号機は燃料装荷完了・起動準備（6号機は起動準備に注力）。7号機は地域の議論・特重設の設置期限等を踏まえ工程調整中。
  • 福島第一：燃料デブリ取り出し方法（横/上アクセス連携）に関する小委の評価を踏まえ準備費用等を追加計上。2号機の試験的取り出し（第2回）は完了しデブリの性状分析中。ALPS処理水の海洋放出計画・実績の開示あり。
  • 中長期ロードマップ（廃炉工程等）の進捗は所定のマイルストーンに基づき更新・公表中。

（注）
– 本要約は提供資料に記載された数値・説明を整理したもので、投資助言や推奨を行うものではありません。
– 資料中に明示のない項目（発表者名、説明会の開催形式の詳細、配当予定等）は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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