決算説明：東京電力ホールディングス（9501）

2024年度決算説明資料

東京電力ホールディングス株式会社（2024年度 決算説明 資料 要約）

（注）以下は提供資料（2024年度決算説明資料：公表日 2025年4月30日）に基づき整理した要約です。投資助言や価値判断は含みません。不明項目は「–」としています。

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：東京電力ホールディングス株式会社（Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc.）
  • 主要事業分野：電力（発電・卸売・小売）、送配電（託送）、ガス供給、再生可能エネルギー、燃料調達・国際事業、福島廃炉関連業務等
• 説明会情報
  • 開催日時：公表日 2025年4月30日（決算説明資料は同日公表）
  • 参加対象：–（投資家向け説明資料／補足資料を公表）
• 説明者
  • 発表者（役職）：–（資料中に具体の担当者名・役職の記載は確認できませんでした）
  • 発言概要：資料全体を通じ、2024年度決算の実績説明、セグメント別の要因分析、福島第一原子力発電所の進捗、財務・キャッシュフロー状況、資本・配当方針の考え方（ROIC導入準備）等を説明
• 報告期間
  • 対象会計期間：2024年度（2024年4月～2025年3月）
  • 決算説明資料公表日：2025年4月30日
  • 配当支払開始予定日：2024年度期末は無配。2025年度（中間・期末）も無配予想（資料による）
• セグメント（名称と概要）
  • 東京電力ホールディングス（HD）：持株／原子力関連管理、配当収入・支援金等
  • 東京電力フュエル＆パワー（FP）：燃料調達・海外・発電持分（JERA関連持分等）
  • 東京電力パワーグリッド（PG）：送配電（託送）、系統運用、設備保守・修繕
  • 東京電力エナジーパートナー（EP）：電力・ガスの小売（家庭・業務用）、顧客サービス
  • 東京電力リニューアブルパワー（RP）：水力・新エネルギー等の発電・卸販売
  • （調整額：連結調整等）

業績サマリー（連結・主要指標）

• 売上高（連結）
  • 2024年度 実績：68,103億円（前年比 69,183 → △1,079億円、比率 98.4%）
• 営業損益（営業利益）
  • 2024年度 実績：2,344億円（前年比 2,788 → △444億円、比率 84.1%）
• 経常損益（経常利益）
  • 2024年度 実績：2,544億円（前年比 4,255 → △1,710億円、比率 59.8%）
  • 「期ずれ影響」を除いた場合：2,524億円（前年 1,965 → +559、比率 128.5%）
• 特別損益（連結）
  • 特別利益：873億円（主に原賠・廃炉等支援機構資金交付金）
  • 特別損失：1,430億円（原子力損害賠償費、災害特別損失 等）
  • 特別損益合計：△557億円（前年度 △1,231 → +674）
• 親会社株主に帰属する当期純利益
  • 1,612億円（前年比 2,678 → △1,065、比率 60.2%）
• 1株当たり利益（EPS）
  • 2024年度：100.67円（前年度 167.18円、差 △66.51円）
• 資産・負債・資本（2025年3月末）
  • 総資産 14兆9,869億円（2024年3月末 14兆5,954億円 → +3,915億円）
  • 負債 11兆2,008億円（+1,434億円）
  • 純資産 3兆7,861億円（+2,481億円）
  • 自己資本比率：25.1%（+1.0ポイント）
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業CF：+3,612億円、投資CF：△8,592億円、財務CF：+1,941億円
  • 期末現金等残高：9,264億円（前期比 △3,086億円）

進捗（年度目標・予想に対する達成）
– 2024年度 実績 vs 2024年度（予想）比較
– 売上高：68,103億円（予想 67,930 → +173、100.3%）
– 営業損益：2,344億円（予想 2,170 → +174、108.0%）
– 経常損益：2,544億円（予想 2,490 → +54、102.2%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：1,612億円（予想 1,720 → △108、93.7%）

セグメント別状況（要旨）

• 売上高（2024年度 実績、単位：億円）
  • HD：7,962（前年 7,085、+876、112.4%）
  • FP：37（前年 38、△1、97.2%）
  • PG：23,452（前年 22,050、+1,401、106.4%）
  • EP：55,598（前年 57,443、△1,844、96.8%）
  • RP：2,121（前年 1,581、+540、134.2%）
  • 調整額：△21,068（前年 △19,016、△2,052）
• 経常損益（2024年度）
  • HD：△507億円（前期は△1,271 → 増益。理由：特別負担金の減少等）
  • FP：577億円（前年 1,749 → 減益。理由：JERA持分の期ずれ影響悪化など）
  • PG：549億円（前年 1,567 → 減益。理由：需給調整費用や修繕費増）
  • EP：2,879億円（前年 3,261 → 減益。理由：期ずれ影響の悪化等）
  • RP：536億円（前年 451 → 増益。理由：修繕費増の一方、卸電力販売増等）
  • 調整額：△1,490億円
• 備考：連結経常利益の前年からの減益（△1,710億円）は、主に燃料費等調整制度の「期ずれ影響」の悪化による。期ずれを除くと増益（+559億円）。

業績の背景分析

• ハイライト／主要トピックス
  • 売上高は燃料価格低下等により燃料費等調整額が減少し減収。
  • 経常利益・当期純利益の減益は主に燃料費等調整制度の期ずれ影響の悪化による。
  • 特別損益は原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金（2024年度 873億円）が計上される一方、原子力損害賠償費等で特別損失を計上。
• 増減要因（セグメント別要旨）
  • FP：JERA持分における期ずれ影響悪化、燃料事業の利益減等
  • PG：託送収益増（需給状況）も、需給調整費用・修繕費等の増で減益
  • EP：小売販売電力量の減少（競争環境）や期ずれ影響の悪化で減益。ただし、期ずれを除けば収益性改善（単価影響など）
  • RP：卸電力販売増が寄与。出水率向上・卸販売の増加で増益だが修繕費も増加
• 競争環境
  • 小売市場では契約競争が継続。EPの小売販売電力量は減少傾向（2024年度：1,872億kWh、前年 1,962 → △90）。
  • 東電PGエリアでは、データセンター・半導体工場等の新増設が活発化しており、今後の最大需要（kW）や電力量に対する影響が大きい（資料では2034年度までの想定で需要増を示す）。
  • 競合他社との具体的比較データは資料に限定的なため記載なし（–）。
• リスク要因（資料に明示された主な外部要因）
  • 燃料費等調整制度の「期ずれ」影響（収益に大きく影響）
  • 為替（2024年度 実績 152.6円/ドル → 前年 144.6、差 +8.0円）、原油価格の変動（2024年度 82.4$/バレル）
  • 原子力関連（廃炉・賠償）費用の見積り変動、ALPS処理水に係る対応・評価
  • サプライチェーン・設備修繕費の増加、天候・出水率変化等

戦略と施策

• 現在の戦略（資料からの要旨）
  • 福島責任貫徹（賠償・除染・廃炉）の継続的実行と資金確保（年間約5,000億円程度の捻出メニュー等）
  • 企業価値向上に向け、ROIC（資本コスト）管理の導入検討・準備（各事業での資本効率性向上、売上拡大、費用圧縮、資産最適化）
  • 既存事業の改善（送配電の安定化、顧客サービス・小売の強化）、再エネ・PPA等の拡大、海外案件等の検討
  • 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事や検査対応の推進
• 進行中の施策（主な具体例と進捗）
  • 福島第一：
  • 燃料デブリ取り出しの試験的作業：2号機での2回目試験的取り出しを2025年4月15日～4月23日に実施・完了。採取デブリはJAEAで性状分析予定。ロボットアームによる試験の実施検討中。
  • 使用済燃料取り出しに向けた大型カバー設置などの工事継続（大型カバーの設置は2025年度夏頃完了見通し、燃料取り出し作業は2028年度までに開始予定等）
  • ALPS処理水の海洋放出：2024年度は全7回実施（年間放出量 約54,999m3、年間トリチウム放出量 約12.7兆Bq）。2025年度も放出計画有。空になったタンクの解体作業を開始（2025/2/14～）
  • 柏崎刈羽（6号機・7号機）：安全対策工事進捗（6号機は燃料装荷予定など、特重設の工事完了時期は見直し中：7号機完了目途 2029年8月、6号機 2031年9月（仮置）等）
  • 事業／ビジネス面の取り組み（企業価値向上に向けた例）
  • HDグループでのオフサイトPPA、自治体向け再エネ導入、V2H機器販売開始、TNクロス等との再エネ導入事業、住友不動産との脱炭素プロジェクト、パワーグリッドによる系統・実証案件、RPのPPA契約（ヒューリック等）等
  • PG：系統整備・海外連携、点検DXや環境配慮の建設工法採用など
• セグメント別施策と成果
  • HD：廃炉等支援機構交付金の受取管理、特別負担金の変動対応
  • FP：JERA持分に関する需給収支改善策と燃料調達見直し（期ずれ影響の縮小努力）
  • PG：系統整備、需給調整の効率化、点検のDX化（ドローン等）でコスト管理
  • EP：オフサイトPPA、顧客向け省エネ・脱炭素商品（エネカリ等）、ガス販売の価格調整対応
  • RP：卸販売拡大、PPA契約と再エネ供給拡大

将来予測と見通し

• 2025年度 業績予想
  • 2025年度の連結業績予想：未定（資料では「未定」と明記）
  • 配当予想：2025年度 中間・期末ともに無配（資料による）
• 中長期計画
  • 中長期ロードマップ（廃炉等）や柏崎刈羽の再稼働関連工事の進捗に基づく工程が示されているが、原子力再稼働時期の見通しが不確定のため、ROIC目標等の具体的数値目標は現時点で未提示。資料ではROIC導入の方針を示し、今後公表予定。
• マクロ経済の影響（資料で明示）
  • 為替・原油価格：2024年度 実績 為替 152.6円/＄、原油 82.4$/バレル（対前年で変動あり）。これらは燃料費や燃料費等調整額に直接影響。
  • 電力需要動向：東電PGエリアではデータセンター等の新増設により今後電力需要（最大需要・電力量）が増加する想定。資料の想定では2034年度までに電力量増加の見通し（平均増減率 +1.1%/年）。
  • その他：天候（出水率）や修繕費上振れ等が発電・RP収益に影響。

配当と株主還元

• 配当方針（資料からの記載）
  • 明確な将来配当の方針（数値目標）は、柏崎刈羽再稼働時期の不確定性などのため検討中。ROICを踏まえた資本効率意識の導入を進める旨を表明。
• 配当実績・予想
  • 2024年度 期末配当：無配
  • 2025年度 配当予想：中間・期末ともに無配（資料で明記）
• 特別配当
  • なし（資料に特別配当の記載はなし）

製品・サービス・協業

• 主要製品・サービス
  • 電力小売（家庭・産業向け電気料）、電力卸売、託送（送配電）、ガス供給（EP単体でのガス供給・販売）、再エネ発電（RP：水力・太陽等）、燃料調達・燃料事業（FP/JERA持分含む）
• 新製品・サービス・販売状況
  • オフサイトPPA、V2H機器（EIBS Va-1等）、脱炭素リードプロジェクト（住友不動産との協業）等の新商品・サービス導入やPPA契約の締結事例あり
  • ガス事業：2024年度 売上 3,104億円（前年比 ▲48億円）、営業損益 110億円（原料価格下落による単価影響等）
• 協業・提携（資料より抜粋）
  • TNクロス（NTT出資）との自治体・学校向け再エネ導入、国分グループとの福島産品流通促進連携、住友不動産との共同プロジェクト、海外パートナー（Endeavour Energy等）との連携、自治体や民間企業とのPPAや共同事業など多数の協業事例が記載

重要な注記

• 会計方針変更：資料上での特定の会計方針変更の明示は見当たりません（変更等の記載は –）。
• 将来見通しに関する表示
  • 資料冒頭で「今後の見通し（将来予想）は不確実性を伴う」と注記あり。実績と予想が乖離する可能性について留意。
• 特記事項／リスク
  • ALPS処理水の放出に伴う見積りや対応、原子力損害賠償費の見積り増加、廃炉関連費用の推移、政府支援（原賠・廃炉等支援機構からの資金交付金）に関連した重要な注記あり（関連データを資料で提示）。
  • 2025年3月3日に資金援助額変更申請等の記録あり（政府関連の支援措置に関する注記）。
• その他（今後の主なイベント等）
  • 柏崎刈羽（6号機・7号機）の使用前確認変更申請・安全対策工事進捗等（7号機は燃料装荷完了、原子炉起動に向けた申請予定等）。
  • 福島第一：燃料デブリ試験的取り出しや使用済燃料取り出し、大型カバー設置、ALPS処理水タンク解体作業等のスケジュール進行。

必要な数値や詳細の追加参照先（資料内ページ）
– 連結主要数値（損益・BS・CF）・セグメント別数値：資料各スライド（決算サマリー／セグメント別概要）
– 福島第一および廃炉関連の進捗，中長期ロードマップ：補足資料の該当ページ
– 公表日：2025年4月30日（決算説明資料）

（不明事項は「–」としています。追加で特定スライドの数値や項目ごとの詳細な表・図が必要であれば、該当ページを指定してください。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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