2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信(要約)
(対象資料:日本空港ビルデング株式会社/2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)決算短信)
基本情報
- 企業名:日本空港ビルデング株式会社
- 主要事業分野:空港旅客ターミナルの施設管理運営、物品販売(売店・免税店)、飲食事業 等
- 代表者名:代表取締役社長 田中 一仁
- コード:9706/上場取引所:東証
- 問合せ先:取締役専務執行役員 企画管理本部長 神宮寺 勇(TEL 03-5757-8409)
- その他:5月に公表したコンプライアンス違反案件に関して再発防止策を決議、取締役処分、ガバナンス強化(経営改善委員会・コーポレート・ガバナンス委員会設置等)を実施中。
報告概要
- 提出日:2025年8月6日(決算説明会:機関投資家・アナリスト向けあり、決算補足資料作成あり)
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期累計)
- 直近の業績予想修正:無(公表済予想に変更なし)
セグメント(報告セグメント)
- 施設管理運営業:家賃、施設利用料、ラウンジ・広告等の収入。第1Qは施設利用料・家賃増で増収。
- 物品販売業:国内線・国際線売店、卸売等。第1Qは国内線好調、国際線(免税・ブランド)が前年の反動で減少。
- 飲食業:空港内飲食店舗、機内食等。旅客増で売上増、利益改善。
発行済株式等
- 期末発行済株式数(自己株含む):93,145,400株(第1Q)
- 期末自己株式数:340,886株(第1Q)
- 四半期累計期間中の平均株式数:92,804,524株(第1Q)
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定
- 決算説明会:2025年8月7日(アナリスト向け)に決算説明資料を同日ウェブ掲載予定
- その他IRイベント:説明会開催および資料公開(上記)
損益(第1四半期累計:2025/4/1–2025/6/30)
- 売上高(営業収益):68,997(+5.6%)
- 施設管理運営業(営業収益合計):28,312(外部顧客 27,691)
- 物品販売業(営業収益合計):37,383(外部顧客 37,006)
- 飲食業(営業収益合計):4,539(外部顧客 4,299)
- 営業利益:10,204(△6.6%)
- 経常利益:9,897(△7.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:6,264(+2.2%)
- 1株当たり四半期純利益:67.51円
(参考:前年第1Qは売上65,337、営業利益10,926、親会社帰属純利益6,131)
– 営業利益率(第1Q):約14.8%(10,204/68,997)←前年第1Q:約16.7%
貸借対照表(2025/6/30)
- 総資産:473,654(百万円)(前期末 469,955)
- 流動資産:126,732
- 現金及び預金:82,860(前期末85,908)
- 固定資産:346,922(うち建設仮勘定 29,161、有形固定資産(純額) 276,233)
- 負債合計:271,733(前期末271,608)
- 流動負債:71,682(短期借入金 14,242)
- 固定負債:200,051(長期借入金 132,503、社債 56,793)
- 純資産合計:201,921(株主資本合計 184,377、その他包括利益 4,684、非支配株主持分 12,858)
- 自己資本(参照):189,062(百万円)
- 自己資本比率:39.9%
キャッシュ・フロー
- 第1四半期累計の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨記載(資料未掲載)。
効率性・安全性(計算値、概数)
- 流動比率(流動資産/流動負債):約176.7%(126,732 / 71,682)
- 負債比率(負債/純資産):約134.6%(271,733 / 201,921)
- ROA(親会社帰属純利益/総資産):約1.32%(6,264 / 473,654)
- ROE(親会社帰属純利益/自己資本):約3.31%(6,264 / 189,062)
- 減価償却費(第1Q累計):7,560百万円(前年同期 6,902百万円)
セグメント別(第1四半期累計)
- 施設管理運営業
- 外部顧客売上:27,691(百万円、+12.2%)
- セグメント売上合計:28,312
- セグメント利益:6,155(百万円、+16.4%)
- 主な要因:施設利用料増(旅客増)、歩合賃料増、賃料改定。費用では減価償却増・維持管理コスト増。
- 物品販売業
- 外部顧客売上:37,006(百万円、+0.6%)
- セグメント売上合計:37,383
- セグメント利益:6,634(百万円、△17.4%)
- 主な要因:国内線売店は催事等で増、国際線(免税・ブランド)は前年の反動や円高修正で減少。卸売増で原価率上昇、人件費等増。
- 飲食業
- 外部顧客売上:4,299(百万円、+10.8%)
- セグメント売上合計:4,539
- セグメント利益:198(百万円、+528.1%)
- 主な要因:旅客増・営業時間拡大により売上増。物価・人件費上昇の影響あり。
(セグメント合計の営業利益から管理部門費用等の調整額を差し引き、連結営業利益へ反映)
財務の解説(決算短信記載のポイント)
- 全体:免税店の前年の好調からの反動減はあるが、施設利用料等の増加で営業収益は増加。営業利益・経常利益は前年同期比で減少。純利益はわずかに増加。
- 資産構成:固定資産の取得により固定資産増。現金預金は配当支払いや借入金返済で減少。
- 負債・資本:長期借入金の返済はあるが未払金増等で負債はほぼ横ばい。自己資本比率は約40%で中期計画目標水準に近い。
- 会計:四半期特有の会計処理あり(税金費用の処理等)。表示方法の一部変更(販管費の表示統一等)。監査法人による四半期レビューは無し。
配当
- 2025年3月期(実績):中間 35.00円、期末 55.00円、年間 90.00円
- 2026年3月期(予想):中間 45.00円、期末 45.00円、年間 90.00円(修正なし)
- 特別配当:無し(当期予想に特別配当の記載なし)
中長期計画との整合性
- 中期経営計画に基づく取り組みを継続(長期ビジョン“To Be a World Best Airport”)。自己資本比率40%水準の達成を概ね達成。
- ハイブリッドローンのリファイナンス実施。次期中期経営計画に向け、設備投資計画や株主還元を踏まえた資本構成検討を進める旨。
競合状況・市場動向(資料記載の主な点)
- 航空需要:訪日外国人旅客は増加基調、羽田空港旅客数は国内・国際とも前年を上回る。
- 物販分野:インバウンド消費の勢いに変動があり、免税店の需要は前年の反動等で減速。為替の影響も言及あり。
- 競合比較:資料中に同業他社との定量比較データは無し。業界評価として羽田空港は各種外部評価で高位を維持(SKYTRAX 5スター等)。
今後の見通し・リスク要因
- 今後見通し:通期業績予想(通期売上 300,000百万円、営業利益 40,500百万円、親会社帰属当期純利益 24,500百万円)は変更無し(注:第2四半期累計及び通期予想を2025年5月9日に公表済)。
- 主なリスク要因(決算短信記載の留意点等):
- 為替変動(インバウンド購買動向への影響)
- 物価・原材料費、人件費上昇(コスト増)
- 米国等の通商政策や世界経済の下振れリスク(乗客数・消費行動の変化)
- 規制・行政対応(国土交通省からの厳重注意等)およびコンプライアンス上の影響
- 金融資本市場の変動
- 資料注記:業績見通しは想定に基づくものであり実績と異なる可能性あり。
重要な注記・その他
- 会計方針の変更:無し(ただし四半期表示方法の一部変更あり)
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は第1四半期分は作成していない(記載なし)
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理あり(税金費用の推定実効税率の適用等)
- 監査/レビュー:当該四半期に対する監査法人のレビューは無し
- コンプライアンス問題に伴うガバナンス強化・組織再編を進行中(経営責任明確化、取締役処分、委員会設置等)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 9706 |
企業名 | 日本空港ビルデング |
URL | https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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