2025年6月期 第1四半期決算説明資料
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社マクロミル
- 主要事業分野: マーケティングリサーチ、インサイト産業
- 説明会情報:
- 開催日時: 2024年11月14日
- 報告期間: 2025年6月期 第1四半期 (2024年7月~9月)
- セグメント:
- 日本事業: オンラインリサーチ、デジタルリサーチ、コンサルティング、グローバルリサーチ、新規事業、代理店等との合弁事業、オフラインリサーチ、データベースサービスなど
- 韓国事業: オンラインリサーチ、オフラインリサーチ、新規事業(購買データ提供)
業績サマリー
- 主要指標 (百万円):
指標 | 2024/6期Q1 | 2025/6期Q1 | 前年同期比 |
---|---|---|---|
売上収益 | 9,607 | 9,993 | +4% |
事業利益(1) | 710 | 1,067 | +50% |
営業利益 | 326 | 780 | +139% |
親会社帰属利益 | △113 | 151 | — |
(1) その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得していることから、2023年6期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。当社グループの事業パフォーマンスを示すため、2024年6期第1四半期より営業利益からToluna社にかかる持分法投資損益を除いた金額を事業利益として記載している。
- 進捗状況: 期初計画に対して計画通りの進捗。
- セグメント別状況:
- 日本事業: 売上高89億円(+6%)、事業利益11億円(+64%)。注力領域、戦略投資領域、基盤強化領域の3区分で分析。
- 韓国事業: 売上高10億円(-9%)、事業利益△0.6億円。景況感の悪化により減収。
業績の背景分析
- 業績概要: 日本事業が好調に推移し、特に事業利益は生産性の改善により大幅増益。韓国事業は減収減益。
- 増減要因:
- 日本事業: 増収増益の要因は生産性向上(人件費、外注費のコントロール)、注力領域の売上拡大。
- 韓国事業: 減収減益の要因は景況感の悪化、政府系案件のリサーチ予算縮小。
- リスク要因: 為替変動、規制変更、サプライチェーン問題、景況感の悪化など
戦略と施策
- 現在の戦略: 中期経営計画に基づき、日本事業の生産性向上、新規事業の拡大、海外事業の収益改善などを推進。
- 進行中の施策: 基幹システム刷新に向けたシステム投資、AIの活用による業務効率化、アカウントマネジメントの強化など。
- セグメント別施策: 各セグメントにおいて、生産性向上、コスト削減、売上拡大のための具体的な施策を実施。
将来予測と見通し
- 業績予想: 売上高480億円、事業利益62億円、営業利益57億円、親会社帰属利益31億円。
- 中長期計画: 2026/6期に売上高530億円、営業利益75億円、連結ROE10%以上を目指す。
- マクロ経済の影響: 為替変動、金利上昇、需要動向など
配当と株主還元
- 配当方針: 公開買付けが成立することを条件に、年間配当金は0円に修正。
- 配当実績: 前期実績は年間27円/株。
製品やサービス
- サービス: オンラインリサーチ、デジタルリサーチ、コンサルティング、グローバルリサーチ、新規事業、代理店等との合弁事業、オフラインリサーチ、データベースサービスなど
- 協業・提携: 電通、博報堂などとの協業関係。
重要な注記
- リスク要因: 為替変動、規制変更、サプライチェーン問題、景況感の悪化など
添付資料
- 2025年/6期 財務情報に係る補足的情報
- 当社の概要(当社の過年度実績及び市場規模、並びに当社の中期経営計画等)
その他
資料全体を通して、日本事業の好調さが強調されており、生産性向上への取り組みが成果を上げていることが示されています。一方、韓国事業は減収減益となっており、今後の改善策が注目されます。中期経営計画の達成に向けた取り組みも継続していく方針です。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3978 |
企業名 | マクロミル |
URL | http://www.macromill.com/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (1.12.1)」によって自動生成されました。
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