2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社アイ・ピー・エス(証券コード:4390) — 2026年3月期 第1四半期(連結)決算短信 要約
以下は、提出資料(2025年8月8日公表)の内容を基に個人投資家向けに整理した要点です。投資助言は行っていません。不明な項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業名:株式会社アイ・ピー・エス
- 主要事業分野:国際通信事業、国内通信事業、メディカル&ヘルスケア事業(フィリピン中心)
- 代表者:代表取締役 宮下 幸治
- 連絡先(IR責任者):常務取締役 経営企画本部長 川渕 正光(TEL 03-3549-7621)
- 会社URL:https://ipsism.co.jp
報告概要
- 提出日:2025年8月8日
- 対象会計期間:2025年4月1日~2025年6月30日(第1四半期累計)
- 決算補足説明資料:作成あり
- 決算説明会:Webにて開催予定(資料は2025年8月8日開示、説明会は2025年8月12日予定)
セグメント
- 国際通信事業:フィリピン〜シンガポール・香港間の海底ケーブル使用権(C2C回線)、PDSCNを中心とする国内基幹網、法人向けインターネット等
- 国内通信事業:コールセンター向けソリューション(AmeyoJ等)、秒課金回線等の販売
- メディカル&ヘルスケア事業:フィリピンでのレーシック(SLACC)や日本基準の健診センター(SDPCC)等
発行済株式
- 期末発行済株式数(普通株式・自己株含む):2026年3月期1Q 12,965,800株
- 期中平均株式数(四半期累計):12,965,319株(当第1Q)
- 自己株式数:426株
- 時価総額:–(資料に記載なし)
今後の予定(開示・IR)
- 決算説明会:Web開催(2025年8月12日予定)
財務指標(第1四半期:2025/4/1–2025/6/30、単位は百万円)
- 売上高:3,422(前年同四半期 3,657、前年同期比 -6.4%)
- 営業利益:1,048(前年 760、+37.9%)
- 経常利益:973(前年 1,089、-10.7%)※為替差損115百万円計上(前年は為替差益350百万円)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:652(前年 652、±0.0%)
- 1株当たり四半期純利益(基本):50.32円(希薄化後 49.44円)
- 総資産:41,424
- 純資産:20,180
- 自己資本比率:33.2%(前連結会計年度末 36.3%)
- 自己資本(参考):13,744(百万円)
財務諸表(要点)
– 流動資産:23,688(前期末比 +51)
– 現金及び預金:3,807
– 売掛金:11,712
– リース投資資産:6,106
– 固定資産合計:17,707(前期末比 -655)
– 有形固定資産:12,485
– 無形固定資産:3,733(通信回線使用権 減少)
– 流動負債:17,102(前期末比 +354)
– 短期借入金:4,700(+450)
– 1年内返済予定の長期借入金:1,862(+52)
– 固定負債:4,141(前期末比 -159)
– 長期借入金:3,853(-157)
– 負債合計:21,243(前期末比 +195)
キャッシュフロー計算書:第1四半期累計のCF明細は作成していない旨の記載(注記あり)。
財務指標・比率(簡易計算)
– 売上総利益:1,831 → 売上総利益率 ≒ 53.5%
– 営業利益率 ≒ 30.6%
– 経常利益率 ≒ 28.4%
– 親会社株主帰属当期純利益率 ≒ 19.1%
– 流動比率 ≒ 23,688 / 17,102 ≒ 138.5%
– 負債÷資産(負債比率的) ≒ 21,243 / 41,424 ≒ 51.3%
– 負債÷自己資本(簡易負債比) ≒ 21,243 / 13,744 ≒ 1.55(155%)
(注)上の比率は資料の主要数値を用いた簡易計算値です。
セグメント別(第1四半期)
- 売上高構成(外部顧客への売上高、百万円/構成比)
- 国際通信事業:2,417(約70.6%)
- 国内通信事業:628(約18.4%)
- メディカル&ヘルスケア事業:375(約11.0%)
- 合計:3,422
- セグメント利益(百万円)
- 国際通信事業:944(前年同期比 +13.5%)
- 国内通信事業:133(前年同期は△26→黒字化)
- メディカル&ヘルスケア事業:△29(損失幅縮小、前年同期△54)
- 合計(営業利益との整合):1,048
- セグメント解説(要点)
- 国際通信:C2C回線、PDSCN中心の国内基幹網を拡充。法人向け接続サービスは課金顧客増(InfiniVANで1,746件)で「減収だが増益」。
- 国内通信:コールセンター向けソリューションを継続提供。過年度の遡及精算影響の剥落等により「減収、黒字化」。
- メディカル:レーシックは競合激化の影響もあり対応策を実施。健診センターの来院患者数は増加。減価償却負担は継続。
配当
- 直近(2025年3月期):年間合計 40.00円(中間 20.00、期末 20.00)
- 2026年3月期(予想):年間合計 40.00円(中間 20.00、期末 20.00) — 変更なし(資料記載)
- 特別配当:なし(当面の記載なし)
中長期計画との整合性
- 第1四半期の業績は「おおむね計画どおりに推移」、通期・第2四半期累計の業績予想に変更なし(5月9日公表予想を維持)。
- 事業戦略上の大きな動き:国際海底ケーブルへの大型投資(下記「重要な後発事象」参照)を実行予定。中期的に国際ネットワーク基盤の強化を図る計画。
競合状況・市場動向(開示内容の要旨)
- マクロ:フィリピンは持続的成長期待(2025年1-3月期 実質GDP +5.4%)。デジタル化、AI、データセンター需要増で大容量・高速通信ニーズが拡大。
- 当社の強み(開示文):海底ケーブルと国内基幹網の保有・整備によりキャリア向け卸売りポジションを拡大中。フィリピンを中心とする市場拡大を戦略の中心としている。
- 競合比較:資料に具体的な他社比較データは記載なし(→ –)。
今後の見通し(開示)
- 連結業績予想:第2四半期累計・通期ともに2025年5月9日公表値を変更なし(資料記載)
- 通期(通期予想)売上高:18,000 百万円(通期 +17.9%)
- 通期営業利益:5,250 百万円(+18.9%)
- 通期経常利益:4,900 百万円(+20.3%)
- 通期親会社株主に帰属する当期純利益:3,000 百万円(+17.9%)
- 通期1株当たり当期純利益:231.42円
- リスク要因(資料より示唆される主な項目)
- 為替変動(今回も為替差損が経常利益に影響)
- 地政学的・国際情勢、規制・許認可の取得・維持(海底ケーブル等)
- 原材料的な要素は通信事業主体のため限定的だが、大型投資による資金調達や返済リスク
- 競争激化(例:レーシック等一部事業)
重要な注記・その他(開示で特に重要な点)
- 会計方針の変更:なし
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理:税金費用は年度実効税率見積りに基づく等の注記あり
- 第1四半期の減価償却費:220百万円(前年同期 246百万円)、のれん償却 3百万円
- 監査:添付の第1四半期連結財務諸表に対する公認会計士または監査法人のレビュー:無
重要な後発事象(同資料で特に重要)
-
国際海底ケーブルへの設備投資(当社所有分)
- 目的:日本―フィリピン―シンガポール間の新たな国際海底ケーブルに参加し、既有のC2C回線とあわせて基盤強化
- 当社所有分取得価額:131百万米ドル(約1,900億円ではなく「約190億円」と資料記載。※1米ドル=145円換算で約19,0億円 → 資料は「約190億円」との表記だが数値換算上は約18.995億円=1,899.5百万円;資料原文は「約190億円」)
→ 注:資料では「当社の直前連結会計年度末の連結純資産額の30%を超過する金額」へ該当すると明記
– 耐用年数:25年、商用利用開始予定:2028年3月
– 本件は「当社にとって過去最大規模の設備投資」として重要性を強調(守秘義務によりコンソーシアム等の詳細は非開示)
– 財務影響:大規模投資のため資金調達・資本配分や財務比率への影響が想定される(資料内での定量的詳細は今後の情報開示を参照)
補足(開示上の注意事項)
- 業績予想等の将来に関する記述は、同社の現時点の情報・仮定に基づくものであり、確実性を保証するものではない旨の記載あり。
- 開示資料の注記(セグメント情報、収益認識、四半期財務諸表に関する注記等)を詳細に確認する場合は、添付資料(PDF)および決算説明資料を参照してください。
もし必要でしたら、以下を作成できます(追加指示で実行します)
– 指定期間の簡易財務比率(過去数期との比較)
– セグメントごとの前年同期比・構成比表(CSV形式)
– 「重要な後発事象(海底ケーブル投資)」が財務に与える影響の想定シナリオ(概算、定性的)
(不明な項目は「–」としています。資料に含まれていない数値・日程等の確認は会社のTDnet開示・IR窓口をご参照ください。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 4390 |
企業名 | IPS |
URL | https://ipsism.co.jp/ |
市場区分 | プライム市場 |
業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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