決算短信：寺崎電気産業（6637）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

寺崎電気産業株式会社（コード：6637） — 2026年3月期 第1四半期決算短信（連結） 要約

（出典：提出資料 2025年8月12日、対象期間：2025年4月1日〜2025年6月30日）

基本情報

• 企業名：寺崎電気産業株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：6637
• URL：https://www.terasaki.co.jp/
• 主要事業分野：船舶用システム製品、産業用システム製品、機器製品、メディカルデバイス、エンジニアリング／ライフサイクルサービス 等
• 代表者：代表取締役 社長執行役員 寺崎 泰造
• 問合せ先：執行役員 経営企画担当 那須 修三（TEL 06-6791-2701）
• 決算説明資料：作成あり
• 決算説明会：開催なし

報告概要

• 提出日：2025年8月12日
• 対象会計期間（当第1四半期連結累計期間）：2025年4月1日〜2025年6月30日
• 四半期連結財務諸表の監査レビュー：無（添付四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：13,030,000株
• 期末自己株式数：1,197株
• 期中平均株式数（四半期累計）：13,028,864株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 潜在株式調整後EPS：–（資料に記載なし）

今後の予定

• 次の決算発表日：–（資料に具体的日程記載なし）
• 株主総会：–（資料に具体的日程記載なし）
• IRイベント：決算説明会は今回「無」。決算補足資料は会社ウェブサイトに掲載予定。
• その他：連結業績予想の修正は今回なし（直近公表予想からの修正 無）

財務指標（要点、金額は百万円未満切捨て）

• 期間：2025年4月1日〜2025年6月30日（2026年3月期 第1四半期）
• 売上高：13,593 百万円（前年同期比 +4.4%）
• 営業利益：1,171 百万円（前年同期比 △6.7%）
• 経常利益：1,223 百万円（前年同期比 △14.5%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：843 百万円（前年同期比 △12.1%）
• 包括利益：1,233 百万円（前年同期比 △47.0%）
• 1株当たり四半期純利益：64.78円

資産・負債・純資産（当第1四半期末）
– 総資産：74,948 百万円（前期末比 +1,052）
– 流動資産合計：51,744 百万円
– 固定資産合計：23,204 百万円
– 負債合計：22,673 百万円（前期末比 +209）
– 流動負債：17,040 百万円
– 固定負債：5,633 百万円
– 純資産合計：52,274 百万円（前期末比 +842）
– 自己資本比率：69.7%
– 1株当たり純資産（BPS）：4,012.24円

キャッシュフロー計算書：当第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料注記）
主要費用・その他
– 減価償却費（当第1四半期累計）：106,625 千円（注記より）
– 研究開発費（当第1四半期累計）：176,253 千円
– 従業員給料及び手当（当第1四半期累計）：910,523 千円

効率性指標（補足）
– 流動比率（概算）：51,744 / 17,040 ≒ 303.6%（高め）
– 売上高営業利益率（当第1四半期）：1,171 / 13,593 ≒ 8.6%

（注）上記は会社資料の主要数値を要約。ROE等は四半期ベースの単純計算は示しておらず、また通期ベースの補正は行っていません。

配当

• 直近期（2025年3月期）実績：中間配当 10円（第2四半期末）、期末配当 30円、年間合計 40円
• 2026年3月期予想（会社公表）
  • 第2四半期（中間）：20.00円
  • 期末：23.00円
  • 年間合計：43.00円
• 特別配当：今回の公表では特別配当の記載なし
• 配当方針の修正：直近公表の配当予想から修正なし

セグメント別情報（当第1四半期）

• 報告セグメント：日本、アジア、ヨーロッパ

売上高（外部顧客）・セグメント利益（単位：千円 → 百万円表記）
– 日本：売上 6,087,170 千円（6,087 百万円）、セグメント利益 784,599 千円（785 百万円）
– アジア：売上 5,796,535 千円（5,797 百万円）、セグメント利益 650,283 千円（650 百万円）
– ヨーロッパ：売上 1,709,716 千円（1,710 百万円）、セグメント利益 102,236 千円（102 百万円）
– 合計：売上 13,593,423 千円（13,593 百万円）、報告セグメント計利益 1,537,119 千円
– セグメント合計と連結営業利益の差異：セグメント計 1,537,119 千円 − セグメント間取引消去 △10,219 千円 − 全社費用 △355,598 千円 ＝ 連結営業利益 1,171,301 千円

セグメント売上構成比（概算）
– 日本：約 44.8%
– アジア：約 42.6%
– ヨーロッパ：約 12.6%

セグメント利益構成（報告セグメント計に対する比率）
– 日本：約 51.1%
– アジア：約 42.3%
– ヨーロッパ：約 6.6%

セグメント別の概況（要旨）
– 日本：船舶用システム（陸電供給等）の増加、産業用システムは横ばい、メディカルデバイス増加、機器製品は一部海外向け低調で減少。結果、売上は増加、セグメント利益は9.1%減（コスト上昇・為替等影響）。
– アジア：船舶用システム（LNG船等）好調、機器製品は地域差で減少もあり、全体売上は増加。セグメント利益は12.0%増。
– ヨーロッパ：機器製品が減少、エンジニアリング等は増加だが、セグメント売上・利益とも減少。

受注状況
– システム製品の受注高：14,009 百万円（前年同期比 △16.2%）だが堅調。受注残高は前連結会計年度末比 +6,119 百万円、65,535 百万円に増加。
– 機器製品は計画生産扱いのため一部受注高/受注残に含めていない旨の注記あり。

中長期計画との整合性

• 会社は通期・第2四半期予想について前回公表からの修正はなし（2025年5月15日公表の予想に変更なし）

競合状況や市場動向（資料記載の要点）

• マクロ環境：米国の対外経済政策や中東情勢、中国の不動産市場停滞等で先行き不透明感。
• 事業環境：国内では省力化・デジタル化、国内回帰の動きに伴う設備投資が堅調。海外は高金利下でも脱炭素や生成AI関連等の投資が継続。

今後の見通し（会社の業績予想）

（公表値：修正なし）
– 第2四半期累計（通期の上期）予想：
– 売上高：30,480 百万円（対前年同期 +13.2%）
– 営業利益：2,860 百万円（+27.4%）
– 経常利益：2,960 百万円（+32.0%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：2,090 百万円（+32.4%）
– 1株当たり当期純利益（上期）：160.41円
– 通期（2026年3月期）予想：
– 売上高：59,370 百万円（+5.3%）
– 営業利益：5,700 百万円（+1.5%）
– 経常利益：5,890 百万円（△2.7%）
– 親会社株主に帰属する当期純利益：4,160 百万円（△6.5%）
– 1株当たり当期純利益（通期）：319.29円

リスク要因（資料の指摘を要約）
– 為替変動、原材料（銅・銀等）価格の高止まり、人件費上昇がコストに影響。
– 地政学リスクや海外需要の不確実性（造船需要の変動等）。
– 高水準の金利や通商方針の不確実性が設備投資や受注に影響する可能性。

重要な注記（会計・その他）

• 連結範囲の重要な変更：無
• 四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用：無
• 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示：無
• 第1四半期の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記あり）
• 添付資料（決算補足説明資料）あり。業績予想の前提等は補足資料参照を明示。

注意事項
– 評価・推奨などの価値判断は含めていません。
– 資料に記載のない項目は「–」としています。必要であれば、個別の項目（市場シェア、競合比較、時価総額等）について別途調査して追記できます。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。