令和7年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社RISE(証券コード:8836) 令和7年3月期(連結) 決算短信 要約
以下は、提供いただいた決算短信(令和7年3月期・連結)をもとに、個人投資家向けに整理した要点です。投資助言や価値判断は行いません。情報不足の項目は「–」と表記しています。
基本情報
- 企業名:株式会社RISE
- 上場取引所 / 証券コード:東(東証) / 8836
- URL:http://www.rise-i.co.jp
- 主要事業分野:不動産賃貸事業、不動産管理事業(2セグメント)
- 代表者:代表取締役社長 芝辻 直基
- 問合せ先:取締役 山口 達也(TEL)03-6632-0711
報告概要
– 決算短信作成日:令和7年5月20日
– 対象会計期間:令和6年4月1日~令和7年3月31日(令和7年3月期)
– 有価証券報告書提出予定日:令和7年6月25日
– 決算説明資料の有無:無
– 決算説明会:無
今後の予定
– 定時株主総会開催予定日:令和7年6月25日
– 配当支払開始予定日:―
– 決算発表:本短信(令和7年5月20日)
– IRイベント:該当なし(決算説明会なし)
– その他:有価証券報告書提出予定 令和7年6月25日
発行済株式等
– 普通株式 発行済株式数(期末):96,013,277株
– A種優先株式 発行済株式数(期末):6,244,307株
– 合計発行済株式数:102,257,584株
– 期中平均普通株式数:96,013,212株
– 自己株式(普通)期末:65株
– 時価総額:–(決算短信に記載なし)
監査等
– 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外
セグメント
- 報告セグメント(2)
- 不動産賃貸事業:保有不動産の賃貸
- 不動産管理事業:設備保守管理、清掃、テナント管理等
セグメント別主要数値(当連結会計年度:百万円)
– 不動産賃貸事業:売上 172、セグメント損失 21
– 不動産管理事業:売上 211、セグメント利益 102
– セグメント売上比率(概算):
– 賃貸:172 / 383 ≒ 44.9%
– 管理:211 / 383 ≒ 55.1%
その他(セグメント情報)
– セグメント資産(合計):1,747(うち賃貸 1,586、管理 160)百万円
– 減価償却費(セグメント合計):45百万円(連結では47百万円計上)
財務指標(要点)
主要損益(連結)
– 売上高:383百万円(前年 349百万円、増減 +9.8%)
– 売上総利益:321百万円(前年 291)
– 営業利益:34百万円(前年 15)
– 経常利益:34百万円(前年 13)
– 親会社株主に帰属する当期純利益:9百万円(前年 親会社株主帰属当期純損失 △11百万円)
1株指標
– 1株当たり当期純利益(普通株主ベース):△1.64円(注:親会社株主帰属当期純利益は9百万円だが、優先株配当を控除した普通株主帰属損益は△157百万円のため普通株主向けEPSはマイナス)
– 1株当たり純資産:△22.88円
財政状態(連結)
– 総資産:1,826百万円(前年 2,300、減少)
– 純資産:1,648百万円(前年 2,049、減少)
– 自己資本比率:90.3%(前年 89.1%)
– 流動資産:496百万円、流動負債:97百万円 → 流動比率(概算) ≒ 496 / 97 ≒ 511%
– 負債合計:177百万円 → 負債比率(負債/純資産) ≒ 177 / 1,648 ≒ 10.7%
キャッシュ・フロー(連結、百万円)
– 営業CF:+58(前年 △18)
– 投資CF:+8(前年 +58)
– 財務CF:△491(前年 △32) → 主因:優先株式配当 459百万円、借入金返済 32百万円
– 現金及び現金同等物(期末):462百万円(前年 886)
効率性指標(概算)
– 総資産回転率(売上高 / 総資産):383 / 1,826 ≒ 0.21回/年(前年 0.15) → 改善
– 売上高営業利益率:34 / 383 ≒ 8.9%(短信中は約9.1%と表示)
セグメント別利益貢献
– 管理事業が売上・利益の主力。管理事業はセグメント利益102百万円を計上する一方、賃貸事業はセグメント損失(21百万円)。連結営業利益はセグメント合計から調整を経て34百万円。
財務の解説(短信記載の要旨)
– 売上増加は不動産賃貸(+6百万円)と不動産管理(新規受託等で+27百万円)による。
– 優先株式配当(459百万円)を実施したことにより純資産は大幅減少。
– 総資産は土地売却や減価償却等で減少。
– 営業CFが改善しキャッシュ創出はプラス化。ただし大幅な優先配当が財務CFを圧迫。
会計上の重要事項
– 連結範囲の変更:無し
– 会計方針の変更・推計の変更:無し
– 決算短信は監査対象外(監査未実施)
配当
- 普通株式:中間・期末ともに0.00円(6年3月期・7年3月期とも普通株式への配当はなし)
- A種優先株式:
- 6年3月期(過去):期末 73.51円(支払総額 459百万円、取締役会決議:令和6年12月18日、効力発生日:令和7年1月23日)
- 7年3月期:0.00円(予定含め)
- 特別配当:当期は無し。ただし過年度に優先株配当が大きく純資産へ影響を与えている点に留意。
備考:優先株式の配当が普通株主向け利益・純資産に影響を与えているため、普通株主の1株当たり指標がマイナスとなっている。
中長期計画との整合性
- 同社コメント:経費削減と利益・CF重視で事業拡大を進める旨の記載あり(方針記載)
競合状況・市場動向(短信記載の要点)
- 市場動向として挙げられている外部リスク:ウクライナ情勢、中東情勢、米国の関税措置等により世界経済の不確実性が高い点(会社が事業運営上の外部リスクとして明示)
- 顧客集中:主要顧客として㈱テンガイ向け売上が134百万円(賃貸)であり、特定顧客への依存が確認される(主要顧客情報あり)。
今後の見通し(会社予想・短信記載)
- 令和8年3月期(通期予想、連結、百万円)
- 売上高:398(前年 383、+3.7%)
- 営業利益:22(前年 34、△36.7%)
- 経常利益:22(前年 34、△60.1%)
- 親会社株主に帰属する当期純損失:△2(1株当たり △1.76円)
- 同社コメント:今後の景気動向により見通しに影響が出る場合は速やかに公表すると記載
リスク要因(短信に基づく/補足)
– グローバルな地政学・貿易リスク(ウクライナ、中東、米国関税等)
– 不動産市況の変動(賃料・稼働率の変動)および主要顧客集中リスク
– 優先株配当等の資本政策が普通株主に与える影響(配当負担が大きく純資産を圧迫)
重要な注記
- 会計方針の変更等:無し
- 継続企業の前提に関する事項:該当なし
- 発行済株式内訳(普通株式・A種優先株式)や配当関連の具体額は注記あり(優先株配当の詳細参照)
- 決算短信は監査未実施
必要に応じて、以下の追加情報について抽出・整理します(ご希望をお知らせください)
– 連結貸借対照表/損益計算書/キャッシュフローの勘定別明細(表形式)
– セグメント別のより詳細な推移(過去数期比較)
– 優先株の条件・償還等資本関連の詳細注記抽出
(注)本要約は提供資料に基づく事実の整理です。投資助言・推奨は行っていません。情報が不足している項目は「–」と記載しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 8836 |
企業名 | RISE |
URL | http://www.rise-i.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 不動産 – 不動産業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。