決算短信：RISE（8836）

令和７年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信（要約）

出典：株式会社RISE（証券コード 8836） 令和7年3月期 第1四半期決算短信（連結）
作成日：令和6年8月14日

基本情報

• 企業名：株式会社RISE（RISE Inc.）
• 上場取引所・コード：東証（コード 8836）
• URL：http://www.rise-i.co.jp
• 主要事業分野：不動産賃貸事業、不動産管理事業（不動産関連の賃貸・管理運営が収益の柱）
• 代表者：代表取締役社長 芝辻 直基
• 問合せ先：取締役 山口 達也（TEL 03-6632-0711）
• その他：A種優先株式の配当区分の記載あり（該当期は0.00円）

報告概要

• 決算短信提出日：令和6年8月14日
• 対象会計期間（第1四半期）：令和6年4月1日～令和6年6月30日（令和7年3月期 第1四半期）
• 決算説明資料作成：無
• 決算説明会開催：無

セグメント

• セグメント名称：
  • 不動産賃貸事業：賃貸借契約に基づく賃料収入等
  • 不動産管理事業：管理受託による管理報酬等
• セグメント間の調整：全社費用（主に一般管理費）を「調整額」として計上

発行済株式

• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：96,013,277株
• 期末自己株式数：65株
• 期中平均株式数（第1四半期累計）：96,013,212株
• その他：監査法人による本四半期レビューは実施されていない旨記載

今後の予定

• 今後の決算発表、株主総会、IRイベント等の具体日程：–（本資料には記載なし）

財務指標（第1四半期連結：令和6年4月1日～6月30日、単位：百万円）

• 売上高（連結）：91（前年同期 83、前年同期比 +9.6%）
  • 不動産賃貸事業：42（前年同期 39）
  • 不動産管理事業：48（前年同期 44）
• 売上原価：17（前年同期 14）
• 売上総利益：74（前年同期 69）
• 販売費及び一般管理費：73（前年同期 84、減少）
• 営業利益：1（前年同期は△15）
• 経常利益：0（前年同期は△15）
• 親会社株主に帰属する四半期純損失：△6（前年同期 △19）
• 1株当たり四半期純利益：△0.45円（前年同期 △0.58円）

貸借対照表（期末、令和6年6月30日）
– 総資産：2,277
– 流動資産合計：912（現金及び預金 883）
– 固定資産合計：1,364（有形：1,342、土地 1,171 等）
– 負債合計：233（流動負債 82、固定負債 150）
– 1年内返済予定の長期借入金：32、長期借入金（期末）：35
– 純資産（株主資本合計）：2,043（利益剰余金 △129）
– 自己資本比率：89.8%

キャッシュ・フロー
– 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（本四半期分は未提出）
– 減価償却費（第1四半期累計）：11

財務比率（計算値）
– 営業利益率（営業利益/売上高）：約 1.1%（1/91）
– 当期純利益率（親会社株主に帰属する純損失/売上高）：約 △6.6%（△6/91）
– 総資産回転率（売上高/総資産）：約 0.04倍（91/2,277）
– 自己資本比率：89.8%（報告値）
– 負債比率（負債/資産）：約 10.2%（233/2,277）
– 流動比率（流動資産/流動負債）：約 11.1倍（912/82）

財務の解説（会社記載の要点）

• 業績概況：
  • 国内経済は落ち着きを取り戻しつつあるが、ウクライナ・中東情勢や中国経済等により先行き不透明感があると記載。
  • 売上高は不動産賃貸・管理ともに前年同期より増加。総じて売上高は前年同期比で8百万円増の91百万円。
  • 販管費は人件費および修繕費の減少により前年同期から11百万円減少し、営業損益は黒字化（営業利益1百万円）。
  • 固定資産売却益1百万円を計上。税金等合計8百万円の計上により、四半期純損失は6百万円。
• セグメント別の要因：
  • 不動産賃貸事業：賃貸借契約物件増で売上増、修繕費減でセグメント損益は改善（セグメント損失 △4 → 前年同期 △15）。
  • 不動産管理事業：管理受託物件の入替あるも総数は増加で売上増、セグメント利益は24（前年同期 18）。

配当

• 第1四半期末・中間・期末の配当実績・予想：普通株式（1株あたり）
  • 直近実績（6年3月期）：通期合計 0.00円
  • 7年3月期（予想）：第2四半期末 0.00円、期末 0.00円、年間合計 0.00円（修正なし）
• 種類株式（A種優先株式）についても予想・実績ともに0.00円
• 特別配当：無し（記載なし）

セグメント別情報（数値）

• 売上高（百万円）
  • 不動産賃貸事業：42（前年同期 39）
  • 不動産管理事業：48（前年同期 44）
  • 合計：91（前年同期 83）
• セグメント利益（百万円、セグメント計）
  • 不動産賃貸事業：△4（前年同期 △15）
  • 不動産管理事業：24（前年同期 18）
  • セグメント合計：20、調整額（全社費用）△18、連結営業利益 1
• セグメント戦略・見通し（会社記載の要旨）：
  • 引き続き不動産賃貸・管理を収益の柱として事業を推進。連結業績予想（通期）に修正はなく、通期見通しに基づき事業運営を継続。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画に関する具体的進捗数値や更新情報：本資料では記載なし（連結業績予想は前回公表のものから変更なし）

競合状況や市場動向

• 競合他社比較：本決算短信には競合他社との直接比較データは記載なし（–）
• マーケット・外部環境：エネルギー資源や原材料価格の高騰、地政学的リスク（ウクライナ・中東等）、中国経済の行方などがマクロの不確実性として記載

今後の見通し（会社の連結業績予想：令和6年4月1日～令和7年3月31日、単位：百万円）

• 通期（変更無し）
  • 売上高：353（前期比 +1.0%）
  • 営業利益：△19
  • 経常利益：△20
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：△37（1株当たり当期純利益 △1.93円）
• 会社注記：業績見通しは現時点の合理的な前提に基づくもので、実際の数値は様々な要因で大きく変わる可能性がある旨の留保あり。

リスク要因（資料内で言及のある外部要因等）

• 地政学リスク（ウクライナ情勢・中東情勢）
• 中国経済の動向
• エネルギー・原材料価格の変動
• その他（賃貸市場の需給、空室率、金利動向 等） — 本資料では一般的留意事項として言及

重要な注記

• 連結範囲の変更：無し
• 四半期連結財務諸表に特有の会計処理の適用：無し
• 会計方針の変更・見積り変更・修正再表示：無し
• 添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無し
• キャッシュ・フロー計算書：当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない
• 重要な後発事象：該当なし

以上。
（不明項目は「–」としています。投資判断や助言は行っておりません。）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

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