2025年9月期 第2四半期決算説明資料
決算説明(要約:レカム株式会社/2025年9月期 第2四半期 決算説明:資料抜粋)
以下は提供いただいた決算説明資料(2025年5月15日)の内容を、個人投資家向けに整理した要約です。出典は同資料のみを使用しています。不明項目は「–」で記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名:レカム株式会社(RECOMM Co., Ltd.)
- 主要事業分野:海外ソリューション事業、国内ソリューション事業、BPR(BPO/RPA)事業
- 代表者名:代表取締役社長 兼 グループCEO 伊藤 秀博
- 説明会情報
- 開催日:2025年5月15日
- 説明会形式:–(資料に明示なし)
- 参加対象:–(資料に明示なし)
- 説明者
- 発表者(役職):特定の発表者名は資料に明記なし(代表者:伊藤秀博が会社代表)
- 発言概要(資料の要旨)
- 2025年9月期第2四半期(2024.10.1–2025.3.31)の業績サマリー、トピックス(M&Aや製品投入、人財施策など)、通期計画・配当、成長戦略(営業DX×M&Aの推進)、中期経営計画(2025–2027)および進捗状況を報告。
- シンガポールのTAKNET買収が海外売上・利益に寄与している点、直販チャネルの営業体制再構築等による販管費削減効果、自己株式取得(実施済み)や人的資本施策(新卒採用、研修)、新製品・サービスの投入(Robo Worker、プロセスレコーダー、SPACECOOL、Supermicro取扱等)を強調。
- 報告期間
- 対象会計期間:2025年9月期 第2四半期(当中間連結会計期間 2024年10月1日〜2025年3月31日)
- 報告書提出予定日:–(資料に明示なし)
- 配当支払開始予定日:–(資料に明示なし)
- セグメント(資料に基づく定義)
- 海外ソリューション事業:海外拠点でのIT・ICT機器販売、AIサーバー等の取扱(TAKNET等含む)
- 国内ソリューション事業:国内向けIT機器、LED、業務用機器、代理店チャネル・直販等
- BPR事業:BPOセンター運営、RPA(Robo Worker)等の業務自動化サービス
- (調整項目):フランチャイズ店舗関連の事業譲渡益等、決算上の調整項目あり(資料中で「調整後」の表示あり)
業績サマリー(第2四半期:単位は百万円)
- 主要指標(2025年9月期 第2四半期 実績 vs 前年同期)
- 売上収益:6,617(前年同期 5,501、増減 +1,116、+20.3%)
- 営業利益:193(前年同期 178、増減 +15、+8.3%)※資料では「調整後/調整前」を併記
- 調整後(※FC加盟店の事業譲渡益除く):前年同期 △22 → 当期 193(増減 +215)
- 税引前利益:255(前年同期 212、増減 +43、+20.3%)
- 親会社の所有者に帰属する当期利益:154(前年同期 128、増減 +26、+20.8%)
- EBITDA:289(前年同期 261、増減 +28、+10.7%)
- 1株当たり利益(EPS):–(資料に明示なし)
- 進捗状況(通期計画に対する上期実績)
- 通期計画(2025年9月期・通期):
- 売上収益:14,800、営業利益:700、親会社帰属当期利益:430、EBITDA:831(通期計画は変更なし)
- 上期実績(2025年9月期 上期実績):売上 6,617(上期計画 6,800の97.3%)、営業利益 193(上期計画 220の87.7%)
- 資料上は「通期計画に変更なし」を表明
- セグメント別(第2四半期実績、単位:百万円)
- 海外ソリューション事業
- 売上収益:4,263(前年同期 3,042、+1,221、140.1%)
- セグメント利益:237(前年同期 118、+119、199.9%)
- 伸長要因:シンガポール子会社(TAKNET)の連結寄与、直販チャネルの販管費削減
- 国内ソリューション事業
- 売上収益:2,035(前年同期 2,169、△134、93.8%)
- セグメント利益:43(前年同期 240、△197、18.0%) ※ただし「調整後セグメント利益」40→43(+3)
- 事情:卸チャネルで大型代理店売上の低迷があり売上は減少。一方、直販の営業体制再構築で販管費削減、実質増益傾向(調整後)
- BPR事業
- 売上収益:319(前年同期 289、+30、110.2%)
- セグメント利益:14(前年同期 25、△11、57.2%)
- 事情:国内センター業務の追加受注で売上増も外注費増加や販管費で利益減
- セグメント調整額:当期 △101(前年期 △205、改善 +104)
業績の背景分析
- 業績概要(ハイライト)
- 売上は過去最高(第2Qで6,617百万円)、前年同期比増収。海外ソリューション(特にTAKNETの連結)が大きく寄与。
- 営業利益は調整後で大幅改善(販管費削減、役員報酬削減、人件費見直し等の効果)。
- EBITDA・税引前利益・当期利益とも前年同期比で増加。
- 増減要因(資料に記載の主な寄与)
- 増収寄与:TAKNETの連結効果、国内の直販・既存顧客での補完売上、BPRの国内センター追加受注。
- 販管費削減:役員報酬削減、営業体制再構築、その他販管費削減(システム統合など)が営業利益押上げに寄与(資料のウォーターフォールで示す)。
- 減益要因(BPR):外注費増加、管理層人件費増等によりBPR利益率は低下。
- 調整要因:FC加盟店の事業譲渡益を除く「調整後」の比較で改善がより明確に。
- 競争環境・優位性(資料から)
- 強み:直販営業力、グローバル(8カ国・16拠点)でのワンストップ提供能力、時代に応じたサービス(RPA、AIサーバ、脱炭素商品等)のラインナップ。
- 差別化要素:営業フランチャイズや定額保守(Ret’s Copy)等、従来からの商慣行改革、BPO+RPA(BPR)の組合せで業務改革提案が可能。
- 競合比較は資料中に数値的比較なし(詳細は–)。
- リスク要因(資料・注記に基づく)
- 将来見通しに関する一般的リスク(資料最終頁):需要動向、為替、サプライチェーン、規制・法令変更、M&Aの統合リスク等の不確実性(資料は将来予想である旨を明示)。
- 会計調整が業績に影響する点(例:FC事業譲渡益の有無で「調整後」と「調整前」が大きく異なる場合がある)。
戦略と施策
- 現在の戦略(中期:2025–2027年)
- 基本戦略:グローバル専門商社構想(4ステージ:顧客開拓 → 顧客囲い込み → ローカル市場開拓 → 新規事業創出)
- キーコンセプト:「営業DX × M&A」により営業生産性を高め、M&A先へ営業DXを移植してグループ全体の収益基盤拡大を図る。
- 中期目標(2027年9月期)
- 売上CAGR:20%以上
- 営業利益率:10%以上
- ROE:20%以上
- 進行中の施策(下期に向けた主要施策/資料より)
- グローバル戦略商品の販売強化(Robo Worker、SPACECOOL、Supermicro AIサーバー等):ラインナップ拡大、販売パートナーの開拓、グループ連携での販売拡大。
- 営業DX推進:LarkをCRM的に活用し営業履歴のデータベース化、提案効率向上、非商談時間削減、英語版Robo Workerで海外クロスセル強化。
- AI活用とコスト削減:Lark完全稼働による管理部門生産性向上、Robo Workerの社内活用による業務自動化、AI分析による予実管理精度向上。
- 採用・人材育成:新卒採用、研修プログラム(100時間研修等)、海外出向によるグローバル人材育成、離職率低下施策。
- M&A・アライアンス:TAKNET(シンガポール)子会社化等、クロスボーダーM&A継続により商品ポートフォリオと販売チャネル拡大。
- セグメント別施策と進捗
- 海外ソリューション事業:SPACECOOL/AIサーバー等の拡販、集中購買で原価低減、TAKNETの収益化、営業DXで営業P/H(生産性)向上(進捗:原価率低減・TAKNET貢献)。
- 国内ソリューション事業:採用強化・営業DXで直販拡大、アウトバウンドコールセンター稼働、代理店ラインナップ拡大、サイバーセキュリティ販売強化(進捗:営業P/H改善、下期の受注施策)。
- BPR事業:事業内連携で顧客P/H拡大、社内DXで販管費削減、国内センター収益改善、Robo Worker+BPOでのセット販売(進捗:定額制サービス投入、DX自動化進捗22%等)。
将来予測と見通し
- 通期(2025年9月期)業績予想(資料の通期計画:単位百万円)
- 売上収益:14,800(前期 11,687、+26.6%)
- 営業利益:700(前期 269、+159.8%)
- 税引前利益:700
- 親会社の所有者に帰属する当期利益:430
- EBITDA:831
- 備考:資料では通期計画に変更なしと明示
- 予想の根拠(資料に記載されたポイント)
- 既存事業の増益、M&Aによる売上・利益寄与、販管費削減(役員報酬削減、システム統合等)、新規事業・商品(Robo Worker・SPACECOOL・AIサーバ等)の収益化期待。
- 中長期計画(2025–2027)
- 前述の中期目標(CAGR20%・営業利益率10%・ROE20%)を掲げ、営業DX×M&Aで短期間での事業成長を目指す。
- 進捗:LarkによるCRM整備、TAKNET等M&A子会社の収益化開始、営業利益率が上期で1.4%→2.9%へ改善(対前半期比の記載)。
- マクロ経済の影響(資料の示唆)
- 資料最終部で将来見通しに関する不確実性を明示(外部環境に起因するリスク)。為替・需給・規制変更・サプライチェーン・M&A統合リスク等は業績に影響する可能性あり。
配当と株主還元
- 配当方針(資料記載)
- 自己株式の取得(株主還元・資本効率向上・機動的資本政策)を明示。通期配当は継続的に検討する姿勢(詳細方針は資料の趣旨)。
- 配当実績・予想
- 2023年9月期:1.6円/株
- 2024年9月期:1.6円/株(内訳:1.1円/株+記念配当0.5円/株)
- 2025年9月期(予想):1.6円/株(資料記載)
- 自己株式取得
- 決議(2024.12.02)に基づき実行:上限1,500,000株、上限取得総額1億円(期間:2024/12/03–2025/03/31)
- 実績:期間内に累計528,300株(取得総額 35百万円)取得
- 特別配当:現時点の通期見通しでは特別配当の記載はなし(2024年は記念配当あり)。→ 特別配当の有無:2025年は「なし(予想)」と解釈できるが、明確表記はないため 特別配当:– と記載。
製品やサービス(主要)
- 主要製品・サービス(資料より)
- AI・RPA関連:Robo Worker(AI-RPA)、AI-Agent、業務プロセス自動記録ツール「プロセスレコーダー」、AIサーバー(Supermicro取扱・TAKNET経由)
- DX/BPR:BPOサービス(国内外センター)、業務可視化ツール(Ret’sアイ、Ret’sOCR等)
- カーボンニュートラル・設備:LED照明(自社ブランド RENTIA)、業務用エアコン、放射冷却素材「SPACECOOL」
- 感染症対策・空調関連:空気浄化装置「ReSPR」
- IT機器・サイバーセキュリティ:各種IT機器、V series(エンドポイントセキュリティ)、監視カメラ、ネットワーク構築、設置・保守
- 保守・定額サービス:Ret’s Copy(定額保守)等
- 販売状況・導入状況
- Robo Worker等の英語版リリースで海外展開、TAKNETの連結効果で海外売上が大幅増加。
- プロセスレコーダーはRobo Workerとのセット販売で新規契約拡大を狙う。
- 協業・提携
- ハードウェアパートナー例:Supermicro、ASUS、NVIDIA、Intel 等(資料ロゴ掲載)
- 教育・研究機関等との関係(資料例示:NUS、Genome Institute of Singapore等ロゴ)
- グループ内でのツール活用:Larkを社内で利用し、DX支援サービスにも活かす。
重要な注記
- 会計上の取り扱い・特記事項
- 「調整後」数値:FC加盟店の事業譲渡益を除いた調整後の金額で比較している箇所あり(業績比較時は調整前/調整後の違いを確認する必要)。
- EBITDAの定義:営業利益+減価償却費及び償却費(資料注記)。
- 財務状況(主要ポイント:2025年3月31日時点、単位:百万円)
- 資産合計:12,487(前期末比 △158)
- 流動資産:8,257(△107)、現金及び現金同等物 期末残高 2,439(前年同期 2,668 → △229)
- 負債合計:7,339(△11)
- 親会社の所有者に帰属する持分(資本):4,777(△186)
- 自己資本比率:38.3%(前期末 39.3%)
- キャッシュ・フロー(比較):営業CF △138(前中間 456 → 使途増)、投資CF △236、財務CF △151 → 現金及び現金同等物の増減 △535
- リスク・注意点(資料末尾)
- 将来見通しは前提に基づく予想であり、不確実性がある旨を明示(情報の正確性保証なし・投資勧誘でない旨の注記)。
- その他(今後のイベント・告知)
- 中期経営計画(2025–2027)を掲げ、M&A・営業DX・商品投入を継続予定。
- 問い合わせ先(IR):ir@recomm.co.jp、URL: http://www.recomm.co.jp
(補足)
– 資料に基づき抜粋・要約しています。EPSや説明会の形式など資料で不明な点は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
銘柄コード | 3323 |
企業名 | レカム |
URL | http://www.recomm.co.jp/ |
市場区分 | スタンダード市場 |
業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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