決算短信：ビーマップ（4316）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ビーマップ（証券コード：4316） 2026年3月期 第1四半期（2025/4/1–2025/6/30） 決算短信 要約

（注）不明な項目は「–」と表記。投資助言は行いません。提供情報のみを基に整理。

基本情報

• 企業名：株式会社ビーマップ
• 上場取引所：東（東証）
• コード番号：4316
• URL：http://www.bemap.co.jp/
• 主要事業分野：システム・ソリューション事業（報告セグメントを集約。以下のサブ領域あり）
  • モビリティ・イノベーション（鉄道等向けシステム開発・サービス）
  • ワイヤレス・イノベーション（無線LAN／クラウド管理基盤、無線システム販売等）
  • ソリューション（映像配信、TVメタデータASP、O2O2O／MMS、アパらくWi-Fi 等）
• 代表者：代表取締役社長 杉野 文則
• 問合せ先：取締役経営管理部長 大谷 英也（TEL: 03-5297-2181）
• 提出日（決算短信公表日）：2025年8月13日

報告概要

• 対象会計期間（当第1四半期）：2025年4月1日～2025年6月30日
• 決算説明資料の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• 報告セグメント（連結）：システム・ソリューション事業（単一セグメントへ変更）
  • 事業内で従来の3セグメント（モビリティ、ワイヤレス、ソリューション）を包含し、全社的に経営資源配分する形に変更。
  • セグメント別数値は本四半期より省略（単一セグメント開示）。

発行済株式等

• 期末発行済株式数（自己株式を含む、普通株式）：3,498,700株（2026年3月期 1Q末）
• 期末自己株式数：1,013株
• 期中平均株式数（四半期累計）：3,453,064株
• 第三者割当増資（実施済）：2025年4月17日実行、普通株式256,700株、調達額92,412千円（資本金・資本準備金に組入れ）
• 時価総額：–（資料記載なし）

今後の予定

• 決算発表（当四半期の公表日）：2025年8月13日（既実施）
• 株主総会：–（本資料に記載なし）
• IRイベント：決算補足資料・説明会とも「無」
• その他重要イベント：特記事項なし

財務指標（要点）

単位表記：金額は千円（注記あるものは百万円表記のまま注記）

損益（連結・当第1四半期累計）

• 売上高：284,568千円（前年同期比 +22.8%）
• 売上原価：191,593千円
• 売上総利益：92,974千円（売上総利益率 ≒ 32.7%）
• 販売費及び一般管理費：212,807千円
• 営業損失：△119,832千円（営業利益率 ≒ △42.1%）
• 経常損失：△120,048千円
• 四半期純損失（親会社株主帰属）：△125,426千円
• 1株当たり四半期純利益（四半期EPS）：△36.33円

（補足）
– 前第1四半期は売上231,642千円、営業損失△128,672千円、親会社株主帰属四半期純損失△117,236千円。
– 当期は特別損失として減損損失14,499千円計上。前期は新株予約権戻入益7,330千円があった。

貸借対照表（連結・期末：2025/6/30）

• 総資産：822,627千円（前連結期末 929,031千円 → △106,403千円）
  • 流動資産合計：731,847千円（内、現金及び預金 453,133千円）
  • 固定資産合計：90,780千円
• 負債合計：361,348千円（前期 424,130千円 → △62,781千円）
  • 流動負債：270,437千円（契約負債119,800千円等）
  • 固定負債：90,910千円（長期借入金等）
• 純資産合計：461,278千円（前期 504,900千円 → △43,622千円）
  • 自己資本（注記）343,000千円（資料に一部金額併記あり）

主要比率（当第1四半期末）

• 自己資本比率：41.8%（前年同期 40.7%）
• 流動比率（流動資産÷流動負債）：≈ 731,847 / 270,437 ≒ 271%（約2.71倍）
• 負債比率（負債÷純資産）：≈ 361,348 / 461,278 ≒ 78.3%
• 総資産回転率（四半期ベース：売上高÷総資産）：≈ 284,568 / 822,627 ≒ 0.35（四半期ベースの参考値）
• 減価償却費（当第1四半期累計）：62千円

キャッシュ・フロー

• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない旨（注記）。
• 現金及び預金残高：453,133千円（前期末比 +280,021千円。増資等による資金調達の影響あり）

セグメント別（開示方針・状況）

• セグメントは当第1四半期より単一の「システム・ソリューション事業」に集約。従ってセグメント別売上・利益の個別開示は省略。
• セグメント内での主要取り組み（定性的）：
  • モビリティ：鉄道会社向けの新創客モデル（「ただチケ」等）企画・調整。受注は小規模案件中心。
  • ワイヤレス：通信事業者／自治体向け無線LAN認証・クラウド基盤、Air Compass等機器販売。引合いはあるが大型受注には至らず。
  • ソリューション：映像配信、TVメタデータASP、O2O2O・MMS等。自治体・事業会社向けハード販売は好調だが低利益率案件あり。

財務の解説（会社の記述からの要点）

• 売上は前年同期比で増加したが、開発効率の改善が進まず余剰工数が販管費を押し上げ、営業損失・経常損失が継続。
• 前期に計上した特別利益が無くなったことにより、親会社株主帰属の四半期純損失は増加。
• 財務改善策として、収益力向上（新規事業の収益化や販売拡大）と資金確保（2025年4月の第三者割当で92,412千円調達）を実施中。
• ただし、改善策は「実施途上」であり「継続企業の前提に関する重要な不確実性」が存在すると注記。

配当

• 中間配当（第2四半期末予想）：0.00円
• 期末配当（予想）：0.00円
• 通期予想：年間合計 0.00円
• 特別配当：なし（該当記載なし）

中長期計画との整合性 / 進捗

• 通期連結業績予想（変更なし、前回公表予想を維持）
  • 通期売上高：1,900 百万円（前期比 +27.1%）
  • 通期営業利益：50 百万円（黒字見込み）
  • 通期経常利益：30 百万円
  • 通期親会社株主に帰属する当期純利益：9.25円（1株当たり）
• 第2四半期（累計）予想（資料表記）
  • 売上高：750 百万円（第1四半期累計を含む累計）
  • 親会社株主帰属当期純利益：△70 百万円（当期累計）
  • 1株当たり（第2四半期累計）：△21.59円
• 中期経営計画の数値目標等の詳細は本資料に明示なし → 進捗は「通期予想に基づき取り組み中」との記載。

競合状況・市場動向（資料記載の要旨）

• 市場環境：
  • 国内では人流回復やインバウンドの改善により緩やかな回復基調。
  • 一方で国際情勢・エネルギー・食料価格・為替の変動、米国の通商政策など不透明要因。
• 業界動向：
  • 企業向けIT投資環境は良好な面もあるが、人手不足や受注競争の激化、投資先送りの可能性あり。
• 競合他社との比較：資料に具体的な競合社名や比較数値の記載なし（→ “–”）。

今後の見通し・リスク要因

• 業績見通し：
  • 通期業績予想は据え置き（売上1,900百万円、営業利益50百万円等）。第2四半期以降で「ただチケ」「おうちモニタ」等の収益化、無線システム販売拡大、Wi-Fi7対応AP販売、データセンター事業に注力する旨。
• 主なリスク要因（資料記載より）
  • マクロ経済・為替・原材料・エネルギー価格等の外部要因
  • 人材不足・受注競争の激化による採算悪化
  • 受注や商談の延期・キャンセル
  • 事業計画の進捗遅延が通期予想との乖離を招く可能性
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性（資金繰り・収益性の改善が未達の場合）
• 対応策：収益力向上施策の実行、資金調達（2025/4の第三者割当等）、必要に応じた追加資金確保

重要な注記・会計情報

• 会計方針の変更：なし
• 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：なし
• 修正再表示：なし
• 減損損失：当第1四半期に14,499千円計上
• 新株予約権戻入益：前期に7,330千円（当期は無し）
• 第三者割当増資：2025/4/17に256,700株発行、払込92,412千円（資本金・資本準備金増）
• 四半期連結財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビュー：無
• 継続企業の前提：財務・業績に関して「重要な疑義」を生じさせる事象が存在すると注記（改善施策実施中）

必要な補足・未記載項目
– 時価総額、株主総会開催予定日、IRイベント予定、競合他社の具体比較数値、詳細な中期経営計画の数値目標等は資料に記載がないため「–」。

（以上）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。