決算短信：光ビジネスフォーム（3948）

2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

光ビジネスフォーム株式会社（コード：3948）

2025年12月期 第1四半期（非連結）決算短信（要約）

基本情報

• 企業名：光ビジネスフォーム株式会社
• 上場取引所：東（東証）
• URL： https://hikaribf.co.jp
• 代表者：代表取締役社長 松本 康宏
• 問合せ先：取締役 管理本部長 岡野 寛（TEL 03-3348-1435）
• 決算短信提出日：2025年5月9日
• 対象会計期間：2025年1月1日～2025年3月31日（第1四半期）
• 決算説明資料作成の有無：無
• 決算説明会の有無：無

セグメント

• セグメント区分：会社は印刷関連事業の単一セグメントとして扱う（開示上は単一セグメント）。
• 製品区分（参考の販売実績）
  • 印刷関連：608,681千円（前年同四半期比 94.1%）
  • DPP（デジタル・ペーパレス対応等）：932,236千円（前年同四半期比 93.3%）
  • WEB：48,373千円（前年同四半期比 47.5%）
  • BPO：112,605千円（前年同四半期比 48.0%）

発行済株式

• 期末発行済株式数（自己株式含む）：5,815,294株（2025年1Q）
• 期末自己株式数：290,156株（2025年1Q）
• 期中平均株式数（四半期累計）：5,538,115株（2025年1Q）
• 時価総額：–（株価情報は提供資料に含まれていません）

今後の予定

• 決算発表、株主総会、IRイベント等の今後予定：–（本資料に具体日程の記載なし）
• 参考：2025年2月13日に公表した業績予想について修正があり、同日付で修正公表（本短信で修正の存在を示唆。詳細は別資料参照）。

財務指標（要点）

※金額は原資料の単位（千円／百万円換算記載）を活かして記載します。
– 損益（第1四半期累計：2025/1/1–3/31、千円）
– 売上高：1,701,896千円（前年同期 1,982,406千円、前年同四半期比 △14.1%）
– 売上原価：1,376,396千円
– 売上総利益：325,500千円
– 販管費：377,083千円
– 営業利益：△51,583千円（営業損失）
– 営業外収益：59,315千円（内訳に受取保険金 52,749千円等）
– 営業外費用：1,903千円
– 経常利益：5,827千円
– 税引前四半期純利益：5,827千円
– 法人税等合計：9,498千円
– 四半期純利益（損失）：△3,670千円
– 1株当たり四半期純利益（当期）：△0.66円（前年同四半期：9.91円）
– 貸借対照表（2025/3/31：千円）
– 総資産：11,149,566千円（前期末 11,099,153千円）
– 流動資産：5,185,285千円（現金預金 3,885,370千円、売掛金等 904,281千円、在庫合計約195,460千円）
– 固定資産：5,964,281千円（有形固定資産 3,778,493千円、投資有価証券 1,319,783千円）
– 負債合計：1,907,623千円（流動 1,377,048千円、固定 530,574千円）
– 純資産合計：9,241,943千円
– 自己資本比率：82.9%
– キャッシュ・フロー：四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
– 減価償却費（当第1四半期累計）：46,790千円

収益性・効率性のポイント

• 売上高は前年同期比で約14%減。粗利率は低下（売上総利益 325.5M／売上 1,701.9M）。
• 販管費は前年同期とほぼ同等で、結果的に営業損失に転落。
• 営業外収益に受取保険金（約52.7M）が計上されており、経常利益は営業損失を保険収入等でカバーした形。これは再現性に注意が必要（注釈参照）。
• 総資産に対する利益率や総資産回転率等の推移指標は原資料で時系列比較が限定的なため — 。

セグメント別・製品別状況

• 事業は単一セグメント扱い（印刷関連）だが、販売実績は上記の製品区分で開示。
• 構成比（売上に対する比率）概算（第1四半期、千円ベース）
  • DPPが最も大きく（約54.8%）、次いで印刷関連（約35.8%）、BPOとWEBが小さい（それぞれ約6.6%、2.8%）。
• 各製品とも前年同期比で減少、特にWEB・BPOが半減近い落ち込み。

配当

• 2024年12月期（実績）：第2四半期末 18.00円、期末 20.00円、年間合計 38.00円
• 2025年12月期（予想）：第2四半期末（中間）20.00円、期末 20.00円、年間合計 40.00円（直近公表の配当予想からの修正なし／注記：直近公表からの修正無しと記載）

中長期計画との整合性

• 本短信では詳細な中期経営計画の数値進捗は言及されていない。
• 事業戦略上の重点（短信本文の記載）
  • 印刷関連：適正価格での販売・価格転嫁の取組み
  • DPP：戸籍法改正やマイナ保険証など法令・制度改正による特需の獲得
  • WEB・BPO：アウトソーシング取り込み、印刷×情報処理を組み合わせたサービス提供、自治体向けの信頼性を活かした連携強化
• 中期目標の進捗可能性：資料に中期数値目標やKPI進捗の詳細は記載なし（→ –）。

競合状況・市場動向（開示内容に基づく整理）

• 市場環境として：デジタル化・ペーパレス化の加速により印刷需要は減少傾向。原材料・エネルギー価格上昇や労働力不足などのコスト圧力が継続。
• 競合他社との比較：本資料に同業他社との比較表や市場シェア数値はなし（→ –）。

今後の見通し（業績予想等）

• 会社の通期（2025年12月期）業績予想（修正後、会社公表値）
  • 売上高：8,000百万円（前期比 +1.1%）
  • 営業利益：100百万円（前期比 △44.0%）
  • 経常利益：150百万円（前期比 △32.3%）
  • 当期純利益：90百万円（前期比 △44.2%）
  • 1株当たり当期純利益（通期）：16.28円
• 第2四半期累計（会社予想／累計目標）
  • 売上高：3,700百万円（△2.7%）／営業利益：50百万円（△6.9%）／経常利益：100百万円（+35.6%）／当期純利益：60百万円（+31.8%）／EPS（累計）：10.85円
• 会社は2025年2月13日公表の業績予想から修正を公表しており、本短信でも修正の有無がある旨記載（詳細は別資料参照）。

リスク要因（開示に基づく主な外部要因）

• デジタル化・ペーパレス化による中長期的な印刷需要の縮小
• 原材料・エネルギー価格の上昇、為替や国際情勢（貿易摩擦や地政学リスク）によるコスト変動
• 労働力不足による人件費上昇や生産性影響
• 一部の収益（第1四半期の受取保険金等）の非再現性（業績の比較・予測上注意）
• 規制・制度（戸籍法等）改正による需要変動（DPP分野では追い風になる可能性あり）

重要な注記・その他

• 会計方針の変更：2022年改正「法人税等に関する会計基準」を期首から適用（四半期財務諸表への影響は無しと記載）。
• 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
• 四半期財務諸表に対する期中レビュー：有限責任監査法人トーマツによる期中レビュー報告書あり。結論として「重要な点において不適正であると信じさせる事項はない」との旨。
• 重要な後発事象：譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分（取締役向け）
  • 処分日（払込期日）：2025年4月25日
  • 処分株式数：12,529株（自己株式処分）
  • 処分価額：1株 810円、総額 10,148,490円
  • 割当予定先：当社取締役（社外取締役除く）4名
• 四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。

（注）本要約は、提供された決算短信の記載内容を整理したものであり、投資助言や評価を意図するものではありません。出典は会社提出の決算短信および添付資料。データの単位・表現は原資料に準じています。記載のない項目は「–」としています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。

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