1. 企業情報
株式会社ディーエムエスは、1961年に設立されたダイレクトメール（DM）サービスの最大手企業です。DMの企画・制作から発送、Webマーケティング、物流、バックオフィス支援、セールスプロモーション（SP）、イベント企画・運営まで、企業の多岐にわたるマーケティング活動を支援する「総合情報ソリューション企業」への転換を進めています。
事業内容別では、ダイレクトメール事業が売上構成比で約83%を占め、その他に物流（10%）、イベント（4%）、セールスプロモーション（2%）、賃貸（0%）を展開しています（2025年3月期実績）。
2. 業界のポジションと市場シェア
同社は国内ダイレクトメール業界において「最大手」「首位」として認識されており、長年の経験と実績に裏付けられた顧客基盤とノウハウを強みとしています。DMの企画から配送、デジタルを活用したターゲット最適化まで一貫したサービスを提供できる点が、競争優位性であると考えられます。
一方で、市場環境の変化、特にデジタルシフトの加速に対応し、ダイレクトメールに続く新たな事業の柱を育成することが、今後の成長における課題と推察されます。物流、セールスプロモーション、イベントといった関連分野への展開は、事業領域の拡大とリスク分散を図るものです。
3. 経営戦略と重点分野
同社は、中期経営計画（最終年度：2027年3月期）において、「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」を重要な戦略として掲げています。具体的には、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進をデジタル戦略の要とし、サステナビリティ・SDGs、健康経営を基盤戦略としています。
「ダイレクトメールの枠を超えたデジタルとリアルの総合情報ソリューション企業」への変革を目指しており、既存の強みであるDM事業を深化させつつ、デジタル技術を融合した新たなサービス開発や事業領域の拡大に注力していると見られます。
4. 事業モデルの持続可能性
同社の主力事業は依然としてダイレクトメールが中心ですが、Webマーケティング、物流、SP、イベントといった周辺領域への多角化を進めています。これにより、特定の事業に依存するリスクを軽減し、顧客企業の幅広いニーズに応えられる体制を構築しようとしています。また、DX推進を掲げ、デジタル化の波に対応する姿勢を示していることから、市場ニーズの変化への適応力が重要な要素となります。多様な事業展開とデジタル化への取り組みは、収益モデルの持続可能性を高める潜在力を持つと考えられます。
5. 技術革新と主力製品
決算短信には具体的な技術革新に関する詳細な記述はありませんが、中期経営計画でDX推進を掲げていることから、デジタル技術を活用した業務効率化やサービス高度化に注力していると推察されます。主力製品・サービスとしては、DMターゲット最適化やパーソナライズDMなど、データに基づいた効率的なDMソリューションが挙げられます。これらは、収益の大部分を占めるダイレクトメール事業を牽引しています。ウェブサイト・モバイルサイト開発などのWebマーケティングサービスも提供しており、デジタル領域での存在感を高めることを目指していると考えられます。
6. 株価の評価
現在の株価は3,165.0円です。
会社予想ベースのPER（株価収益率）は20.65倍で、業界平均PERの15.0倍と比較すると高めの評価となっています。
実績ベースのPBR（株価純資産倍率）は1.11倍で、業界平均PBRの1.2倍とほぼ同水準からやや低い水準です。
予想EPS（1株当たり利益）は153.26円、実績BPS（1株当たり純資産）は2,843.89円です。
株価は業界平均PERよりも企業収益に対して割高な評価を受けている一方、純資産に対する評価は平均的な水準にあると言えます。
7. テクニカル分析
現在の株価3,165円は、年初来高値3,395円に近く、年初来安値1,766円から見ると大きく上昇した水準にあります。過去52週間の高値3,395円、安値1,488円と比較しても、高値圏で推移している状況です。
直近10日間の株価推移を見ると、3,300円台から3,165円へと下降傾向が見られ、短期的な調整局面にある可能性があります。
50日移動平均線（3,160.16円）と現在株価はほぼ同水準にあり、200日移動平均線（2,579.18円）は大きく上回っていることから、長期的な上昇トレンドは継続していると解釈できます。
8. 財務諸表分析
- 売上高: 過去数年間で増減を繰り返していますが、2025年3月期（過去12か月）は27,555百万円でした。直近の2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）では、売上高6,804百万円と前年同期比で14.6%の増収を達成しています。通期予想も前期比微増を見込んでいます。
- 利益: 営業利益は2023年3月期をピークに減少傾向にありましたが、直近の2026年3月期第1四半期は営業利益235百万円（前年同期比22.1%増）、純利益192百万円（前年同期比33.7%増）と増益で推移しています。通期予想も前期比微増を見込んでいます。
- キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは1,180百万円とプラスであり、事業活動からの資金創出は安定していると考えられます。
- ROE (Return On Equity): 実績は5.03%、過去12か月は7.44%です。
- ROA (Return On Assets): 過去12か月は5.59%です。
- 自己資本比率: 実績81.1%、直近1Q末で77.3%と非常に高く、財務の安定性が伺えます。
全体的に、売上・利益は変動が見られるものの、直近四半期は堅調に推移しています。高い自己資本比率により強固な財務基盤を持っています。
9. 株主還元と配当方針
会社予想の配当利回りは7.20%と非常に高い水準です。1株当たり配当金は年間228.00円を予定しており、内訳は中間110円、期末118円です。
過去12か月の配当性向は162.49%となっており、会社予想EPS153.26円に対して予想配当228円で計算しても約148.77%となります。配当性向が100%を大きく超えていることから、特別配当や記念配当といった一時的な要因が含まれている可能性を考慮することが重要です。
株主構成には自社（自己株口）が23.63%を占めており、過去に自社株買いが実施され、株主還元策の一つとして活用されてきたことが示唆されます。
直近では譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分も行われており、役員・従業員のインセンティブ付与や株主との価値共有を強化する意図があると考えられます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
直近10日間の株価推移を見ると、3,300円台から3,165円へとやや下降傾向を示しており、短期的な株価モメンタムは弱含みで推移しています。
52週変化率が107.90%と高く、過去1年間で株価は大きく上昇しています。
信用買残が前週比で増加している一方で信用売残がゼロであり、現時点では買い方が優勢である可能性を示唆していますが、データの限界もあります。
同社の株価に対する投資家の関心は、高い配当利回りが大きな要因となっている可能性があります。今後の決算動向、特にデジタル事業への転換の具体的な進捗や、高配当の持続可能性に対する見通しは、株価モメンタムに影響を与える要因となり得ます。
11. 総評
ディーエムエスは、ダイレクトメール事業で確固たる地位を築きつつ、デジタルシフトへの適応と事業多角化を進める企業です。強固な財務基盤と高い自己資本比率は安定経営の基盤となっています。
直近の四半期決算は増収増益と好調で、通期も増益予想ですが、収益性（利益率）の改善は継続的な課題と考えられます。
株主還元においては、予想配当利回りが非常に高い点が特徴ですが、配当性向が100%を超えるため、配当の持続性について今後の動向を注視することが考慮されます。
株価は過去1年で大きく上昇し、高値圏にありますが、短期的な調整の動きも見られます。主力事業の動向に加え、中期経営計画で掲げたデジタル戦略や新規事業の成果が、今後の企業価値と株価に影響を与える主要な要因となるでしょう。
企業情報
| 銘柄コード | 9782 |
| 企業名 | ディーエムエス |
| URL | http://www.dmsjp.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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