決算説明：ベクトル（6058）

2026年２月期 第１四半期決算説明資料

2026年2月期 第1四半期（決算説明資料）まとめ — 株式会社ベクトル

（出典：株式会社ベクトル 2026年2月期第1四半期 決算説明資料 2025年7月15日）

基本情報

• 企業概要
  • 企業名：株式会社ベクトル（Vector Inc.）
  • 主要事業分野：PR・広告（戦略PR、SNS運用、インフルエンサーマーケティング等）、プレスリリース配信（PR TIMES）、ダイレクトマーケティング（D2C等）、HR（JOBTV、あしたのチーム等）、投資（VC・持株）
• 説明会情報
• 説明者
  • 発言概要（資料からの要旨）
  • 2026年2月期第1四半期は増収増益で着地。PR・広告（特にプレスリリース配信）やD2Cの主要商材（ビタブリッドジャパン等）が牽引。NewsTVや韓国事業の回復、タクシーサイネージ等が寄与。
  • 中期（「FAST COMPANY」構想）：戦略PR × SNS × 縦型動画の強化、M&A／VC投資による事業領域拡大、ROE25%超・連結配当性向30%以上を基準とした株主還元方針。
• 報告期間
  • 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期（2026年2月期 Q1）
  • 決算説明資料作成日：2025年7月15日
• セグメント（資料に基づく区分と概要）
  • PR・広告：戦略PR（アンティル等）、プレスリリース（PR TIMES含む）、タクシーサイネージ、インフルエンサー・SNS運用等
  • プレスリリース事業（PR TIMES）：プレス配信プラットフォーム、利用企業数／配信数の増加に注力
  • ダイレクトマーケティング（D2C等）：ビタブリッドジャパン等の自社商材を中心とした広告投下型事業
  • HR：JOBTV（採用マッチング動画プラットフォーム）、あしたのチーム（人事クラウド等）
  • 投資：保有株式管理・売却、ベンチャー出資・グループ内VC機能

業績サマリー（連結・第1四半期）

• 主要指標（単位：百万円）
  • 売上高：14,802（百万円）＝148.02億円（前年同期比 106.7%）
  • 売上総利益：10,051（百万円）＝100.51億円（前年同期比 113.9%）
  • EBITDA：2,001（百万円）＝20.01億円（前年同期比 121.1%）
  • 営業利益：1,689（百万円）＝16.89億円（前年同期比 122.9%）
  • 経常利益：1,698（百万円）＝16.98億円（前年同期比 121.8%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：767（百万円）＝7.67億円（前年同期比 139.6%）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
• 進捗状況（2026年2月期通期計画に対する第1四半期実績）
  • 通期計画（百万円）と1Q末進捗率
  • 売上高：63,000 → 14,802（進捗率 23.5%）
  • 営業利益：8,500 → 1,689（進捗率 19.9%）
  • 経常利益：8,300 → 1,698（進捗率 20.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,000 → 767（進捗率 15.3%）
  • コメント：第1四半期は全セグメントで利益面が計画を上回り、上期・通期計画に対して利益は好調に進捗している旨記載。
• セグメント別（第1四半期）
  • PR・広告（連結内主力セグメント）
  • 売上高：8,208（百万円）＝82.08億円（前年同期比 95.0%）
  • 営業利益：1,059（百万円）＝10.59億円（前年同期比 117.6%）
  • 備考：自社完結型SNS案件増加と香港撤退による減収要素がある一方、NewsTV・韓国等の回復やタクシーサイネージ等で増益。
  • 地域別：国内売上 7,459 / 海外 748（百万円）。国内営業利益 1,085 / 海外 △26（百万円）。
  • プレスリリース（PR TIMES）
  • 売上高：2,305（百万円）＝23.05億円（前年同期比 119.7%）
  • 営業利益：883（百万円）＝8.83億円（前年同期比 182.3%）
  • 利用企業数：112,809社、配信数：112,888件（前年同期比で大幅増）
  • ダイレクトマーケティング
  • 売上高：3,549（百万円）＝35.49億円（前年同期比 136.7%）
  • 営業利益：△224（百万円）＝（増収も広告・販促投資の踏み込みで減益）
  • 主要商材：ビタブリッドジャパン（広告投資により販売個数大幅増）
  • HR（合算）
  • 売上高（HR全体）：737（百万円）、営業利益 △13（百万円）
  • JOBTV：売上 222（百万円）、営業利益 △29（百万円）— 登録者増で増収だが一部投資負担
  • あしたのチーム：売上 514（百万円）、営業利益 16（百万円）
  • 投資
  • 売上高：66（百万円）、営業利益 △15（百万円） — 保有株式一部売却で増収、一方で評価損計上

業績の背景分析

• 業績ハイライト
  • 第1四半期は連結で増収増益（売上高+6.7%、営業利益+22.9%等）。過去最高の四半期売上高・営業利益を更新。
  • プレスリリース（PR TIMES）の利用企業数・配信数が大きく増加し、同事業は四半期ベースで過去最高を更新。
  • PR・広告部門ではNewsTVや韓国事業の回復、タクシーサイネージの好調が利益改善に寄与。
  • ダイレクトマーケティング（D2C）はビタブリッドジャパンの広告投下が奏功し売上増、ただし販促投資で営業利益は計画どおり減益。
• 増減要因（主な寄与）
  • プラス要因：
  • PR TIMESの利用拡大（利用企業数112,809社、配信数112,888件）。
  • NewsTVや韓国事業の回復、タクシーサイネージ等のメディア事業の拡大。
  • D2C商材（ビタブリッドジャパン）の広告投下による販売拡大。
  • マイナス要因：
  • PR・広告の一部で他社商材を取り込まない自社完結型SNS運用案件の増加（粗利の影響、案件構成の変化）。
  • 香港撤退の影響で一部減収。
  • 広告・販促投資の先行投下に伴う販管費増（販売管理費は8,362百万円、前年同期比112.3%）。
• 競争環境
  • PR・プレスリリース領域においてはPR TIMESが国内シェアNo.1、上場企業の約62%超が利用するプラットフォームとして位置付け。
  • ダイレクトマーケティングやHR（派遣メディア等）は競争が激化（派遣メディアの競合による減益の影響が資料で示唆）。
  • 資料では業界内外の市場拡大（インターネット広告・縦型動画・インフルエンサー市場の高成長）を踏まえ、縦型動画やSNSマーケティングへのシフトを重視。
• リスク要因（資料上・示唆されている事項）
  • 広告投資の効率（広告投下先の広告効率が悪化した場合の利益性低下）。
  • 海外事業の地域リスク（例：香港撤退の影響が示されている）。
  • 投資事業での評価損や保有株式価格変動（第1四半期は評価損等を計上、一部売却）。
  • 財務面では借入金＋社債が増加（第1四半期末 14,036百万円、前期末 10,514百万円）しており、資金調達・金利環境等の影響に留意する必要あり。
  • 資料の最後に将来見通しに関する一般的な不確実性（外部要因等で実際の結果が変動する旨の注記）がある。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営方針）
  • 「FAST COMPANY」構想：戦略PR × SNS × デジタル（縦型）動画 × デジタルマーケを統合し、低コストかつ効果的に「モノを広める」ワンストップ提供を目指す。
  • 中期利益計画：2026年2月期 営業利益 8,500百万円、2027年2月期 営業利益 10,000百万円。中期最終的に営業利益200億円（20,000百万円）を目指す（長期目標）。
  • 財務方針：継続的にROE25%超を目指す、連結配当性向30%以上を基準に株主還元。
  • M&A・VC（投資）：縦型動画、SNS領域、デジタルマーケ強化を目的にM&Aやベンチャー投資を積極化。投資先へのPR/IR支援を組み合わせる方針（VC×PR）。
• 進行中の施策（具体例）
  • 縦型動画関連：独自の縦型動画マーケティング施策群（プラットフォーム、制作、サブスク型インフルエンサーキャスティング、再生数課金型広告等）を展開。
  • AI／クリエイティブ：子会社のオフショア開発拠点と中国テンセントの技術を活用したAI動画生成サービス「AvaMo」を提供開始、AIタレント運用広告を展開。
  • TikTokコマース対応：2025年4月設立の株式会社ライブコマースによりTikTok Shop等の支援サービスを開始。
  • PR TIMES：機能改修・広告販促投資を継続し、通期で営業利益 3,149百万円を目標に拡大を図る。
  • タクシーサイネージ（HEADLIGHT）：都内約11,500台の後部座席サイネージ展開による広告需要取り込み。
  • JOBTV：新卒支援を核に転職・採用支援・派遣事業へ横展開。登録企業・学生の拡大と大型イベント等で成長加速を目指す。
  • M&A（直近）：美容・コスメ領域に強みのある株式会社gracemode（総フォロワー約180万人）を2025年4月30日に連結子会社化（取得金額 14.9億円）。
• セグメント別施策と進捗
  • PR・広告：戦略PR（リテナー契約拡大）、SNS運用、インフルエンサー、縦型動画を統合した案件の拡大を推進。プレスリリース（PR TIMES）は利用企業数拡大施策で好調。
  • ダイレクトマーケティング：主要商材への広告投資を積極化（広告効率をモニタリングしつつ投下）。D2Cの販促投資は段階的に制御。
  • HR：あしたのチームは営業体制再構築でV字回復目標。JOBTVは新卒・中途両面でサービス・イベントで拡大。
  • 投資：保有株式の一部売却実行と有望ベンチャーへの継続投資（VC機能強化）。

将来予測と見通し

• 2026年2月期（通期）業績予想（単位：百万円）
  • 売上高：63,000
  • 営業利益：8,500
  • 経常利益：8,300
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：5,000
  • 第1四半期実績との比較は前述の進捗率参照（売上進捗 23.5%、営業利益進捗 19.9% 等）
  • 資料上の根拠：第1四半期の好調な利益進捗および各セグメント（PR・プレスリリース等）の回復と成長施策による寄与を想定
• 中長期計画
  • 中期（2026〜2027）：営業利益 8,500（2026）→ 10,000（2027）百万円。最終的に営業利益 20,000百万円（200億円）を目指す方針。
  • 中期計画は一部前倒し/後ろ倒しの調整がある旨（資料では2025/2026期計画が1年遅れで実行されている旨の説明あり）。
• マクロ経済の影響（資料に含意される点）
  • 広告市場・デジタル広告・縦型動画市場の高成長（資料に市場予測記載：ソーシャルメディアマーケ／縦型動画／インフルエンサー市場はCAGRで高成長を想定）を追い風と想定。
  • 金利や借入環境、海外市場の地域リスク等は業績・財務に影響する可能性（借入金増加が確認されているため資金コスト変動には留意）。

配当と株主還元

• 配当方針（資料）
  • 連結配当性向30%以上を基準に株主還元を実施する方針（資料明示）。
  • 継続的にROE25%超を目標に経営する方針。
• 特別配当
  • 第1四半期資料では特別配当の記載なし → なし（資料上明記なし）

製品やサービス（主な事業・プロダクト）

• PR TIMES（プレスリリース配信）
  • 利用企業数：112,809社（2025年5月時点で11万社超、上場企業の約62%が利用）
  • 2026年2月期Q1：売上高 2,305百万円、営業利益 883百万円（四半期ベースで過去最高更新）
  • 中期目標：機能改修・広告販促投資で営業利益 3,149百万円を目指す
• ビタブリッドジャパン（D2C）
  • 化粧品・サプリ等のD2C商材。累計販売個数（資料）や広告投資による販売伸長を記載（累計2,000万個突破等）。
  • 主力製品例：ターミナリアファースト（累計1,050万個突破）、Vitabrid Daily GABA（累計100万個を視野）
• タクシーサイネージ（HEADLIGHT）
  • 都内後部座席約11,500台にサイネージ設置、ビジネスパーソンを中心に月間約770万人へ配信。
• JOBTV
  • 採用マッチングの動画プラットフォーム（企業登録数1,000社超、学生登録15万人超）。新卒支援を柱に転職・採用支援等へ展開。
• AvaMo（AIタレント動画生成サービス）
  • 子会社（オフショア）とテンセント等の技術でAI動画生成、AIタレント運用広告を開始。
• LiveCommerce（2025年4月設立の子会社）
  • TikTok Shop（国内ローンチに合わせた支援）、越境商流、店舗運用、クリエイター支援等を提供予定。
• その他（投資／サービス）
  • gracemode（美容・コスメ領域SNSメディア運営、連結子会社化済）、縦型動画メディア運営、ベンチャー投資・PR支援（ベンチャーTV等）

重要な注記

• 会計方針
  • 収益認識に関する会計基準：2023年2月期より適用（資料内注記あり）。
• 財務上の主な注記
  • 第1四半期末の連結貸借対照表：
  • 資産合計：45,750百万円（前期末比 +2,868）
  • 現預金：20,555百万円（前期末比 +3,430）
  • のれん：3,902百万円（前期末比 +925）
  • 借入金＋社債：14,036百万円（前期末比 +3,522）
  • 純資産：20,859百万円（前期末比 △477）
• リスク・注意点（資料末尾の注記）
  • 本資料は情報提供目的で作成されており、将来見通しは資料作成時点の入手可能情報に基づくもので、実際の業績が将来変動する可能性がある旨の一般注記あり。
• その他の重要告知
  • M&A、子会社設立（ライブコマース）、主要連結化（gracemode）等の施策が進行中で、これらは業績・資本構成へ影響する可能性がある。

まとめメモ（要点）
– 第1四半期は増収増益で着地。特にプレスリリース（PR TIMES）が好調で四半期の過去最高を更新。PR領域の回復、タクシーサイネージ等のメディア事業、D2Cの販売拡大が寄与。
– ただし販管費（広告・販促費）は先行投下で増加。ダイレクトマーケは増収だが販促投資による減益となっている点は留意。
– 中期では「戦略PR × SNS × 縦型動画」を中核とする「FAST COMPANY」構想を掲げ、M&AやVC投資で事業領域拡充を進める。指標目標としてROE25%以上、配当性向30%以上を示している。
– 財務面では流動性（現預金増）と同時に有利子負債（借入金等）の増加も確認されるため、資金使途・コストに関する状況は注視が必要。

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