2025年2月期 決算説明会書き起こし
株式会社ベクトル — 2025年2月期 決算説明会（要約）
※本資料は提供された決算説明（2025年4月14日、インターネット配信）の内容にもとづいて整理しています。不明項目は「–」と記載しています。
基本情報
- 企業概要
- 企業名：株式会社ベクトル
- 主要事業分野：PR・広告、プレスリリース配信（PR TIMES）、ダイレクトマーケティング、HR（JOBTV 等）、投資事業
- 代表者名：西江 肇司（代表取締役会長兼社長）
- 説明会情報
- 開催日時：2025年4月14日（16:30–17:01）
- 説明会形式：インターネット配信（オンライン）
- 登壇者
- 西江 肇司（代表取締役会長兼社長） — 中期戦略、来期計画、事業ビジョン（FAST COMPANY 等）
- 後藤 洋介（取締役 CFO） — 2025年2月期の決算概要、各セグメントの状況
- 報告期間・報告書等
- 対象会計期間：2025年2月期（通期）
- セグメント（名称と概要）
- PR・広告事業：戦略PR、リテナー案件、SNS運用、国内外のPR業務、タクシーサイネージ等
- プレスリリース配信（PR TIMES）：プレスリリース配信プラットフォーム、利用企業数拡大
- ダイレクトマーケティング事業：主に通信販売系（例：ビタブリッドジャパン）による商品販売
- HR事業：JOBTV（動画マッチングプラットフォーム）、採用コンサル（FINDAWAY の連結）
- 投資事業：ベンチャー投資、上場株式売却等による投資収益創出
業績サマリー（連結）
- 主要指標（2025年2月期 実績）
- 売上高：592.5億円（前年同期比 100.1%）
- 売上総利益：393.0億円（前年同期比 104.3%）
- EBITDA：91.4億円（前年同期比 114.4%）
- 営業利益：80.2億円（前年同期比 115.7%）
- 経常利益：76.5億円（前年同期比 111.4%）
- 親会社株主に帰属する当期純利益：41.9億円（前年同期比 89.5%）
- 1株当たり利益（EPS）：–（資料未記載）
- 進捗状況（中期経営計画・年度目標に対する達成状況）
- 営業利益・EBITDAは前年から増加（各々約15%、14%の伸長）があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前年に子会社売却の特益があった反動で減少し、当初計画は未達。
- 中期利益計画は「1年スライド」で達成を目指す方針（2026年2月期：営業利益85億円→計画85億円、2027年2月期目標100億円へ）。来期想定では投資事業を「ゼロ計上」で保守的に見積もり、85億円達成を目標。
- セグメント別（主要数値・構成）
- PR・広告事業
- 売上高：約324.9億円（前年比 93.9%）
- 営業利益：約36.3億円（前年比 139.2%）
- 備考：前年の貸倒引当金反動で増益。一部海外（韓国）で不振（2025/2は海外で約1.6億円の赤字）
- プレスリリース配信事業（PR TIMES）
- 売上高：約80.0億円（前年比 117.1%）
- 営業利益：約18.7億円（前年比 107.5%）
- 利用企業数：108,605社超（増加）
- ダイレクトマーケティング事業
- 売上高：約135.2億円（前年比 105.3%）
- 営業利益：約7.4億円（前年比 64.6%）
- 備考：特定案件（ビタブリッドジャパン）が上期に獲得効率悪化→下期に回復、通期では過去最高売上（個別で）
- HR事業
- 売上高：約29.7億円（前年比 106.8%）
- 営業利益：約0.7億円（前年比 76.7%）
- 備考：FINDAWAYの連結寄与で売上は増加。JOBTV等は営業体制再構築中で課題あり。
- 投資事業
- 売上高：約25.4億円（前年比 103.3%）
- 営業利益：約16.9億円（前年比 127.8%）
- 備考：期末に保有株式を一部売却し営業益計上、包含利益は減少
業績の背景分析
- 業績ハイライト・トピックス
- 売上高・営業利益は過去最高水準に到達（受注や既存サービスの伸長による）。
- 戦略PR（リテナー案件）、タクシーサイネージ、プレスリリースの利用拡大が牽引。
- 親会社株主に帰属する純利益は、前期に子会社売却の特益がありその反動で減益。
- 増減要因
- 増収要因：PR関連（リテナー、SNS運用）、プレスリリース利用社数増、タクシーサイネージの広告枠販売好調、HR（FINDAWAY）の連結寄与。
- 減益要因：前年の子会社売却による反動、ダイレクトマーケティング上期の顧客獲得効率の悪化（ビタブリッドジャパンでの一時的影響）、海外（韓国）PRの不調。
- コスト面：連結販管費は約312億円、人員1,650名（前年比増）。AI導入・コスト削減・事業整理を進行中。
- 競争環境・優位性
- PR業界ランキング：アジアNo.1、世界ランキングでは上位（世界6位）に位置。
- 競争優位性として「戦略PR×SNS×縦型（ショート）動画」の統合力、PR TIMES等自社プラットフォームの利用基盤を挙げる。
- 市場はテレビ中心の伝統的広告からショート動画・SNS中心へ移行しており、同社は縦型動画等を重視している点を強みとしている。
- リスク要因（説明会および資料から明示または示唆）
- 海外事業リスク（例：韓国市場の不振）
- 市場構造変化（広告モデルの変革：テレビCM縮小→ショート動画等への移行）
- M&A・PMIに伴う統合リスク
- 投資事業の評価損や売却タイミングに伴う業績変動
- AI導入・技術変化への対応遅延リスク
- 為替・規制等の外部要因については資料での言及明確化はなし（詳細は「–」）
戦略と施策
- 現在の戦略（全社方針）
- 「FAST COMPANY」構想：PR（戦略PR）×SNS×縦型動画（ショート動画）を中核に、低コストでスピーディにモノを広めるワンストップ提供を目指す。
- キャピタルアロケーション：成長投資（M&A等）と株主還元（連結配当性向30%以上）を両立。
- 中期目標：ROE 25%を目標に、営業利益85→100→中期的には200億規模を目指すロードマップ策定。
- 進行中の施策（具体プロジェクト）
- 縦型動画関連の新規事業を複数立ち上げ予定（PR×縦型動画を主軸）。
- M&A：SNS/デジタルマーケ/AI/イベント関連企業等を戦略的に買収（直近：gracemode（化粧品SNSメディア）取得、過去にFINDAWAYを連結化）。
- PR TIMESの利用社数拡大施策、広告商品改定・販売促進。
- 投資（ベンチャー）・VC活動：PRと資金支援を組み合わせる投資支援。ベンチャーTVなどの施策でスタートアップ連携を強化。
- セグメント別施策と進捗
- PR・広告：リテナー契約数増加（目標値：2026/2 1,135件等）、大手クライアントへ縦型動画導入を推進。
- プレスリリース（PR TIMES）：利用社数108k超、2026/2営業利益目標 31.49億円。
- ダイレクトマーケ：上期は広告投下、下期に利益回収の運用、主力商品の広告投下により販売個数増加。
- HR（JOBTV / FINDAWAY）：営業体制再構築とコスト削減で営業利益の黒字化・ARR増加を図る。JOBTVは新卒・中途支援を強化。
- 投資：保有銘柄の上場や売却でのキャッシュ創出、ただし当期・次期は保守的に投資収益をゼロ計上（見込み）。
将来予測と見通し
- 次期（2026年2月期）業績予想（連結・会社発表）
- 売上高（計画）：63,000百万円（630億円、前年比 約106.3%）
- 営業利益（計画）：8,500百万円（85億円、前年比 約105.9%）
- 経常利益（計画）：8,300百万円
- 親会社株主に帰属する当期純利益（計画）：5,000百万円（50億円）
- 根拠：PR・プレスリリース・縦型動画事業の成長、投資収益を保守的にゼロ計上、コスト削減策・AI導入等の効果
- 中長期計画
- 2027年2月期：営業利益 100億円目標
- 中期的（203x/2想定）：営業利益 200億円を目指す長期プラン（具体年度は資料内示唆）
- ROE目標：継続的に25%超を目指す経営
- マクロ経済・市場要因
- 広告市場構造の転換（テレビCM中心→デジタル・ショート動画中心）が業績機会を生む一方、業態変化への対応が前提。
- 海外マーケット（韓国等）の景況変化、消費動向、インフルエンサーマーケットの成長速度等が業績に影響し得る。
- 為替・金利・規制変化等の影響については一般的リスクとして留意が必要（資料上の具体数値は記載なし）。
配当と株主還元
- 配当方針：連結配当性向30%以上を基準として継続的に還元
- 配当実績・計画：
- 2025年2月期（支払済）実績：1株当たり 32円（連結配当性向：約35.8%と示唆）
- 2026年2月期（計画）：1株当たり 33円（方針：配当性向30%以上）
- 特別配当：今回の説明会資料に特別配当の記載はなし
製品・サービス／協業
- 主な製品・サービス
- PRサービス（戦略PR、メディアリレーション、リテナー契約）
- PR TIMES（プレスリリース配信プラットフォーム）
- タクシーサイネージ広告（広告枠販売）
- ダイレクトマーケティング商品（例：ビタブリッドジャパン製品群）
- JOBTV（動画ベースの採用・マッチングプラットフォーム）
- FINDAWAY（採用コンサル、人材関連サービス、連結子会社）
- ベンチャー投資・VC関連サービス、ベンチャーTV
- 新領域：縦型（ショート）動画関連ソリューション、AI支援ツール（開発・M&Aで拡充）
- 提供エリア・顧客層
- 主に国内（日本）中心、海外（韓国など）に展開する事業もあり。PRサービスは法人顧客（大手・中堅・スタートアップ）、PR TIMESは利用企業約108,000社。
- 協業・提携・M&A
- 直近 M&A／連結化：FINDAWAY（連結化 2024年3月）、gracemode（化粧品SNSメディア買収発表）
- 投資先・上場実績：過去に多数の出資先がIPO・上場（資料に実績一覧あり）
- 今後もSNS/デジタル/AI/イベント関連のM&Aや出資を戦略的に実行予定
重要な注記
- 会計方針の変更等：資料中に特段の会計方針変更の記載は見当たらないため「–」
- リスク・注意点（資料で明示または示唆）
- 音声が不明瞭な箇所が資料にあり（一部発言は[音声不明瞭]注記あり）
- 投資・M&Aはシナジー前提で買収を進めているが、統合・評価に伴う変動リスクあり
- 海外事業（例：韓国）の業績変動リスク
- その他（今後のイベント・告知等）
- 今後発表予定の縦型動画関連新規事業を年内に複数公開予定（詳細は順次発表）
- 中期利益計画の公表（ROE 25%、営業利益目標の1年スライド調整等）
- その他具体的な日程（決算説明会補足、決算短信提出日等）は資料に明記なし（–）
（出典）提供資料：株式会社ベクトル「2025年2月期 決算説明会」スライド・説明内容（2025/4/14）。不明な点は「–」で表記しています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6058 |
| 企業名 | ベクトル |
| URL | http://www.vectorinc.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.0)」によって自動生成されました。
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